国会事故調資料、倉庫に放置 原発事故、公開ルールなく※維新：基本政策と矛盾… 「地下原発議連」の活動容認※アベノミクス、じわり家計圧迫 円安で身の回り品値上げ※集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長

@hosinoojisan

国会事故調資料、倉庫に放置　原発事故、公開ルールなく

維新：基本政策と矛盾…　「地下原発議連」の活動容認

アベノミクス、じわり家計圧迫　円安で身の回り品値上げ

集団的自衛権「豪韓にも適用検討」　シーレーン防衛　柳井安保法制懇座長



アベノミクスの化けの皮が剥がれ始めたようである。

円安を狙った「策」で、確かに輸出企業の「利益」を保証したが、逆に、輸入金額の高騰で、生活必需品が高騰し、現在、最低の水準に落とされている国民購買力をさらに疲弊させつつある。

大企業を中心に「賃金引上げ」を要請した安倍首相、これも、経団連に拒絶されるようである。

このままでは、デフレ克服どころか更なる「デフレ化」を招く情勢になっている。

何よりも、「景気回復の期待を抱かせた安倍自公政権」は、前民主党政権の公約破棄と同じ状況を招き、民主党と同じように、大打撃を受けることとなろう。

取り分け、元駐米大使の柳井俊二氏が率いる安倍政権の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が打ち出そうとしている「集団的自衛権の行使」可能と言う判断と、それをグローバルに拡大するという方向は、まさに、憲法違反と言えるであろう。

柳井氏は、当面、米国に服従した姿勢を示し、「集団的自衛権」をアメリカの庇護のもとに「確立」させ、後日、民族主義的政治家の育成を図り「日本の自立」の際に資するという作戦のようだが、アメリカもそんなに甘くないと言う事を自覚すべきであろう。

以上、雑感。

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国会事故調資料、倉庫に放置　原発事故、公開ルールなく
2013年2月27日23時18分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY201302270443.html
東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約６０個。脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。 　国会事故調は２０１１年１２月に発足。１２年７月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状況」（国会図書館）という。 　超党派議連「原発ゼロの会」の議員が、東電が事故調の現地調査を虚偽説明で妨げた問題で、資料の閲覧を国会図書館に求めたことで発覚した。同会は２７日、衆参両院の議院運営委員長にルール作りを求めた。

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原発安全対策に計１兆円　電力１０社、さらに膨脹の恐れ
2013年02月28日01時55分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY201302260546.html
　原発を再稼働させるため、電力会社１０社が国の新安全基準に適合するための対策費に少なくとも計１兆円を見込んでいることがわかった。しかし、安全基準で求められている施設によっては仕様が決まっていない。各社は対策費を現時点では見積もれないため、今後対策費はさらに膨らむ。 　原発を持つ電力会社１０社に朝日新聞が聞いた。東京電力福島第一、第二の両原発を除く１５原発で計９９８７億円に上った。主なものは防潮堤などの津波対策費や、福島原発事故直後に旧原子力安全・保安院が求めた電源車の配備などの緊急安全対策費。 　最も多かったのは関西電力で、今年３月までに３８０億円、２０１７年度までに総額約２８５５億円を見込む。美浜、大飯、高浜の３原発で計１１基あり、発電量にみる原発依存度は約５割（１０年度）と高いため、早期の原発再稼働が経営改善に不可欠だからだ。 　中部電力は浜岡原発の津波対策費だけで１５００億円を見込む。東海地震の想定震源域にあり、１・６キロの防潮壁を建設中。当初１８メートルの防潮壁を造る予定だったが、国の想定が上回ったために４メートルのかさ上げを決め、１００億円追加した。 　原子力規制委員会は７月までに安全基準を定め、過酷事故や地震、津波などの対策を厳格化する。ただ、具体的に決まっていないことも多く、施設の設計ができずに工事できなかったり、工事していても追加工事が必要になったりする可能性がある。このため、対策費はさらに増える。（西川迅、小池竜太）
関連リンク

