@hosinoojisan首相、消費増税法案「成立期す」 バリ島で記者団に
※ 今冬、原発王国フランスでブラックアウト発生か？
※ 東北産「汚染」食品のトレサビリティー制度の確立を！
今日は、食品関係の汚染問題（牛肉・米等）の問題が明らかになってきた。
牛肉に至っては、汚染牛肉が消費されてしまっているようである。
消費者である国民の健康よりも、生産者の救済に軸足が置かれて、県知事等や官僚たちの悪辣なやり方には、怒りが込み上げてくる。
汚染している事が判っていても、これを公表せず、流通させてしまえとの立場を取っていたことが、暴露されたものと言って良いだろう。
少なくとも、関係地域の「除染」完了までは、畜産関係では、一頭一頭簡易検査を行い、又、農産物については、関係単位ごとの検査を行って、汚染線量を記録して、添付して、流通させるべきであろう。
東北を掬えと言うスローガンで、「汚染」を拡散してはならないのである。
そのためにも、トレサビリティー体制を確立して、消費者の選択に任せるべきであろう。
私は、汚染食品を買わないが、「東北を掬え」と言う人たちが、自らの汚染を覚悟して、購入すれば済む問題である。
その防止のため、線量計を買って調べているが、幸い、本日まで、汚染食品には遭遇していない。
政府・関係機関の善処を要請しておきたい。
原発大国フランスで、極めて面白い事態が進んでいることを、ドイツ在住の方のブログで知り、もう、脱原発を進める以外ないという事を確信した。後段に、全文を紹介しておきたい。
ＴＰＰ問題、どう考えても、アメリカの経済侵略そのものとしか考えようがない。
政治的に『無知な』人々が、「経済」のみの発想から、ＴＰＰ加盟賛成と言っているが、高い教育費を払わない限り分からないようである。
ここまで、落ちてしまっている状況をアメリカが捉えて、攻撃しているのであろう。
日本人の知識層の「劣化」が明らかになり、残念至極と言わざるを得ない。
下記に、本日気になった情報を記録しておきたい。
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チェルノブイリ、内部被曝なお ロシアの小児科医報告
2011年11月19日2時3分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY201111180717.html
チェルノブイリの原発事故から２０年以上たっても、周辺住民に放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）が続いていると、ロシアの小児がん専門家が１８日、千葉市で開かれたシンポジウムで報告した。また、子どもの免疫細胞も減少している可能性があることも明らかにした。
報告したのはロシア連邦立小児血液・腫瘍（しゅよう）・免疫研究センターのルミャンツェフ・センター長。２００９～１０年にベラルーシに住む約５５０人の子どもの体内の放射性セシウムを調べると、平均で約４５００ベクレル、約２割で７千ベクレル以上の内部被曝があったという。
０３年にベラルーシで亡くなった成人と子どもの分析では、脳や心筋、腎臓、肝臓など調べた８臓器すべてからセシウムが検出された。どの臓器でも子どもの方が濃度が高く、甲状腺からは１キロ当たり１２００ベクレル検出された。
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ＴＰＰ交渉参加「表明前に内部資料」と慎重派
（2011年11月18日22時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111118-OYT1T01193.htm
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への民主党などの慎重派議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）は１８日の勉強会で、野田首相が交渉参加を表明する前に、経済産業省が交渉参加を前提とした内部資料を作成していたとして、同省幹部を追及した。
内部資料は、枝野経産相のハワイでの会談用に作成されたもので、「日本を発(た)つ直前に野田政権として交渉参加を決断した」「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」などと書かれていた。勉強会に出席した同省幹部は、１１日夜の首相の交渉参加表明以前に作成されたことを認めたが、現地の会談で枝野氏が資料の内容に沿った発言を行ったことはないと説明した。山田氏らは納得せず、会談議事録の提出を要求した。
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首相、消費増税法案「成立期す」 バリ島で記者団に
2011年11月18日22時3分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY201111180508.html
