セシウム規制値超過のコメ相次ぐ＝福島・大波地区で、最高１２７０ベクレル ※ 「安全委、直ちに交代を」＝東大教授が痛烈批判－低線量被ばく部会 ※ 北京駐在員は年80万円 中国、社会保険料を年内徴収

@hosinoojisan

セシウム規制値超過のコメ相次ぐ＝福島・大波地区で、最高１２７０ベクレル

「安全委、直ちに交代を」＝東大教授が痛烈批判－低線量被ばく部会

北京駐在員は年80万円　中国、社会保険料を年内徴収



　福島県産の「米」のセシウム汚染が、県の安全宣言とはかけ離れた数字で汚染されている実態が明らかになってきた。

　これは、当方も、これまで度々警告してきた問題だが、多くの「米」が、政府規制値内に収まったものを含め、かなり厳しい汚染にさらされているであろう。

　もう、国民をだまして、消費させるのでなく、全量、東電に買い取らせるべきであろう。

　東大の児玉教授が、政府の作業部会で、「今の原子力安全委員会は直ちに交代するべきだ。住民に信頼される専門委員会を作ってほしい」と主張したようであるが、これは当然な発言と私は思っている。

　「原子力村」を構成している頂点が、原子力安全委員会であり、この委員会が、今回の福島原発事故の最大の要因を作ったと言える。

　中国が、外国人に対して、社会保険料の徴収を始めるようである。その額は、年間約８０万円強となるようだが、海外進出企業にとっては、厳しい負担増しになると思われる。

　この流れは、東南アジア全域に広がることが予想され、ストライキの増加やタイの洪水被害等を含め、海外進出リスクが拡大し始めたようである。海外進出の流れは、そう長くは、続かないであろう。

　本日気になった情報を下記に記録しておこう。

☆☆☆

北京駐在員は年80万円　中国、社会保険料を年内徴収

進出企業の重荷に

2011/11/26 0:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E4E48DE0E7E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　【北京＝品田卓】中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月15日にさかのぼって徴収する。駐在員１人当たりの負担は年80万円。北京市の決定を受け、他の地方政府も詳細を決める見通し。日本企業は社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。進出拠点の見直しなど対中戦略に大きな影響を与えそうだ。
－－－－－
中国の社会保険料徴収の仕組み
（北京市の場合）
対象
就労ビザを持つ外国人すべて。駐在員事務所を含む
徴収基準
毎月の収入（国内分、海外分合計)がベース
ただ市の平均月収の３倍（昨年は１万2603元＝15万3800円)を上限に徴収
負担率　　　　養　老(年金)　　　　医　療　　　　　　失　業
企　 業　　　　収入の20％　 　　　同10％　　　　　　同１％
個　 人　　　　収入の８％　　　　 同２％＋３元　　　 同0.2％
他に「出産」「労災」
合計　40％台前半＝年間約80万円
例外
２国間による社会保障協定締結後は対象外に
－－－－－－
　外国人の加入は、中国政府が７月から導入した社会保険法の柱のひとつ。10月15日に法令を施行したが、徴収主体が地方政府にあり、詳細も固まっていなかった。北京市社会保険基金管理センターの呉暁軍主任が25日、日本企業対象の説明会で徴収の詳細を示した。
　対象は「就業証書（ビザ）」を所有する外国人で、営業をしていない駐在員事務所も含む。収入に対する負担率で徴収額を決めるが、基準となる収入の定義は「日本での支給分を含めた給与の合計」とした。ただ北京市の平均収入の３倍までの収入額を基準の上限とし、それを上回る収入があっても、上限を超えた分には負担を課さない。
　昨年の北京市の平均月収は4201元。３倍の１万2603元（15万3800円）が徴収対象の上限となるため、大半の外国人の年間負担額は労使合計で約６万5000元（約80万円）となる。
　北京市で対象になる日本人は１万人程度とみられる。北京市の方針決定を受けて、他の地方政府も詳細を詰める見通し。中国で就業許可を取得している外国人は23万人余りとされ、約４分の１が日本人。最終的に６万人の日本人が負担増になる可能性がある。
　日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始めた。ただ交渉妥結に１年、発効まで２年かかるとされ、この間は二重払いが続く。