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維新：基本政策と矛盾…　「地下原発議連」の活動容認

毎日新聞　2013年02月28日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m010129000c.html 　「脱原発依存」を掲げる日本維新の会の国会議員団が原発新設を前提とする議員連盟への所属議員の加入を容認することを決めた。対象は平沼赳夫（たけお）国会議員団代表が会長を務める「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」で、原発を地下に設置すれば事故の際も放射線被害を抑制できるとする構想を推進している。維新は基本政策に反する議連への加入を禁止しているが、国会議員団の政調役員会で同議連への加入は「自主判断」とした。 維新内では、原発維持が持論の石原慎太郎共同代表と、脱原発を目指す橋下徹共同代表（大阪市長）の溝が埋まっていない。石原氏ら旧太陽の党系と橋下氏ら大阪系のギクシャクが続く中、平沼氏が旗を振ってきた同議連をめぐる混乱が加わるのを避けた形だ。 　大阪系議員は「党の方向性とは違う気がするが、勉強まで否定できない」と苦々しげに語った。【野口武則】

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川から基準１４０倍のシアン化合物　岩手・花巻
2013年02月27日23時20分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY201302270579.html
岩手県花巻市内の黒坂鍍金（めっき）工業所花巻工場から毒性が強い青酸ナトリウムを含む剥離（はくり）液が漏出した事故で、水質検査の結果、近くの貯水池や油沢川からシアン化合物が検出された。環境基準では「不検出」とされており、市は２６日夜、災害対策本部を設置した。 　水質検査は、県と市が２５、２６日に実施した。工場北側の敷地外の集水マスの水からは水質汚濁防止法の排水基準の１４０倍に当たる、１リットル当たり１４０ミリグラムのシアン化合物が検出された。 　また環境基本法の環境基準では、「不検出」とされる場所になる、敷地外の公園貯水池と油沢川の合流地点で１リットル当たり０・７ミリグラム、油沢川下流では１リットル当たり０・２ミリグラムが検出された。油沢川が合流する北上川からは検出されていない。 　市では事故のあった２５日から、北上川からの上水道の取水を停止。豊沢川など他の水源からの取水で対応し、市民への影響は出ていない。県や市は水質検査を継続し、市のホームページでデータの公開を始めた。

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アベノミクス、じわり家計圧迫　円安で身の回り品値上げ
2013年02月28日00時33分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY201302270503.html
　 円安による値上げは、家計に響きかねない
安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。 　店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす。 　化石燃料の輸入価格も上がる。レギュラーガソリン価格は、この３カ月で１リットルあたり約１０円の値上げとなった。火力発電所の燃料費上昇で値上がりが続く電気・ガス料金は、４月からさらに上がる。 　石油化学製品の一部も２月から値上がりした。まだ最終消費財に値動きはないが、プラスチック製の生活用品を扱うアイリスオーヤマは「傾向が長引くようなら、価格見直しを考えなければ」（広報）という。 　海外旅行にも影響しそうだ。すでに、あるネット旅行会社は１月から、ハワイなどのホテル宿泊料を１割ほど値上げした。 　ドルやユーロに対して円の価値が下がる円安が進むと、同じ輸入品を買う場合でもより多くの円を払わないとならない。 　野村証券の尾畑秀一シニアエコノミストは「日本は石油やガス、食料といった代替できないものを輸入に頼っているため、円安はマイナス面も大きい。景気が良くなり、賃金が増えなければ、消費者にも企業にも厳しい」と指摘する。 新着記事一覧 トップページ

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核技術者らの再入国禁止検討…北制裁で官房長官

（2013年2月27日22時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130227-OYT1T01187.htm?from=main2

　菅官房長官は２７日、参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁について、「核やミサイルの技術者も（日本への）再入国禁止にすることも視野に入れて検討している。核やミサイルの実験に大きな打撃を与えることができる」と述べ、再入国禁止措置の対象者を拡大する考えを示した。
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連組織に所属する人物を想定しているとみられる。 　安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関し、「有権者との約束が果たせなければ参加できないと（日米首脳会談でオバマ大統領に）申し入れ、了解されたと認識している」と語った。

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首相 条件は聖域なき関税撤廃かどうかだ

2月27日 18時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130227/k10015830721000.html

