核分裂による、放射能物質は、半減期の短いキセノン（１３３、１３５）だけではない ※ ＴＰＰ、ルール策定への参加困難 政府内部文書 ※ 医療3団体がTPP参加への懸念を表明。「このまま進むなら反対のための国民運動展開も」

@hosinoojisan



　核分裂による、放射能物質は、半減期の短いキセノン（１３３、１３５）だけではない

※　ＴＰＰ、ルール策定への参加困難　政府内部文書

※　医療3団体がTPP参加への懸念を表明。「このまま進むなら反対のための国民運動展開も」



　本日は、ＴＰＰ問題や、原発問題等で、重要な内容が、明らかにされつつある一日となったと言えよう。

　キセノン１３３および１３５については、注意が必要。

　これが出ているという事は、他の放射能汚染物質が多量に発生していることを示している。この点を明らかにせず、キセノンだけを発表していることが、胡散臭い。

　恐らく、メルトスルーと発表した以降、再臨界が、始まっていたことと推量できる。

　これにより、多量の、汚染物質が、拡散されたと言って良い。



　ＴＰＰ問題、オーストラリアやニュージランド、韓国等で、アメリカのエイリアンぶりが明らかになりつつある。

　アメリカ議会の、いわゆるロビーリストと言われるアメリカ業界のめちゃくちゃなやり方が明らかにされつつあると言って良いだろう。

　本質は、日米間の「調和対話」あるいは、「改善要望書」そのものと言って良い。

　国民的反撃が必要と言えよう。



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ＴＰＰ、ルール策定への参加困難　政府内部文書

2011年11月2日 09時02分　（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110290090222.html
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期に参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
　野田佳彦首相は、今月１２、１３日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低９０日間の協議期間が必要としていたが事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は３カ月間程度という。
　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて９０日の期間に入る」と説明している。
　日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など９カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張してきた。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉に参加できるのは早くて来年の夏前。９カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

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ＴＰＰ：公的医療保険は除外を　日医など３団体が要請

毎日新聞　2011年11月2日　21時03分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111103k0000m010061000c.html
　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体は２日、厚生労働省で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加する場合、将来にわたって公的医療保険制度を対象から除外すると明言するよう政府に求めた。
　３団体は、米国側が過去に、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁や、医療への株式会社参入を求めてきた経緯を指摘し、ＴＰＰに懸念を表明。政府が公的医療保険制度は議論の対象になっていないとしていることについて、日医の原中勝征会長は「現時点での推測で楽観的すぎる」と批判。「日本の国民皆保険制度に風穴が開けられ、崩壊するようなことはあってはならない」と主張した。【山田夢留】

　この問題は、既・基参加国である、オーストラリアやニュージランド等で、大問題になっている。日本が否定しても、事実は、曲げられない。
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医療3団体がTPP参加への懸念を表明。「このまま進むなら反対のための国民運動展開も」
11/11/03 | 00:15　東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/f7b8e0829d1616d2904331138b52ce63/

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3首脳は11月2日、「国民皆保険制度を守ることをはっきりと表明しない限り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加を認めることはできない」との見解を明らかにした。

　厚生労働省内で記者会見に臨んだ原中勝征・日本医師会会長（写真中央）は「国民皆保険制度を守ることが私たちの使命。ＴＰＰ全体に反対する考えはない」としたうえで、現在の政府の対応を問題視。「（今のやり方で）どんどん進められるならば、（交渉入りに反対するための）国民運動を起こすことがあるかもしれない」と述べた。

　日本歯科医師会の大久保満男会長（写真右）は、「ＴＰＰ交渉入りに強い危機感を持っている。政府は『医療を議題にするつもりはない』としているが、ほかの国が日本の医療制度を非関税障壁だとして問題にしたときに議題に入らない保障はない」と発言。

　日本薬剤師会の児玉孝会長（写真左）は、「これまで米国は日米経済調和対話で日本の薬価算定ルールに干渉してきた。薬価制度が守られなくなった場合、（保険診療と保険外診療を併用する）混合診療（の原則解禁）や患者負担の増大につながる。これが、国民皆保険制度解体を招く蟻の一穴にかりかねない」と述べた。

　政府は「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定――よくある質問」と題した資料の中で、「混合診療の解禁や営利企業の医療参入については、ＴＰＰ協定交渉において議論の対象になっていません」「ＴＰＰ協定交渉参加国間のFTA（自由貿易協定）では、金融サービス分野において公的医療保険は適用除外されており、ＴＰＰ協定交渉においても、公的医療保険制度は議論の対象になっていません」と記述している。