☆☆☆

セシウム規制値超過のコメ相次ぐ＝福島・大波地区で、最高１２７０ベクレル

（2011/11/26-00:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011112500820
　福島県は２５日、福島市大波地区（旧小国村）で今年生産されたコメを対象に行っている全量調査で、検査を終えたコメ８６４袋（１袋３０キロ）のうち、１５％に当たる１３１袋から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。検出されたセシウムの濃度は最高で１２７０ベクレルだった。
同地区のコメはＪＡ新ふくしまの倉庫や、生産農家などに保管されており、市場には流通していない。政府は１７日に同地区のコメの出荷停止を県に指示している。
記者会見した県農林水産部の鈴木義仁部長は「複数戸から（暫定規制値を超えるコメが）検出されたことを重く受け止める」とした上で、「不安を払拭（ふっしょく）するため、なるべく早く全体像を把握したい」と強調した。
県が８月下旬から１０月中旬にかけて実施した放射性物質の検査を擦り抜ける形で、暫定規制値を超えるコメが新たに見つかったことで、東京電力福島第１原発事故による食品の放射能汚染に対する消費者の不安や、国・県の安全管理体制への不信感が一段と高まりそうだ。

☆☆☆

「安全委、直ちに交代を」＝東大教授が痛烈批判－低線量被ばく部会で・東京

（2011/11/25-21:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112500964
　東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について議論する政府の作業部会の第４回会合が２５日、東京・霞が関で開かれた。
　専門家として招かれた児玉龍彦東京大先端科学技術研究センター教授が「今の原子力安全委員会は直ちに交代するべきだ。住民に信頼される専門委員会を作ってほしい」と訴えた。
　児玉教授は、文部科学省が運用する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果がすぐに公表されなかったことや、炉心溶融（メルトダウン）の発表が遅れたことを批判。
「原子力安全委が責任を放棄した」と指摘し、「国民から信頼される官庁を再建するには、これまでの原子力政策に関与していない清新な委員会が必須」と強調した。

☆☆☆

東日本のセシウム汚染地図完成　飛散、山脈が遮る

文科省

2011/11/25 19:11 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E19B8DE0E7E3E3E0E2E3E39180EAE2E2E2

文部科学省の資料より
　文部科学省は25日、愛知、青森、石川、福井の４県で放射性セシウムの沈着状況を示した汚染地図を公表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて文科省が測定した、東日本１都21県の汚染地図が出そろった。
　地形とセシウム沈着との関係をまとめた地図もあわせて公表。福島第１原発から放出された放射性物質が、奥羽山脈や越後山脈、関東山地などの高い山に遮られ、それ以上遠くへはほとんど届かなかった様子がわかる。
　今回公表した４県では、放射線検出器を載せたヘリコプターで10月にセシウム沈着量と放射線量を測った。セシウム濃度は４県の全域で１平方メートルあたり１万ベクレル以下で、事故の影響とみられる沈着は見つからなかった。
　今後は西日本と北海道でも、セシウムの沈着がないことを確認するために地図の作製を進める予定で、年明け以降、測定を開始する。
　地図は文科省のウェブサイト（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/11/1910_1125_2.pdf）で見られる。

☆☆☆

平成２３年１１月２５日文部科学省による、愛知県、青森県、石川県、及び
福井県の航空機モニタリングの測定結果について
文部科学省がこれまでに測定してきた範囲（11月11日改訂版）及び
愛知県、青森県、石川県、及び福井県内の地表面における
セシウム134、137の沈着量の合計

注　山脈による遮蔽効果が強いようである。

☆☆☆

再生エネ導入余地、発電量の４割　政府検証委
コスト削減が前提

2011/11/25 21:13 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1968DE0E7E3E3E0E2E3E39797E3E2E2E2

　政府のエネルギー・環境会議は25日、原子力や火力などの発電費用を試算する「コスト等検証委員会」の会合を開いた。事務局は太陽光、陸上風力、地熱の再生可能エネルギーの導入可能な規模が国内の発電量全体の４割弱に匹敵するなどの試算を提示。ただ、これは採算性などを考慮しておらず、現実的ではないとの批判もでそうだ。


　事務局は太陽光、陸上風力、地熱の３つの再生可能エネルギーについて、今後どの程度普及させることが可能かを試算した。発電単価が下がった場合に、どの程度既存の電源を代替できるかを把握する狙いだ。３つの発電方式合計では、設置条件が比較的良好な場所にすべて設置した場合、年間の発電可能な電力量が3890億キロワット時と、2007年度の国内発電量の約38％にあたる。
　ただ、電源構成は常に一定量を供給する「ベース」や需要拡大時に合わせる「ピーク」がある。太陽光や風力は出力が不安定なため、ベースには使いにくく、現在ベースの主力である原子力を代替するのは難しい。
　太陽光は年間約930億キロワット時の発電量に相当する設備導入が可能。07年度の発電量の約９％にあたる。ピーク電源を担う石油火力との比較では約７割に相当し、「ピーク電源の一翼を担う可能性はある」とした。
　陸上風力は原子力や石炭火力並みの約2700億キロワット時、地熱は260億キロワット時の導入が可能だと見込んだ。ただ、効率的に設置可能な場所にはすべて導入することが前提で、実際にどの程度普及が進むかは政策支援などの動向にもよる。
　発電コストの検証については、政策経費を「立地」や「広報」など12項目に分類。このうち設置にかかる費用と重複計上になる「導入支援」や石油の安定供給が目的の「備蓄」は発電コストから除外することを検討する。11年度予算ベースで電源ごとに振り分けた結果、原子力の政策経費は約3500億円だった。
　原子力発電のコスト試算で焦点になっている事故費用や核燃料サイクル費用については、12月６日に開く会合で集中審議することを決めた。