K10058307211_1302271940_1302271946.mp4 安倍総理大臣は、２７日の参議院予算委員会の集中審議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加の条件は、聖域なき関税撤廃かどうかだ」と述べたうえで、自民党が掲げている国民皆保険制度を守ることなどは、交渉の中で実現させていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「参加した場合にどういう影響が出るのか、農業団体などは心配している。影響について、菅官房長官の下で試算しているので、試算を示したうえで判断していきたい」と述べ、ＴＰＰに参加した場合に産業全体や農業に与える影響をまとめた政府の試算を示したうえで、最終的に決断したいという考えを示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「自民党の選挙公約を正確に言うと、『聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加しない』ということだ。それ以外の５つの項目は、自民党の目指すべき方向を書いてある『Ｊーファイル』に書かれている。交渉参加の条件は、聖域なき関税撤廃かどうかであり、残りの項目は、最終的に条約として批准するなかにおいて実現していく立てつけになっている」と述べ、国民皆保険制度を守ることなど、自民党が掲げている残りの５つの項目は、交渉の中で実現させていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、日米首脳会談で発表した共同声明に関連し、「『例外品目を認める』とはひと言も書かれていない」という指摘に対し、「交渉によって、例外品目を勝ち取ることができるという認識だ」と述べました。

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集団的自衛権「豪韓にも適用検討」　シーレーン防衛　柳井安保法制懇座長

2013.2.27 22:24 ［安全保障］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022722250014-n1.htm インタビューに答える柳井俊二氏 　集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。 　インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。 　集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。 　安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。

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墜落熱気球の操縦士、消火作業せずに脱出か

（2013年2月27日23時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01779.htm?from=top
　【ルクソール（エジプト南部）＝溝田拓士】日本人４人を含む１９人が死亡したエジプト南部ルクソールの熱気球事故で、エジプト民間航空省は事故原因究明のため専門家による調査委員会を設置して、２７日も調査を続けた。
　委員会は、気球から出火した際に操縦士が適切な措置を取らなかったことが惨事につながった可能性もあるとみて詳しく調べている。 　目撃者によると、出火した際に気球は、着陸のため地上約５メートルまで降下していた。事故当時、近くを飛行中だった別の気球の操縦士によると、事故を起こした操縦士は、備え付けの消火器を使用したり、燃料用ガスボンベの栓を閉めるといった対応を取っていなかったとみられる。 　操縦士は急上昇した気球から飛び降り、首都カイロの病院に搬送された。気球の運航会社は、操縦士の回復を待って事情を聞くことにしている。 　墜落現場では２７日、関係者らによる献花が行われた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 27 Asperatus Clouds Over New Zealand （アスペラトゥスの雲）

Image Credit & Copyright: Witta Priester

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妻純子の状況：昨日、私が帰った後に、嘔吐があったようである。おなかが張って嘔吐したのでは？とのことである。現在点滴で経過を見ているそうだ。パルスは１００～１０５、ほぼ安定。呼吸器の酸素濃度、昨日は、25％だったが、２１％に変更していた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原子力規制委は、マイナスから信頼築く自覚を※サンデーらいぶらりぃ：『さらば国策産業』（小川 真理生・評）※国民負担増で、「農地拡大」、企業には「安い賃貸料」 産業競争力会議が画策※環境省が医師に「虚偽証言」要請か（水俣病訴訟）

