「大津波あり得ない」東電動かず 原発事故調査委、経緯解明へ ※ 第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ

@hosinoojisan

「大津波あり得ない」東電動かず　原発事故調査委、経緯解明へ

第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ



　今日のニュースは、どのメディアも大阪ｗ選挙一色だった。

　メディアに異常露出した橋下氏が圧勝したようであるが、これは、今後の日本にとって、マイナス効果しか生み出されないだろう。

　大阪市民や府民の「政治」に対する劣化がなせる業と言えよう。既成政党の見解が出されているが、検討に値する。

　本当の民意でないことを理解すべしと言っておきたい。

　原発問題、東電の事故当時に状況が少しづつ明らかになっている。どうも、事故対応マニュアルが、「原発絶対安全」の思想の上に作られていたようである。これでは、マニュアルとは言い難い。

　米・パ関係が、極めて悪化しているようである。深刻な状況にならないよう希望しておきたい。



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大阪ダブル選 政党の受け止めは

11月28日0時19分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/k10014236461000.html
大阪市長選挙と大阪府知事選挙の結果について、各党からは、有権者の意思を尊重するなどといった受け止めが出ており、このうち民主党は、大阪都構想について議論していく考えを示し、自民党は、大阪維新の会から協力要請があれば検討するとしています。
民主党の高木選挙対策委員長は、「大阪の地方行政について有権者の意思が示されたので、重く受け止めたい。ただ、いずれの選挙も政党が前面に立たない選挙だったので、結果は、政党を乗り越えた大阪府民や大阪市民の首長というリーダーに対する評価だ」と述べました。そのうえで、高木氏は、大阪都構想への対応について、「選挙結果を分析し、民主党の基本政策に基づいて、しっかり議論していきたい」と述べました。また、高木氏は、国政への影響について、「大阪市や大阪府の役割、議会構成などを見ても、国政とは違うので、民主党としては政権与党としての責任をしっかり果たしていきたい。震災の復旧・復興を進めながら、将来に向けて安心できる政策の一つ一つの実行、これに最大限、力を傾注する」と述べました。
自民党の田野瀬幹事長代行は、奈良県橿原市で記者会見し、「大阪府民や大阪市民が、大阪都構想にイエスという判断をしたのだから、民意として重く受け止めなければならない。自民党としても、大阪都構想のメリットやデメリットは何なのかなど、分析や研究をしていくことになる。また、大阪都構想の実現には法改正が必要なので、大阪維新の会から要請があれば、どんな部分で連携できるのか検討していくことになる」と述べました。また、田野瀬氏は、今回の選挙結果が国政に与える影響について、「今回の選挙は、あくまでも地方政治が問われた選挙であり、地方政党である大阪維新の会に『ぜひ大阪を変えてほしい』という強い願望が表れたと思う。既存の政党への影響は少なく、大阪維新の会の勝利が、直ちに国政うんぬんということにはならない」と述べました。
公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し、「今回の選挙では、大阪府と大阪市の関係について初めて問題が提起され、強い関心が集まった。二重行政の課題を克服してほしいという思いや、大阪が地盤沈下しているという危機感から、大阪の発展に対する期待が民意に託されたと思う。今回示された民意を尊重していきたい」と述べました。また、山口氏は、今回の選挙結果が国政に与える影響について、「新しい市長や知事、大阪維新の会が、今後、国政にどう臨むのか、必ずしも姿勢がはっきりしないので、よく見極めていきたい。今回の選挙で、公明党は大阪府本部に対応を任せ、自主投票とした訳だから、大阪維新の会が国政に進出した場合、連携するかどうかは、今は白紙の状態だ」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は、大阪市内のホテルで記者団に対し、「国会も霞が関も重く受け止めるべきだ。国が改革をやらず、地域主権改革も公務員制度改革も全く進んでいないなか、『大阪が先にやるぞ』という発想と覚悟が、支持を受けたのだろう」と述べました。また、渡辺氏は、今回の選挙結果が国政に与える影響について、「民主、自民、共産の与野党が推した現職の市長が敗れたのだから、すごいインパクトだ。歴史的な意味を持っている。大阪都構想を実現するためには、地方自治法の改正など国政の課題があるので、おそらく各党とも踏み絵を踏まされるだろう。大阪維新の会が国政に進出する判断をした場合は、ウィンウィンの関係になるように連携していきたい」と述べました。
共産党の市田書記局長は、党本部で記者団に対し、「大阪維新の会は、『選挙で民意が得られた』と主張し、今後、大阪を『独裁の拠点』として、強引に大阪都構想の実現に向けて動くだろうが、許されないことだ。今回の選挙で市民の間に広がった『反独裁』の戦いを一層広げていく」と述べました。また、市田氏は、今回の選挙結果が国政に与える影響について、「そう単純に影響を及ぼすことはないだろう。ただ、長い間続いた自民党による政治に嫌気がさしたが、民主党もだめだったことから、『政党そのものがだめだ』という閉塞（へいそく）感が有権者の間にはあると思う」と述べました。