☆☆☆

女性宮家の創設視野に検討へ

11月25日18時55分 　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111125/t10014195121000.html
政府は、女性の皇族が結婚によって皇室を離れ、皇族が減少している現状を踏まえ、結婚後も皇族にとどまれる「女性宮家」の創設も視野に入れて、安定的な皇位の継承の在り方を検討していくことになりました。
宮内庁の羽毛田長官は、先月５日に総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣に対して、女性の皇族が結婚によって皇室を離れ、皇族が減少している現状を説明しました。これについて、藤村官房長官は午前の記者会見で「宮内庁長官から、『現行の皇室典範の下では、女性皇族の方は婚姻によって皇室を離れられる制度となっており、女性皇族の方々がご結婚年齢に近い年齢になってこられている』という話があった。こうした状況が皇室のご活動という意味で、緊急性の高い課題となっているという認識が示された」と述べました。そのうえで「現在、皇太子殿下、秋篠宮殿下の次の世代の皇位継承資格者は、悠仁親王殿下おひと方であり、政府としては、安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されているわけではないと認識している。安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる事項であり、国民各層のさまざまな議論を十分に踏まえながら、今後、検討していく必要があると考えている」と述べ、政府として、「女性宮家」の創設も視野に入れて、安定的な皇位の継承の在り方を検討していく考えを示しました。さらに、藤村長官は午後の記者会見で、「女性宮家」を創設する場合に必要となる皇室典範の改正にどのようなスケジュールで取り組むかについて、「課題の緊急性をどのくらいの時間で考えるかだ。放置していいとは思っていないが、慌てて急いで議論することでもない。今の段階で、何か月、何年と言うことではない」と述べました。
今の皇室は、天皇陛下と２２人の皇族で構成されていますが、このうちおよそ３分の２にあたる１５人が女性です。天皇陛下の子の代で見ると、皇太子妃の雅子さまと秋篠宮妃の紀子さまをはじめ、三笠宮寛仁ご夫妻のお子さま方と高円宮妃の久子さまのお子さま方の合わせて７人の女性皇族に対し、男性皇族は皇太子さまと秋篠宮さまの２人。孫の代で見ると、皇太子ご夫妻の長女の愛子さまと、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さま、次女の佳子さまの３人の女性皇族に対し、男性皇族は秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまの１人だけです。皇室典範の規定では、女性の皇族は、天皇陛下の長女の黒田清子さんのように、結婚すれば皇族ではなくなります。天皇陛下の子や孫の代に当たる８人の未婚の女性皇族のうち６人はすでに成年に達していて、今後、女性皇族が結婚によって次々に皇族ではなくなり、皇族の数が足りなくなることが考えられ、皇室がこれまでどおりの活動を続けられなくなるという課題を抱えています。これについて宮内庁の羽毛田長官は、先月２７日の定例の記者会見の席で「女性皇族の方々がどんどん結婚年齢に近づいていて、課題の緊急性が高まっている」とし、みずからをはじめ宮内庁の幹部が官邸に出向いて、野田総理大臣や政府関係者に説明していると述べました。一方、皇室には、皇位継承の安定性をどのように保っていくのかという、さらに大きな課題も残されています。天皇陛下の孫の代で皇位の継承資格があるのは悠仁さまだけで、宮内庁は安定的な皇位継承のための制度作りが必要だとしています。平成１７年には、皇室典範の見直しを話し合う政府の有識者会議が、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を認めるという最終報告をまとめましたが、秋篠宮妃の紀子さまの懐妊をきっかけに皇室典範の改正案の国会への提出は見送られ、議論は立ち消えになりました。皇位の継承資格の拡大には、皇位の継承を男子に限る皇室典範の全体的な見直しが必要になり、制度の設計を巡る議論も多岐にわたるなかで、一朝一夕に解決するのは難しいのが実情です。このため宮内庁は、まず、どのようにして将来の皇族の数を確保していくかが先決の課題だと考えています。

☆☆☆

・・・・・本日は。これまで・・・・・