　だが、国民皆保険制度の一部を構成する日本の公定薬価制度について、米国政府や経済界はたびたび問題視。ドラッグラグ解消を目的としながらも、外資系製薬企業から強い要求を受けて、新薬の薬価維持制度導入につながった経緯がある。

また、今年3月に公表された米国通商代表部の外国貿易障壁報告書では、「サービス分野における障壁」の１つに医療分野が挙げられている。そこでは、外国籍を含む営利企業による病院経営への参入が禁止されていることが問題視されている。

　同9月に同代表部は「医薬品アクセス強化に向けてのＴＰＰにおける目標」と題した文書も作成。ＴＰＰ交渉に入った場合、日本の薬価制度も協議の対象にされる可能性が高いと見られる。

　これまで政府は、「公的医療保険制度はＴＰＰ協定交渉の議論の対象になっていない」（小宮山洋子厚生労働相）などと説明してきたが、薬価制度が公的医療保険制度の一部を構成していることは言うまでもない。

　11月1日の衆議院本会議では野田佳彦首相自身が「交渉参加に向けた協議を進めることとなった場合、交渉参加国から個別の2国間懸案事項への対応を求める可能性は完全には否定できない」（共産党の志位和夫衆議院議員の質問への答弁）と認めている。

　野田首相は続けて「2国間の懸案については2国間の協議で対応することになると思う」と述べているが、医療団体が危惧するように、米国の要求が「蟻の一穴」になって国民傀国民皆保険制度を揺るがす可能性は皆無とは言えない。
（岡田　広行　＝東洋経済オンライン）

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　再臨界を否定してきた、東電・保安院。
　恐らく、メルトダウン以後、再臨界が生じていたと思われる。
　少し、安定してきたから、発表したものと考えられる。
　この間の放射能、汚染物質は、多大であったと言えよう。
　核分裂による、放射能物質は、半減期の短いキセノン（１３３、１３５）だけではないことに注意。
　この問題に「目を瞑っている」東電・保安院の態度に注目・・・・・

冷温停止に「黄信号」　２号機の核分裂反応継続

2011.11.2 21:13 （産経新聞）［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111102/dst11110221140025-n1.htm

記者会見で、福島第１原発２号機の状況などについて説明する原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監＝２日午後、経産省
　福島第１原発２号機で核分裂反応が明らかになったことで、年内を目標としていた「冷温停止状態」の達成に「黄信号」がともっている。冷温停止は原子炉が安定した状態であることを意味するが、核分裂反応が止まっていない状況では、とても安定とはいえないからだ。（原子力取材班）
　２号機は津波で冷却機能を喪失。核燃料は溶け落ち、原子炉圧力容器の底や、外側の格納容器の底にまで漏れ出していると推定されている。溶けた燃料は落ちて微粒子化しているか、塊となって冷え固まっているとみられているが、どの程度水に漬かっているかなど、実際には「原子炉の中がどうなっているのかは分からない」（東電）のが現状で、まさに「ブラックボックス」だった。
　ただ、原子炉への注水を続けた結果、９月末には圧力容器下部の温度は１００度を下回り、圧力も安定。表面上は落ち着いた状態とみなされていた。それだけに今回、核分裂に伴って発生する放射性キセノンが検出された衝撃は大きい。
　東電は「臨界があったとしても一時的か局所的」と強調したが、九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「核分裂反応が継続しているとみなさざるを得ない」と厳しい見方を示す。
　再臨界が起きていた場合、今後の原子炉冷却にも影響を及ぼす可能性がある。
　大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「水の量が増えると核分裂が促進される懸念がある。また、水温が低いと中性子がより減速されて核分裂が進む場合もある」と解説する。つまり水量が増えたり、水温が下がったりしても、核分裂や再臨界が起きる可能性が高まるのだという。
　東電は注水量を増やすことで原子炉を冷却してきたが、今後は原子炉の冷却をしつつ、核分裂の抑制にも気を配る必要が生じ、冷温停止に向けて新たな変動要因を抱えた形だ。
　東電も「注水量の検討をする必要があるだろう」としており、今後、難しいかじ取りが予想される。
　キセノンが検出されたきっかけは「格納容器ガス管理システム」と呼ばれる、格納容器の気体を吸い出して放射性物質を除去する装置。先月２８日、２号機に初めて設置されたが、１、３号機にはまだ設置されていない。１、３号機でも同様に、核分裂が発生している可能性があるが、調べる手段はまだない。
　政府と東電は年内の「冷温停止状態」の達成を目指していたが、事故から７カ月以上が経過した今もなお原子炉の中は不明な点が多く、安定とはいえない状況が今回露呈した。
　工藤教授は「中性子の発生と臨界を把握できない状態で、冷温停止を宣言して安心だとアピールすることは拙速だ」と指摘している。

