福島県は、県内すべての産地の、全袋検査を行い、実測値を添付して、風評被害を防げ！ ※ 福島原発２号機は揺れで損傷か 専門家が解析 ※ 民自から公明・共産まで 中選挙区復活目指す議連動く ※ keystone 沖縄→keystone Darwinへアメリカ戦略変更

@hosinoojisan



福島県は、県内すべての産地の、全袋検査を行い、実測値を添付して、風評被害を防げ！

※　福島原発２号機は揺れで損傷か　専門家が解析

※　民自から公明・共産まで　中選挙区復活目指す議連動く

※　keystone　沖縄→keystone　Darwinへアメリカ戦略変更・・・辺野古必要なくなった！



　バラク・オバマ米大統領は16日、初訪問したオーストラリアで、「北部ダーウィンをアジアにおける米軍の新たな中心地にする」と発表。「アメリカはアジア太平洋地域全体への関与をさらに強めていく」と語った様だが、これは、日本としては喜ぶべき事態であろう。

　先日も記述したが、中国のミサイルの射程が、３０００Ｋｍで、日本全域が射程内になったため、アメリカが戦略上、後方へ移動・展開する必要性に迫られたためで、そのため、日本に張り巡らされている米軍基地の存在そのものの必要性が低まったからである。

　このアメリカの態度は、これまで、真剣に日米安保条約に対処していなかったことを教えているであろう。危険になったら、すたこらさっさと逃げ出したことで明らかであろう。

　この際、日本全国に拡散する基地撤去へ向けて運動を強めるべきであろう。

　勿論、「軍事おたく」の面々は、「日本防衛が手薄になる」と騒ぐであろうが、これは、日本独自の「平和外交」で乗り切れるはずである。

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　下記に記録するが、福島原発２号機の問題、津波でなく、地震による「揺れ」で停止したことが明らかになりつつある。

　各電力会社の原発対応策が、「津波」に責任を押してけているが、これは、見直さざるを得なくなったと指摘しておきたい。

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　福島県は、大波地区の「汚染米？」を全袋検査することにしたようだが、大波地区に限らず、県下全域の全袋検査をして、検査結果を添付する様にしてもらいたいものである。今や、「あんぜん」宣言だけでは、誰も買わないであろう。多くの国民は、科学的なデータで判断するからである。

　以下に関連情報を記録しておきたい。

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福島原発２号機は揺れで損傷か　専門家が解析

2011/11/19 22:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111901000630.html

　福島第１原発２号機＝４月（東京電力提供）
　東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
　東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
　解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。

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福島県は、県内すべての産地の、全袋検査を行い、実測値を添付して、風評被害を防げ！

コメの全袋検査を検討　セシウム基準超の福島市大波地区
2011年11月20日0時43分　朝日新聞
http://www.asahi.com/food/news/TKY201111190606.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
　福島市大波地区の農家がつくったコメから国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は、同地区で収穫されたコメの全袋検査の実施について検討を始めた。県はＪＡと協議し、週明けにも検査の具体的な進め方を固めたい考えだ。同地区の検査を先行させた上で、ほかの地区の検査も進めていく。
　県によると、大波地区にはコメ農家が１５４戸あり、今秋、計４７５２袋（１４２．６トン）を収穫した。県による流通状況の聞き取りは１９日、全戸で終了。その結果、６戸が計７０袋（約２トン）を福島市と伊達市の米穀店に出荷していたが、これらのコメはすべて米穀店に保管されており、消費者には販売されていないことが確認されたという。その他の４７００袋近くは、ＪＡやそれぞれの自宅で保管したり、親類に配ったりしていた。
　同地区のコメの再検査について県は当初、全戸検査とする方針だった。しかし、農家からの要望などを受け、全袋検査も検討している。まず同地区のコメの検査を進め、その後、基準値超えのコメがとれた水田と似た地形で空間放射線量が高い地域や、１０月までの本検査で一定水準以上のセシウムが検出された地域のコメも調べていく。

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日中韓ＦＴＡ、早期交渉で合意…経済効果に期待

（2011年11月20日02時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111120-OYT1T00132.htm?from=main1
　【ヌサドゥア＝五十棲忠史】１９日の日中韓首脳会談で、３か国は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向け、早期の交渉入りを目指すことで一致した。
　効果や問題点を整理する共同研究が年内に終了することを受け、来春以降、協議に入る。技術交流や雇用促進などで効果が見込まれる投資協定については、年内に実質合意を目指す。
　３か国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると、世界全体の約２割を占める。野村証券金融経済研究所の川崎研一氏の試算によると、３か国の貿易自由化が実現すれば日本のＧＤＰを０・７４％程度押し上げる。これは、米豪など９か国とともに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結んだ場合に期待できる経済効果（０・５４％）を上回る。

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共通番号制度 慎重意見相次ぐ

11月20日0時33分 　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111120/t10014076801000.html
政府が「社会保障と税の一体改革」に伴って導入を目指している、共通番号制度をテーマにしたシンポジウムが津市で開かれ、個人情報の漏えいへの備えが不十分だなどとして、政府に慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
共通番号制度は、社会保障の充実や税の適正な徴収を図るために、国民１人１人に番号を割り振るもので、政府が２０１０年代半ばまでに消費税の税率を段階的に１０％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」に伴って、導入を目指しています。
この制度をテーマにしたシンポジウムが津市で開かれ、政府側から古川経済財政担当大臣が出席しました。シンポジウムでは、「行政の効率化につながる」といった導入に前向きな意見が出る一方で、「個人情報の漏えいへの備えが不十分だ」とか、「政府が個人の医療情報を把握するなど情報を管理することが不安だ」として、慎重な対応を求める意見も相次ぎました。これに対して古川大臣は、「共通番号制度は社会保障の充実のために重要だ。
懸念の払拭（ふっしょく）に全力を挙げ、制度への信頼を１日も早く作って行きたい」と述べて理解を求めました。政府は、来年の通常国会に共通番号制度に関する法案を提出し、平成２７年から利用を始めたいとしており、今後もこうしたシンポジウムを開いて、制度への理解を求めることにしています。