野田佳彦首相は１８日、インドネシア・バリ島で記者団に対し、消費増税について「３次補正と関連法案の議論が終わってから本格的に（民主党）税調中心に議論していく」と語った。来年の通常国会に提出する消費増税法案について「成立を期す」と強調した。
１２月９日までの臨時国会の会期延長について、首相は「私が言う話ではないが、大事な法案をこの国会で成立させることが我々の目的だ」と述べ、延長に含みを持たせた。
一方、自民党が参院に問責決議案提出を検討している山岡賢次消費者相については「本人がしっかり説明していくことで、責任を果たしていただきたい」と指摘。宮中行事より同僚議員のパーティー出席を優先させたとの趣旨の発言をした一川保夫防衛相について、首相は「宮中行事を軽視しているような軽率な発言だった」と批判した。（ヌサドゥア＝野上祐）
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厚労省、消費税配分は４百億円 一体改革で地方へ
2011/11/19 02:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111801001219.html
社会保障と税の一体改革による消費税増収の国と地方の配分をめぐり、総務省が基礎資料として地方単独事業の社会保障サービスと推計した６兆２千億円のうち、厚生労働省が増収の配分対象になる分は４００億円程度で、多くの事業が対象外と分析したことが１８日、分かった。
一体改革の政府与党案では、消費税増収分は、年金、医療、介護、少子化対策の４分野の社会保障給付費を対象に国と地方の配分を決めることになっている。今回の分析は、総務省推計と大きく乖離しており、国民健康保険への市町村の一般会計からの繰り入れや、公立病院事業の自治体負担分を対象外としている。
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セシウム汚染：肉牛検査２１００頭中２頭…東京で７月発覚
2011年11月19日 2時33分 更新：11月19日 3時13分
http://mainichi.jp/select/today/news/20111119k0000m010127000c.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
「２３００ベクレルが出ました」。７月８日、東京都庁に検査機関からこわばった声で一報が入った。福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の４倍以上が検出された。「まさか……」。田崎達明・食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した１０頭の移動を止めて検査した。全頭が規制値を超えていた。
「この農家はこれまで牛を出していませんよね」。農家がどこへ出荷したかのデータを持つ厚生労働省に尋ねた。「実は６頭ある」。田崎課長は焦った。「消費者が食べていれば大騒ぎになる」。しかしすでに８都道府県で消費されていた。
肉牛検査は食肉処理場で解体後に行う。福島からは年３万頭が出荷され、８割以上は県外で解体されるが、国は当初福島県にえさの管理に注意するよう指示しただけで、県外の自治体に検査を要請していない。事故後１カ月半は素通りだった。
政府が原発２０～３０キロ圏内に計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設定を決め、福島県は農林水産省と相談し４月１８日、２区域の市町村から初出荷する際、１自治体につきおおむね２頭の検査を郡山市の処理場で行うことを決めた。しかし全国のどこの処理場に出荷するかは農家が判断する上、震災で混乱する県の検査はその動きに追いつかなかった。
１週間後、農水省は飯舘村の牛が１頭も検査されずに東京に出荷されたことに気づく。富田育稔・食肉需給対策室長は「困ったことになった」と感じ、厚労省に伝えた。４月下旬、厚労省は食品衛生法に基づき、東京都などにようやくサンプル検査の依頼を始める。厚労省が自治体にメールで流す出荷データが検査の資料になった。
５月１１日。金沢市で解体された川俣町の牛から突然、規制値に近い３９５ベクレルを検出した。この農家は取材に「震災で井戸水が使えず、池の水を飲ませた」と明かした。えさの管理の指示だけでは限界があることは明白になっていた。
厚労省は都に「検査を強化したい」と連絡する。だが、あくまで「お願い」にとどまる。同法では検査の主体は自治体だからだ。原子力災害対策特別措置法を適用すれば、政府に権限を持たせることも可能だったが、官邸が検討した形跡はない。
最初の汚染牛が発覚する７月８日までの約２カ月間、都に出荷された約２１００頭のうち検査したのは２頭だけ。同じ農家の６頭が未検査で流通したのはこの間だった。
厚労省の道野英司・輸入食品安全対策室長は「都の裁量で検査してもらえると思っていた」と言う。都は「情報は来ていたが、電話で具体的な依頼があったものだけを検査した。国家的危機では国がもっと前に出るべきだ」と反論する。
食への信頼に誰が責任を負うのかあいまいなまま、福島ばかりに負担はのしかかる。【震災検証取材班】