@hosinoojisan

原子力規制委は、マイナスから信頼築く自覚を

サンデーらいぶらりぃ：『さらば国策産業』（小川　真理生・評）

国民負担増で、「農地拡大」、企業には「安い賃貸料」　産業競争力会議が画策

環境省が医師に「虚偽証言」要請か（水俣病訴訟）



原子力規制委員会の動き、極めて不穏当な動きを示しており、克っての保安院と変わらなくなっているようである。

人事が、保安院からの横滑りと言う事もあるが、官僚の「汚れた歴史」のなせる業であろう。

かっての官僚は、日本国の発展のため、心血を注いできたのであるが、６０年安保以降、「国の発展」のためでなく、「個人の利益追求」が主目標になったようである。

これは、官僚だけの責任ではない。歴代自民党政治が、このような官僚を作り上げ、知恵のない政治家が、逆に、官僚に取り込まれるという体質に変わってしまったようである。

勿論、優れた官僚諸君も多数存在しているが、「権力亡者になった高級官僚」に押さえつけられているというのが実態であろう。

環境省の司法介入もしかり、官尊民卑思想の脱却が求められる。

ＴＰＰ問題で、「農地集約」の動きが出ているが、これも、国税を投入し、企業の参入経費を削減する政策であり、国民の立場から、認めるわけにはいかない物と言えよう。

以上、雑感。



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記者の目：原子力規制委＝高木昭午（柏崎通信部）

毎日新聞　2013年02月27日　00時07分

　◇マイナスから信頼築く自覚を

　原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の名雪哲夫・前審議官が、監督対象の日本原子力発電に内部文書を渡していた。それだけでも、ひどい話だが、その後の規制委・庁の対応はもっと問題が多いと感じる。詳細な事実の調査・公表を嫌い、批判が収まらないとみると事実を小出しにし、原子力行政の信頼失墜に拍車をかけたからだ。 　規制委・庁や日本原電によると、名雪前審議官は先月２２日、庁内で原電の常務ら３人に面会した。その席で、同社敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内断層について同委の有識者会合（座長＝島崎邦彦・規制委員長代理）がまとめた報告書の未公表草案を手渡した。同庁は内規で職員は原則、電力会社などとは２人以上で面談すると定めており、前審議官はこれにも違反していた。島崎委員長代理は６日の委員会で「個人ではなく組織全体として隙（すき）があったのではないか」「敦賀発電所の破砕帯（断層）が問題となっている最中に、当事者の日本原電が（庁内で）たびたび（原電によれば８回）審議官と会っていた。（周囲の職員で）おかしいと思った人はいないんでしょうか」と規制庁に問いかけた。池田克彦・規制庁長官は「ご指摘のとおり」と答えた。同感だ。個人の問題では済むまい。前審議官と原電側はいつどこで何度会い、どんな話をしたか。周囲の職員はなぜ止められなかったか。原電の働きかけは前審議官だけか。他の電力会社に類似事例はないか。徹底的に調査し公表すべきだった。

　◇「個人の問題」と早期幕引き狙う

　しかし、同委・庁の対応は逆だった。事態を公表した１日の記者会見で、規制庁の森本英香次長は「前審議官個人の問題だ」との見解を示した。根拠となる詳しい調査はなく「自発的に渡したか原電に求められたか分からない」「原電と前審議官に（以前に）面識があったか分からない」「原電側に話を聞く必要はない」などと繰り返した。５日になって、やっと規制庁は原電側から事情を聴いた。だが記者会見で聴取対象を聞かれると「常務以外の２人だと思います」と述べ「（聴取内容を）公開する予定はありません」「（前審議官が原電と何度会ったか）確認しておりません」などと突っぱねた。 　さらに島崎委員長代理の問いかけに池田長官が答えた６日の委員会後の会見で、田中俊一規制委員長は「（前審議官の行為は）個人の考え違い」と述べ、島崎、池田両氏の発言を否定した。８日には前審議官と原電からの聴取結果をネット上に掲載したが、１時間以上の聴取だったのに、掲載されたのは、わずか２０行分ずつ。しかも掲載内容の一部を原電は否定した。それでも規制庁の森本次長は「（聴取の）録音はしていない。発表がすべて」としか言えなかった。 　国会事故調は、福島第１原発事故以前の原子力行政を「電気事業者の虜（とりこ）」と批判した。その反省に立ち設置された規制庁も、職員の大半は旧原子力安全・保安院などの出身だ。「同じ人が電気事業者に厳しくできるのか」との懸念は当初からあった。 だから同委・庁は新ルールを設けた。 ▽電気事業者などとの面談は原則、議事要旨を公開 ▽原発の安全などを審議する専門家は、事業者などからの利益供与を公開 ▽公式会合、記者会見はインターネットで動画を同時公開し数日後に議事録も出す−−などだ。 ルールで、電力会社と一線を画そうという意図は分かる。だがトップが詳細の調査を嫌い、根拠も示さず「個人の問題」と言い張る態度を変えないのでは、組織に対する信頼が回復しないのは当然だ。

　◇賛否超え住民の不信感増す対応

　私が取材を担当する柏崎刈羽原発（新潟県）は原子炉直下に断層を抱える。規制委は今後、これが活断層かどうかを判断する。判断結果は原発の安全や地元経済に大きな影響を与える。 　地元の思いは複雑だ。事故を心配し、都会に出た子に「戻ってくるな」と言う住民がいる。 　その一方で雇用などを考え、原発再稼働を望む声も少なくない。 　今回の文書漏えい問題をきっかけに規制庁幹部たちが示した態度は、どちらの立場の住民に対しても、原発行政に対する不信感を増大させたことは間違いない。会田洋・柏崎市長は「今までと変わらないではないか、では信頼は得られない」。品田宏夫・刈羽村長は「再稼働にいい影響なんてあるはずがない」と語った。 　福島第１原発の事故からまもなく２年。「再出発」を誓ったはずの規制委・庁に対し「ゼロどころかマイナスから信頼を築き直さねばならない」という声を原発の地元から今、再び上げねばならないのは、本当に残念だ。

