@hosinoojisan
評価するのは、アメリカのみ!
野田首相、TPP交渉参加の方針表明
姑息なマスメディア、参加表明に、無責任に、今度は批判?
野田首相は、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と言う態度を明らかにした。
これで、日本の針路は、暗澹たるものとなろう。
若い世代の諸君が、50年タームで、克服のため、苦労することとなろう。
それにしても、現政権の稚拙さには、あきれてしまう。
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http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/11/1910_111112.pdf
文部科学省がこれまでに測定してきた範囲(改訂版)及び岩手県、静岡県
長野県、山梨県、岐阜県、及び富山県内の地表面への
セシウム134、137の沈着量の合計
平成23年11月11日 文科省
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Discover the cosmos!
2011 November 11
In the Arms of M83
Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing and additional imaging - Robert Gendler
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http://www.youtube.com/watch?v=xP5G_hWRW6Y
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本日は、妻純子の誕生日。
娘たちからお祝いのメールが入ってきた。
本日やっと、線量計が届いた。幸いながら、ベランダ等、検出なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
評価するのは、アメリカのみ!
野田首相、TPP交渉参加の方針表明
姑息なマスメディア、参加表明に、無責任に、今度は批判?
野田首相は、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と言う態度を明らかにした。
これで、日本の針路は、暗澹たるものとなろう。
若い世代の諸君が、50年タームで、克服のため、苦労することとなろう。
それにしても、現政権の稚拙さには、あきれてしまう。
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野田首相、TPP交渉参加の方針表明
2011年11月11日23時11分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110508.html
野田佳彦首相は11日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、オバマ米大統領らTPPの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。
TPP交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など9カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。
首相は会見で、農業や医療などの分野でTPP参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。
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TPP:自公、態度示さず批判…首相交渉参加表明
毎日新聞 (最終更新 11月12日 0時35分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111112k0000m010144000c.html
野田佳彦首相が11日、記者会見で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を表明したことに対し、野党はみんなの党を除き、強く反発した。ただ、自民党は党内に賛否両論がある事情は民主党と同じで参加の是非まで示せておらず、公明党も同様。首相会見についての自公両党幹部のコメントも、発言の不明瞭さや説明不足などだけを批判する内容が目立った。首相の交渉参加表明を受け、自らのスタンスをどう示すのか、自公両党の姿勢も問われている。【佐藤丈一、念佛明奈】
「『参加』ではなく『協議に入る』と言うのは、ごまかし以外の何物でもない。説明も覚悟もなく、首相の資質も問われる」。自民党の大島理森副総裁は11日夜、党本部での会見で首相を批判。公明党の山口那津男代表も「(首相会見は)抽象的な内容で、拙速の感をぬぐい去ることはできない」と非難した。
共産党の志位和夫委員長は、交渉参加表明の撤回を求め、社民党の福島瑞穂党首は「国会、国民に説明せず、ひきょうだ」と強調。自民、公明、共産、社民、たちあがれ日本、新党改革の野党6党は11日、藤村修官房長官に、首相が参加表明しないよう申し入れた。
政権批判を強める自公両党だが、交渉参加自体の賛否は明確にしていない。自民党内にはTPP推進派の議員もおり、意見集約ができていないためで、公明党も同様だ。
自民党の谷垣禎一総裁は11日、党本部でのTPP反対派の会合で「首相が参加表明したら、きちんと自民党の態度を示して対峙(たいじ)する」と強調したが、逆に出席者から「その態度が示せていない。『内閣不信任決議案や問責決議案を出す』と言わないとだめだ」と突き上げられた。一方、自公両党などが10日、交渉参加表明に反対する決議案を衆院に提出した際には、TPP推進派で、衆院議院運営委員でもある小泉進次郎氏が「賛成できない」と主張し、急きょ委員を交代させる一幕も。