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福島県 コメ出荷前の再確認検討へ
11月18日5時53分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/k10014039901000.html
福島市の大波地区で収穫されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県はさらに安全性を確保するため、これまでの検査で基準値は下回ったものの放射性セシウムが検出された地域のコメについて、出荷前に改めて検査を行う方向で検討を始めました。
この問題は、福島市の大波地区で収穫されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたもので、政府は１７日、この地区で収穫されたコメの出荷停止を指示しました。この地区で収穫されたコメは市場には流通していないということですが、県は引き続き流通状況を確認するとともに高い値が検出された原因を調べています。今回の問題を巡って福島県は、これまでの検査で見抜けなかったことを重く受け止め、検査のあり方の見直しを進めています。
このなかで県は、これまでの検査で国の暫定基準値を下回ったものの僅かでも放射性セシウムが検出された福島市や二本松市など２１の市町村の一部の地域のコメについて、さらに安全性を確保するために出荷前に改めて検査を行う方向で検討を始めました。検査の方法や範囲については専門家の意見を聞いたうえで決めたいとしていて、福島県は、できるだけ早く出荷停止の解除を実現したいとしています。
率直に言って、もう解除は困難であろう。仮に、「解除」されても、消費者は、忌避するであろう。
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光より速いニュートリノ、再実験しても速かった
（2011年11月19日00時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111118-OYT1T01237.htm?from=main1
素粒子のニュートリノが超光速で進むという、相対性理論に修正を迫る実験結果を９月に発表した国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は１８日、精度を高めた再実験でも同じ結果が得られたと発表した。
再実験では、スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関から約７３０キロ・メートル離れたイタリアの地下研究所へ飛ばすニュートリノのビームの長さを前回の３０００分の１以下に短くし、より正確に速度を測定できるように工夫した。
その結果、今回もニュートリノは光より５７・８ナノ秒（ナノは１０億分の１）早く到達していた。これは９月に発表した結果（６０・７ナノ秒早い）とほぼ同じ。ただ、今回も両地点の時刻合わせにＧＰＳ（全地球測位システム）を使っており、疑問が完全に解消したわけではないという。
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地球上どこでも１時間…米軍の無人極超音速機
（2011年11月19日01時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111118-OYT1T01026.htm?from=main8
米国防総省は１７日、地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる米陸軍の極超音速兵器「ＡＨＷ」の試験飛行を初めて実施、成功したと発表した。
発表によると、ＡＨＷはハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射され、大気圏を飛行し、約４０００キロ・メートル離れたマーシャル諸島の目標地点に命中した。最高速度は公表されていないが、極超音速は音速の５倍以上を指す。
オバマ政権は、核弾頭を搭載しない「通常即応型地球規模攻撃兵器（ＣＰＧＳ）」による抑止力維持を図る戦略を進めており、新型兵器の開発に力を入れている。（ワシントン 山口香子）
ビンラディンを暗殺した同じシステムであろう。そのため、潜入（ＣＩＡ要員あるいは、協力者）者の情報と、衛星映像の結合なしには、機能しない。潜入者を捕縛すれば、意味をなさない物と言えよう。
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今冬、原発王国フランスでブラックアウト発生か？
ドイツから―「原子力大国フランスの電力不足」
2011年 11月 16日 グローガー理恵フランスの電力不足
＜グローガー理恵：ドイツ在住＞
ちきゅう座に記載されています松元保昭さんの「原子力大国フランスの状況とその反原発運動」という記事と、そこで松本さんが紹介して下さったassociations.jpリンクにありましたコリン・コバヤシ氏の「原発大国フランスの歴史事情と現状」を大変興味深く拝読させて頂きました。お蔭様で、原発大国フランスについて、様々な驚くべき事実を学ぶことが出来ました。貴重な記事をどうも有り難うございました。