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「大津波あり得ない」東電動かず　原発事故調査委、経緯解明へ

2011/11/28 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112701001209.html
　２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、そうした大津波は現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。
　１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。
　関係者によると、新たな津波評価について同管理部は、学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないと判断したという。

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大津波警報出ても対応考えず　福島原発、１号機の運転員

2011/11/25 18:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112501000813.html
　東京電力福島第１原発事故が発生した３月１１日、最も早く炉心の損傷が進んだ１号機の運転員が「大津波警報が発令されたと連絡を受けたが、影響が出るような津波が来ると認識していなかった」と話していることが２５日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院が事故を検討する専門家会議で明らかにした。
　複数の運転員らから２０日に聞き取り調査した。
　運転員は、津波が来るまでは「通常の対応で収束に持っていけると思っていた」と証言。津波来襲後は「中央制御室の表示が次々に消え、ＩＣの弁の開閉も確認できず、機能しているかどうか分からなくなった」などと話したという。

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第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ
あぶくま抄（１１月２７日） 　 福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=2&blockId=9910266&newsMode=article
　県の安全宣言は何だったのかが、再び問われている。福島市大波地区で生産された米の全袋検査で、さらに５戸の米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。農家の皆さんの苦悩はいかばかりか、心が痛む。
セシウムを帯びた稲わらを食べた「汚染牛」の時もそうだった。県は懸命に取り組んでいるのだろう。だが結果として抜け穴があっては、「安全」と信じた心は裏切られたと感じる。第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ。
最も傷ついているのは、牛の場合も米の場合も生産者だ。消費者に望まれない食品を、心ならずもこしらえてしまった悔しさを二度と味わってほしくない。食品への不信が一方的に生産者に向かうようなことがあったら悔しい。
放射性物質による汚染の現状について国や県には「一般市民は騒ぎ過ぎ」と思う部分が心のどこかにあるのではないか。それが、こうした事態につながってはいないか。米の検査漏れは一歩手前で分かった。健康管理に関することだったらどうか。取り返しのつかない事態があってはならない。

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これは、正論と言えよう。

小沢元代表 “行財政改革優先を”

11月28日0時59分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/t10014236551000.html
民主党の小沢元代表は鹿児島県霧島市での会合であいさつし、社会保障と税の一体改革に関連し、「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。
この中で小沢元代表は、「野田総理大臣をはじめ、安住財務大臣も『消費税や所得税をあげる』と言っているうえ、『年金の掛け金や支給年齢まで引き上げる』と、国民に大きな負担になることを平気な顔をして言っている」と述べました。そのうえで小沢氏は、「われわれは、政権交代後の４年間は『むだを省くことに全力を尽くす』と国民に約束したはずだ。行財政改革は、まだ緒についてすらいないのが現状であり、そのなかで国民に負担だけ求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。また小沢氏は、「今日の政権運営の危うさや厳しさと、ユーロ危機を含めた内外の状況、それに与野党の対決状況などを見ると、何となく、来年は選挙があるのではないかなという雰囲気を感じつつある」と述べ、来年衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるという見方を改めて示しました。

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ＩＳＡＦでなく、米中央情報局（ＣＩＡ）による無人機攻撃では？

パキスタン、対米協力など見直しへ　ＩＳＡＦ誤爆による兵士死亡受け

2011.11.27 Sun posted at: 09:57 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30004711.html
（ＣＮＮ）　パキスタン北西部でアフガニスタン国境付近の検問所が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に空爆され、兵士ら２４人が死亡したことを受けて、ギラニ首相は２６日、ＮＡＴＯやＩＳＡＦ、米国との協力関係を見直すと表明した。
パキスタン外務省と軍によると、ＩＳＡＦのヘリコプターが２６日、アフガン側から越境し、北西部の部族地域モフマンド地区にある検問所２カ所を攻撃。軍当局者らが匿名で語ったところによれば、負傷者した１３人の中には重体の者も多数いる。
ＩＳＡＦのアレン司令官は同日、事実関係の解明に全力を挙げると述べ、遺族らに哀悼の意を表した。
一方、パキスタン軍報道官はＣＮＮとのインタビューで「検問所は国境から十分に離れていてはっきりと表示され、ＮＡＴＯの地図にも載っていたはず。モフマンドに武装勢力の潜伏先はない。われわれがすでに排除した」と述べて、攻撃を非難。過去の誤爆がＩＳＡＦに対する大きな反発を招いたことを指摘した。
ムフタル国防相は、米国に対して南西部バルチスタン州のシャムシ空軍基地から１５日以内に退去するよう要請したと述べた。この基地は、米中央情報局（ＣＩＡ）による無人機攻撃の拠点になっているとされる。同国防相は、同国で今年５月、米軍特殊部隊が国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦以降、米国との信頼関係は損なわれていたと述べた。
パキスタンはさらに、ＮＡＴＯのトラックがアフガン駐留部隊に物資を届ける補給ルート２本を閉鎖した。国境付近の地元当局者によると、このうち１本では２６日午前、ＮＡＴＯの物資を積んだトラックなど約５０台が通行を阻止され、引き返した。ＮＡＴＯの通常の補給物資や燃料の約４０％は同国経由で搬送されている。