自公両党は、首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)から帰国した後に、TPPに関する衆参両院の予算委での集中審議を改めて求めているが、自民党幹部は「その時までには党としての結論も出すべきだが、党内対立が表面化しかねない」と懸念している。
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TPP:キッシンジャー氏は参加表明を評価
毎日新聞 2011年11月12日 0時29分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111112k0000m010148000c.html
野田佳彦首相は11日夜、キッシンジャー元米国務長官と首相官邸で会談し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けて協議を開始する方針を伝えた。キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていたから、喜ばしいことだ」と評価した。【中島和哉】
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輸出、対中戦略で効果大=米国、市場開放へ歓迎と圧力-日本のTPP交渉参加方針
(2011/11/12-01:19) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011111101025
【ホノルル時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉を主導する米国は、野田佳彦首相の交渉参加方針表明を歓迎している。日本の参加で、TPPが対象とする経済規模は飛躍的に拡大し、米国の商機が一段と広がるからだ。また、アジア太平洋地域での経済覇権拡大を狙う中国へのけん制という面からも、TPPの強化は重要な意義を持つ。
「野田首相の重要な意思表明を歓迎する」-。カーク米通商代表部(USTR)代表は11日、声明を発表し、日本の交渉参加方針を評価した。一方で、参加承認をめぐる日本との交渉では、米国の議会や産業界、農業団体など利害関係者と「緊密に協議する」と強調。日本は参加に当たり、「米国が懸念を示してきた農業、サービス、製造業での貿易障壁をめぐる問題に対処する必要がある」と早くもけん制した。
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TPP:「主張反映」探る日本…米議会ではけん制の動き
毎日新聞 2011年11月11日 23時44分(最終更新 11月12日 0時51分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111112k0000m010136000c.html
日本のTPP交渉参加の流れ
野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加方針を表明したが、日本が実際に交渉入りするには、既に交渉を進めている9カ国の同意が必要だ。このうち米国の同意は議会の承認を得なければならず、市場開放で対日強硬派が目立つ議会の意向が前面に出てくると、米側が日本に開放圧力を強める可能性がある。さらに米国の同意を得るには、参加表明から半年程度かかる可能性があり、日本の交渉入りが遅れれば、TPPのルール作りに日本の意向を反映できなくなる恐れもある。【野原大輔】
米政府が通商交渉を行う場合、政府が議会に通告し、議会承認を得るまで90日かかる。さらに通告前に政府と議会が日本の参加意欲や市場開放の見通しを協議し、日本に照会する調整が必要で、これに「2~3カ月かかる可能性がある」(玄葉光一郎外相)。日本の交渉入りは来春以降となりそうだが、事前協議の段階で米側から市場開放で大幅譲歩を迫られる可能性がある。
米議会では日本をけん制する動きが出ている。通商問題を扱う上院財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員4人は8日、米通商代表部(USTR)のカーク代表に書簡を送り、日本市場には農産物や医療などで深刻な障壁があると指摘。日本のTPP参加にあたっては「米国が追求してきた高い(自由化)基準を満たす意思があるかや閉ざされてきた市場の真の開放につながるかを考慮する必要がある」と主張した。
米政府は基本的に「日本の参加を歓迎する」(カーク代表)立場だが、来秋の議会選を控え、議員が票田とする業界の主張を代弁する傾向を強めるのは確実。日本政府は国内の慎重論に配慮し「関税撤廃の例外品目が認められる可能性がある」とするが、米側は簡単に応じそうにない。
TPP交渉はハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で大枠合意しても、詳細なルール策定に最低5回程度の協議が必要とされる。最終合意は12年6月とされてきたが、カーク代表は「今後1年以内がめど」としており、来年半ば以降となりそうだ。
交渉の遅れは「日本が議論に参加できる機会も増える」(外務省幹部)との見方もあるが、日本市場への参入をうかがう国は、日本が正式に交渉入りする前に自国に有利なルールを策定しておく姿勢とみられ、参加が遅れると日本には不利に働く。
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TPP:通商政策の転換点…首相交渉参加表明
毎日新聞 2011年11月12日 1時14分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111112k0000m020153000c.html
野田佳彦首相が11日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加方針を表明したことで、日本の通商政策は転換点を迎えた。日本はこれまで「国内農業の保護」を最優先し、貿易自由化の世界的な潮流となっている2国間・地域間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)で出遅れてきたが、TPPに入れば、状況は抜本的に変わる。【宮島寛、立山清也】