ここで私がご紹介したいドイツの報道は、その原子力大国フランスについてのシリーズのようになるかも知れませんが、報道には「（ドイツの脱原発の影響を受け）原子力大国フランスでも、この冬は電力不足に悩まされるであろう」ということが述べられてあります。原子力というモンスターは危険なばかりでなく、今冬フランスへはブラックアウトをもたらす可能性もあるようです。
記事は、ドイツ公共放送連盟 ARD(Arbeitsgemeinschaft der öffentlich-rechtlichen Rundfunkanstalten der Bundesrepublik Deutschland ）のオンラインニュースからのものです。原文へのリンクはこちらです。
http://www.tagesschau.de/ausland/frankreich440.html
概説：フランスはブラックアウトを恐れている
必死に求められる新しい電力源 （ARDニュース―１１月１１日付）
フランスほど徹底的に原子力を利用する国はない。フランスの電力の３/4が核分裂からのエネルギーで成り立っている。しかしながらフランス人は、今、ある新しい問題を抱えることになった。ドイツ脱原発のため、フランスは予備蓄えの電力供給源を失ってしまったのだ。
フランスのグリーン党－もうこれ以上、新しい原子力発電所はほしくない
一方、フランスの内政は社会党とグリーン党との対立で脅かされている。
何週間もの間、グリーン党と社会党は選挙における政党間協定について折衝を重ねていた。しかし今週になってグリーン党は折衝を停止した。これは社会党大統領候補者、フランソワ・オロンド氏のせいである。 オロンド氏が、新しいヨーロッパ加圧水型原子炉の建設を支持すると表明したのだ。
ヨーロッパ加圧水型原子炉は現在、北フランスで建設中である。しかし、この建設コストが毎月のように、計画された予算額よりも何百万ユーロずつ増えていっている。
そして、このオロンド氏の新原子炉建設支持の表明以来、オロンド氏とグリーン党の喧嘩が始まった。
グリーン党のノエル・マメレ議員は、「我々は、たかが２つの選挙区を勝ち取るために、己の魂を売るつもりはない」と言う。グリーン党の最有力候補者、エヴァ・ジョリ氏は社会党に、「もしオロンド氏が１０日以内に、新しい原子炉建築についての彼の見解を考え直さないのなら、グリーン党は６００の選挙区全てに候補者を送り出す！」と、最後通牒をつきつけた。
ドイツの脱原発がフランスの政策に問題をもたらしている
こうして左翼の党派が激しい議論を交わしている間、存在にかかわる、あるエネルギー問題がフランス人を脅かしている。未だにフランスでは７５％の新築建物には電気ヒーターが設置されている。原発電力の.不利益なポイント：原発というのは、技術的な理由から、いつも同じ電力量しか供給することが出来ない。－すなわち、原発は夏も冬と同じ電力量を生産する。エネルギーエクスパートであるパリ人、M．シュナイダー氏はこう解説する。： 晩に皆が帰宅して電気ヒーターをつけ、電気メータが急速に回る時、大量の電力がドイツからフランスに売られていた。
ドイツの電力がフランスの居間を暖めている。
フランスは冬に電力を輸入しなければならない。そしてフランスはこれまで、ドイツからの電力輸入に依存してきた。 これは、フランスの環境保護者が昨冬のデータから算出したことである。－ドイツは原発所 １．５基分が生産する総電力量をフランスに輸出していた。 カプジェミニ・コンサルタントのコレット・ヴィンター氏（マネジメント顧問）は、「ドイツの脱原発のために、もうこの電力を得ることが不可能になってしまった。フランスはどこか別の国に電力を求めるか、フランス国民に電力消費ピークタイムには節電するように要請しなければならなくなった」と述べている。
フランスは実際、この冬の電力供給不足分はベルギーから入ってくる電力に頼ろうと、ベルギーを当てにしているのである。でも蔭ではこっそり皆が、「ベルギーからの電力だけでは足りないわね」と囁いている。今までは、毎年晩秋になると、フランスの電力消費状況をモニターする危機対策本部がパリに設けられていた。事実、今冬の電力不足を懸念しているエリック・ベソン産業大臣は、今冬は特に注意深くモニターすることを強調している。
例えば、ブレタニエ地方では、地域をカバーしきれる送電線が充分にないため、緊急の場合は、SMS警告が消費者に出される。そして、SMS警告を受けた消費者は洗濯機を止め、ラジオ、テレビを消して電気ヒーターの温度を下げることになっている。
という事は、この冬はフランス全域がそのような状態になる可能性が大いにあるということである。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔opinion0688:111116〕
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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