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ＮＡＴＯ誤爆でパキスタン兵24人死亡、報復に物資ルート閉鎖
2011年 11月 27日 15:08 JST　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24360820111127
［YAKKAGHUND（パキスタン）　２６日　ロイター］　アフガニスタンとの国境に近いパキスタン北西部で２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のヘリコプターが検問所２カ所を爆撃し、パキスタン軍当局者らによると、同軍兵士２４人が死亡、１３人が負傷した。これにより、米パ関係がさらに悪化する可能性が出てきた。
　アフガニスタンでＮＡＴＯが主導する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の報道官は、この空爆でパキスタン兵が死亡したようだと語り、詳細について現在調査していると述べた。
　また、ＮＡＴＯと米当局者らは誤爆である可能性を示唆した上で、パキスタン兵に死者が出たことについて遺憾の意を表明。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、クリントン国務長官がパキスタンのカル外相と電話会談したと明らかにした。
　一方、パキスタンは報復措置として、アフガニスタンに通じるＮＡＴＯの物資供給ルートを閉鎖。ギラニ首相は、同国兵士の殺害は主権に対する攻撃だと非難し、「パキスタンの主権を侵すようなことはさせない」と語った。

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「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル

- J-CAST（2011年11月27日10時00分）

経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。
理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。

経団連の総意ではない、と主張

経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。
議題となったのは、経団連の「エネルギー政策に関する第2次提言」だった。この提言は「政府は原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさねばならない」「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」などと明記。再生可能エネルギーについては「風力や太陽 光はコストが高く、出力も不安定なことから、短・中期的にベース電源等の役割は期待できない」と否定的なトーンで書かれていた。
理事会で孫社長は「この提言が経団連の総意であるかのごとく提言されるのは断固反対だ」と主張。「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初にわびることだ」と力を込めた。
孫社長は「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」などとする意見書を米倉会長に提出し、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くして ほしい」と迫った。しかし、米倉会長は「ご意見をいただきましたが、この場で議論をするつもりはありません」と一蹴。食い下がる孫社長の発言を何度も遮りながら、「いたずらに原子力は今の段階でダメであるということは言ってはならないことだ。もっともっと我々の技術で、世界の原子力の安全 性の確保に貢献するような形で、これからも努力していきたいと考えている」と、持論である原発推進論を唱えた。

「孫社長のスタンドプレー」と冷ややかな声も

米倉会長は「（理事の）みなさんの時間をとっていいのかという問題もある」などと述べて孫社長の発言を正面から取り上げず、最後は拍手で提言の 承認を求めた。この間、両氏の発言の応酬が何度も重なり、出席者が聞き取れない場面もあったという。
提言は拍手で承認されたが、孫社長は「少なくとも反対意見があった。満場一致で決まったわけではないことは議事録に残していただきたい」と発言。 米倉会長は孫社長の発言を遮りながら「はいはい。そういうことにいたします」と答え、理事会は終了した。
この論争については、21日の会見で米倉会長が「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だった」と批判。ここでも孫社長の主張に耳を傾ける姿勢を見せなかった。
米倉会長はこれまで記者会見やマスコミのインタビューなどで「東電は被害者の側面もある。政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」 「（原発が）千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと、東電や経済産業省を擁護する発言を繰り返している。
米倉会長の発言をめぐっては、経団連の内部からも異論があり、楽天の三木谷浩史社長は6月、「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などとして退会した。この時、米倉会長は三木谷社長を慰留することもなかったという。孫社長は「経団連の中にも多様な意見がある。そういう多様な意見 を封じ込めてはならない。経団連の内部から異議を唱えていくことが必要だ」と、理事にとどまる考えだ。
ただ、今回のバトルについて経団連の幹部からは、「再生可能エネルギーをビジネスとして手がける孫社長のスタンドプレー」と、冷ややかな声も出ている。

　このような感覚が日本経済をダメにしたと言っておこう。
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・・・・・本日は、これまで・・・・・