日本は従来、貿易自由化戦略で世界貿易機関(WTO)の枠組みでの多国間交渉を重視してきた。「利害が複雑に絡むマルチ(多国間交渉)の方が農業などで自由化の例外品目を設定しやすい」(経済官庁幹部)との思惑もあった。だが、WTO加盟が153カ国・地域に膨らみ、01年に始まったドーハ・ラウンドでは先進国と新興国の利害が鋭く対立するなどして難航し、マルチの枠組みは崩壊の瀬戸際に立たされている。
欧米やアジアの主要国は主に2国間で結ぶFTAやEPAに急速にシフト。特に国内総生産(GDP)の半分近くを輸出で稼ぐ韓国は、欧州連合(EU)や米国と矢継ぎ早にFTAを締結。発効・署名済みのFTA・EPAの相手国との貿易額が貿易全体に占める割合は約35%と日本(約18%)の倍にのぼっている。
ただ、米欧などとのFTA・EPA締結で車や家電製品などの輸出拡大の恩恵を得ようとすれば、国内農業分野の開放が不可欠だ。ウルグアイ・ラウンドでのコメ部分開放や米国との牛肉・オレンジ自由化交渉など80~90年代に農業関係者の激しい反発を受けた政府は大国とのFTA・EPAに及び腰を続けてきた。実際、日本はEPAを農業が対象外のシンガポールから着手し、締結したのはアジアや南米など13カ国・地域にとどまる。
しかし、デフレや人口減を背景に日本の国内市場は縮小。1月には東レが「韓国のEPAを活用して輸出を増やす」(幹部)として、航空機などに使われ、成長が期待される炭素繊維の生産拠点を韓国に整備することを決定するなど海外移転の動きが加速している。
こうした動きに、政府は「国内産業の空洞化に拍車がかかる」(経済産業省幹部)と警戒。野田首相は輸出立国としての成長戦略を立て直す腹を固めた。
5月にはEUの呼びかけで日欧EPAの締結に向けた予備交渉開始で合意。EUは当初、「メリットが少ない」などと対日EPAに消極的だったが、日本がTPP交渉参加に乗り出したことで「米国製品が日本市場に浸透しかねない」との危機感が浮上。「(TPP交渉をテコに日本の)医療や農業分野の開放が進めば、日欧EPAにも波及する」との思惑から姿勢を転換した模様だ。
米国主導のTPPに日本が参加すれば、世界1、3位の経済大国による事実上の「日米EPA」が完成。これに日欧のEPAが加われば、「TPPに距離を置く中国も無視はできない」(国際通商筋)。日本のTPP交渉参加は、世界の通商戦略に影響を与える可能性がある。
◇「韓国などと対等に」…産業界
首相のTPP交渉参加表明に対して、産業界では「韓国などと対等に競争できる条件を早く整えてほしい」(大手電機メーカー幹部)との声が広がる。1ドル=70円台の歴史的な円高で経営環境が厳しいだけに、TPPの輸出拡大効果への期待は大きい。
円高、電力不足など「六重苦」に苦しむ自動車業界では「日本のものづくりが崩壊しかねない。輸出産業と国内農業が対立するのでなく、日本がどうあるべきかの議論を」(トヨタ自動車の豊田章男社長)とTPP交渉参加を切望してきた。
ライバルの韓国は欧州とのFTA(自由貿易協定)で先行。米韓FTAが発効すれば、現代自動車など韓国勢の競争力は一段と高まる。日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は「(TPPの)早期実現に積極的な取り組みを」と訴える。
林田英治・日本鉄鋼連盟会長(JFEスチール社長)も「投資促進や雇用維持に大きな意味を持つ」と評価。ローソンの新浪剛史社長は「将来のFTAAPにつなげてほしい」と望む。【米川直己、久田宏】
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http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/11/1910_111112.pdf
文部科学省がこれまでに測定してきた範囲(改訂版)及び岩手県、静岡県
長野県、山梨県、岐阜県、及び富山県内の地表面への
セシウム134、137の沈着量の合計
平成23年11月11日 文科省
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放射性セシウム:汚染マップ新たに6県分公表 文科省
2011年11月11日 13時8分 更新:11月11日 17時48分 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量を航空機(ヘリコプター)から測定し、汚染マップを作製している文部科学省は11日、岩手、山梨、長野、静岡、岐阜、富山の計6県分を公表した。岩手県一関市や奥州市、長野県佐久市、軽井沢町、佐久穂町と山梨県丹波山村などの一部地域で、放射性物質の量が半分になる半減期が2年のセシウム134と、半減期30年のセシウム137を合わせて、1平方メートルあたり3万ベクレルから10万ベクレルを計測した。 【野田武】
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Astronomy Picture of the Day
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2011 November 11
In the Arms of M83
Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing and additional imaging - Robert Gendler
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2005YU55.avi
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本日は、妻純子の誕生日。
娘たちからお祝いのメールが入ってきた。
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