　このような意見で、ギリシャはつぶれた。ギリシャの高所得者や、富豪が、納税拒否あるいは、脱法行為で、正当な税金を払っていない。高所得者や富豪階層の「脱税」志向が、共通番号制導入に反対していると言って良いようである。

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民自から公明・共産まで　中選挙区復活目指す議連動く
2011年11月19日22時58分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201111190446.html
　衆院で中選挙区制度の復活を目指す超党派議連が動き出した。民主、自民両党のベテランや公明党や共産党が参加。かつて現行制度の導入に積極的だった議員からは自責の声も漏れた。
　「国民に申し訳ない。政治改革の時に、このような制度を作ることに賛成してしまった」。１７日の「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」の初会合。民主党の渡部恒三最高顧問が小選挙区比例代表並立制導入に賛同したことをわびた。
　たちあがれ日本の園田博之幹事長も「自分は政治改革を命がけでやり、今の制度を作った一人。自分の２５年の政治生活の中で最大の間違いは、この制度を選択したことだ」。自民党の加藤紘一元幹事長も小泉政権以降、首相が毎年代わることを踏まえ、「政治が安定せず、大仕事ができない。小選挙区導入と軌を一にしている」と指摘した。

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　この方針転換で、日本・沖縄に基地を置く必要性が低くなったと言えよう。日本政府は、国外・最低でも県外移駐の方向を強め、沖縄県民の負担を軽減すべきであろう。辺野古基地の存在が否定されたと言えよう。

中国をにらむ新「米豪同盟」の存在感

Darwin, Australia, to Host US Marines
かつて米軍が日本軍と戦うために利用したダーウィンに海兵隊基地をつくるオバマの思惑
2011年11月17日（木）15時47分　
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/11/post-2340.php


同盟強化　オバマ大統領はギラード首相との記者会見で米軍の存在感を見せつけた（16日）　Jason Reed-Reuters
　バラク・オバマ米大統領は16日、初訪問したオーストラリアで北部ダーウィンをアジアにおける米軍の新たな中心地にすると発表。「アメリカはアジア太平洋地域全体への関与をさらに強めていく」と語った。オバマとオーストラリアのジュリア・ギラード首相によれば、アメリカはオーストラリアに最終的に２５００人の海兵隊員を派遣することになる。
　この動きは台頭する中国をにらんだ取り組みだが、ニューヨーク・タイムズ紙によればアジアでアメリカの影響力と力を取り戻したいオバマの熱意を反映している。オーストラリアに海兵隊を駐留させるのは、アメリカがこの地域に今後も関わっていくことをアジア各国に示す意図ゆえだ。
「アメリカは中国に対し、自分たちがまだ圧倒的で、もし何か大きな問題が起きても勝利する力があると示す必要がある」と、外交問題専門家でシンガポール国立大学客員教授のホアン・ジンは言う。「先手必勝だ」
　ダーウィン基地には象徴的な意味もある。米軍が第２次大戦当時、日本から太平洋を奪い返す反攻の起点として利用した場所だからだ。ただ海兵隊は災害支援などでも活躍するだろうと、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は伝えている。
　オバマは17日に２時間ほどダーウィンを訪問する予定で、地元警察はかつてない規模の警戒態勢をとっていると、地元テレビ局のＡＢＣ（オーストラリア放送委員会）は報じている。グローバル・ポストのオーストラリア特派員フレヤ・ピターセンによれば、オーストラリア人はオバマの訪問を大歓迎している。
　シドニー・モーニング・ヘラルド紙の電子版は、オバマが女生徒とハグする写真を載せ、こう見出しをつけた。「ＰＯＴＵＳ（President of the United States、米大統領）は愛されている」
　オバマは日本軍によってフィリピンから追い出され、ダーウィンからの反攻で太平洋の覇権を取り戻したダグラス・マッカーサーに自分を重ね合わせている......のかもしれない。
（GlobalPost.com特約）

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アフガン 国際部隊と警官が銃撃戦

11月20日4時6分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111120/t10014078951000.html
アフガニスタンで夜間の軍事作戦を展開していた国際部隊と、作戦の連絡を受けていなかった現地の警察との間で銃撃戦が起き、警察官２人が死亡しました。
アフガニスタン内務省によりますと、１８日夜、南東部のガズニ州で、現地の警察が、国際部隊の車両を不審に思い、停車するよう指示したものの応じなかったため、両者の間で銃撃戦になりました。この銃撃戦でアフガニスタンの警察官２人が死亡、２人がけがをしました。
国際部隊は、対テロ作戦の一環として夜間に住宅の捜索を行う途中でしたが、現地の警察は、事前に作戦の連絡を受けていなかったということです。
国際部隊が夜間に住宅を捜索することを巡っては、国民からの反発が強く、１９日まで首都カブールで開かれていたロヤジルガ＝国民大会議でも、アメリカ軍の駐留を２０２４年まで認める条件の１つとして、夜間の捜索や襲撃作戦の中止を挙げています。
このため、今回の事件を機に国際部隊による夜間の作戦の中止を求める声が一段と高まることも予想されます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 November 19
In Wolf's Cave
Image Credit & Copyright: Jerry Lodriguss (Catching the Light)
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・・・・・本日は、これまで・・・・・