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１、３号機は直接検出手段なし＝過去にも小規模臨界の可能性－福島原発事故。

（2011/11/02-21:49）ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110200887
　東京電力福島第１原発事故で、２号機の溶融燃料の一部が、原子炉の冷却作業が進んだ最近になって一時的な臨界状態だった可能性が浮かんだ。炉内の温度、圧力に変動がないことから、東電と経済産業省原子力安全・保安院は年内に予定する冷温停止状態の実現に影響はないとしている。
　しかし、炉内の溶融燃料の状況が分からない中、１、３号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する。　
　東電は先月１７日に提出した中期的安全対策の中で、再臨界について「極めて低いが、可能性は完全に払拭（ふっしょく）できない」としていた。しかし、今月１日に直近に臨界が起きた可能性を示すキセノン１３３と１３５が検出され、東電は詳細な調査が必要としつつ、過去に起きていた可能性は否定できないとの見解を示した。
　一方、事故収束作業の中で、政府や東電が一定の区切りと位置付ける冷温停止状態は、原子炉圧力容器底部の温度や放射性物質の放出低減が判断条件となっており、再臨界の抑制や監視は条件に入っていない。
　保安院の森山善範原子力災害対策監は「冷却と臨界の問題は別」としながら、「臨界も局所的なら問題ないが、それが続くと大きなエネルギーを生むことになるので、監視は続ける」と説明。今後、専門家による聴取会の意見も参考にする意向を示した。

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仏 ニースでＧ２０前に抗議デモ

11月2日8時42分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111102/k10013667601000.html
先進国と新興国の首脳が集まるＧ２０サミットがフランス南部のカンヌで開かれるのを前に、近郊のニースで大規模なデモ行進が行われ、格差が広がる社会や金融機関のあり方に抗議の声を上げました。
Ｇ２０サミットはフランス南部のカンヌで３日から２日間開かれ、ヨーロッパの信用不安に対応するための国際的な協調態勢などが話し合われます。
これを前にカンヌから３０キロ離れたニースで、１日、大規模なデモ行進が行われＮＧＯや労働組合のメンバーなど数千人が集まりました。ヨーロッパ各国では信用不安の要因となっている財政赤字を減らすため、増税や社会保障費の削減を進め、こうした財政緊縮策で景気が減速しています。
デモ隊は「不平等にうんざり」などと書かれたポスターを掲げ、貧富の差が広がって失業者が増えているのは、利益ばかりを追求する金融機関や政治の責任だと抗議の声を上げました。
３日から開かれるＧ２０についてデモ行進に参加した人たちは「Ｇ２０には危機を招いた責任があるのに市民にそのつけを払わそうとしている」とか「Ｇ２０は、現在の危機で広がっている不平等な状況を改めるべきで、金持ちばかりが富を増やすのを止めるべきだ」などと話していました。

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中国宇宙船：神舟８号が宇宙実験室とドッキング成功

2011年11月3日 3時48分　
　【北京・共同】中国の無人宇宙船「神舟８号」が３日午前１時半（日本時間同２時半）ごろ、９月に打ち上げた中国初の無人宇宙実験室「天宮１号」と同国上空付近でドッキングした。中国の有人宇宙飛行計画の総指揮官を務める常万全・中央軍事委員会委員はドッキングが成功したと宣言した。
　ドッキング技術の獲得は２０２０年前後に予定する長期滞在可能な有人宇宙ステーション建設に向け、重要な一歩となる。
　来年には有人のドッキング実験も実施する計画。宇宙開発を着実に進め、先行する米国やロシアを追う。
　神舟８号は打ち上げ後、天宮１号から１万キロほど離れた状態から軌道の調整を繰り返し、接近していった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 November 2
NGC 7380: The Wizard Nebula
Image Credit & Copyright: Rolf Geissinger
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猫のタロー、又、便秘になってきたようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・