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サンデーらいぶらりぃ：小川　真理生・評『さらば国策産業』安西 巧・著

2013年02月26日　毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/news/20130226org00m040006000c.html

　◇なぜ歴史の教訓を生かせないのか？

◆『さらば国策産業』安西 巧・著（日本経済新聞出版社／税込み１６８０円） わが国の電力などエネルギー戦略は、国策として推進されてきたが、その国策が福島原発事故によって根底から動揺している。 　この著者は、その歴史を、「日本に電力会社が誕生して１３０年。このうち、最初の50年では数百社にのぼる電気事業者が自由市場で激しい競争を繰り返し、その後の80年では戦時統制を経て、戦後は『地域独占』の９社（後に10社）が官業の膨張を目指す官僚・政治家と、時に熱く、時に静かな攻防戦をくり広げてきた。この間に培われた業界風土は、わが国電力事業の草創期を牛耳った２人の実業家?『日本の電力王』福沢桃介と『電力の鬼』松永安左エ門?に由来する」と総括、この２人の歩みを詳述している。 　しかし、「日本の電力システムはほぼ松永の時代のまま」で、「約16万人の避難を余儀なくした福島事故を経験した後でも、９社の経営者はそろって『原発再稼働』による業績回復ばかりを相変わらず唱えている」。……「『喉元過ぎれば熱さ忘れる』。日本人は歴史の教訓を生かすことが苦手な民族といえるかもしれない」と慨嘆する。 　そして、本書で詳しくドキュメントされている「『電力改革』４５０日の迷走と失われた60年」を乗り越えて、今こそ変わらなければならない。つまり、「『変わらない』ことは損失なのだ」。だから、「（松永のような）時代の先を読み、したたかに布石を打てる異才のリーダーが必要だ。新しい『電力の鬼』の登場が今ほど待たれる時はない」と、著者は言う。 　同感だ。茨城県東海村近くが生まれ故郷の自分としては、いったん事故があれば故郷を失うことになるだけに、切実である。本書にあるように、目先の自利のためなら原発推進の不見識な“財界総理”では心配である。 ------------ おがわ・まりお　１９４９年生まれ。汎世書房代表。日本広報学会会員。『同時代批評』同人。企画グループ日暮会メンバー ＜サンデー毎日 2013年3月10日号より＞

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原発新基準 このどこが安全　「世界最高の安全」なのに「リスクは残る」　再稼働の強行は許されない

2013年2月26日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-26/2013022603_01_1.html
　安倍政権は、原子力規制委員会が７月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を強行しようとしています。しかし、「新安全基準」骨子案の中身を見れば、「世界最高水準の安全」をうたいながら、原発の危険から国民の安全を守れないものです。（「原発」取材班）原因究明はまだ
　国会の事故調査委員会が昨年２月、福島第１原発１号機の原子炉建屋４階にある非常用復水器の現場調査を申し入れた際、東電から「真っ暗」などと虚偽の説明を受けて、調査を断念していたことが最近、発覚しました。 　１号機だけに備わっていた、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器が機能しなかったことは「その後の事故の進展を急激に悪化させた」（国会事故調）とされる問題です。 　国会事故調が現場調査しようとしたのは、東電の主張と異なり、非常用復水器が地震によって損傷した可能性があると考えていたからです。国会事故調は他にも１号機の非常用ディーゼル発電機の機能が失われた原因が津波ではないことなど、地震によって重要機器が損傷した可能性を指摘しています。 　１月に開かれた「新安全基準」の専門家による検討会に出席した東電の担当者は､次のように語りました｡ 　「すべてがわかっている状態ではありません。炉心溶融した後、原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりません」 　事故から２年になろうとしているのに、事故の経過さえわかっていないのです。 　福島第１原発の現状は「収束」とは程遠く、事故原因の究明を尽くさないのに「対策」など取りようがありません。

対症療法的対応

　規制委が今月６日に了承した「新安全基準」骨子案は、福島の事故を踏まえたかのように装っていますが、その中身は、消防車や電源車など、持ち運び可能な機材で対応するなど、対症療法的な対策を並べたものです。 　しかし、地震と津波が起きて、がれきが散乱しているような場合、対応できるかどうか検証されていません。「手順書を整備」などとしているだけです。 　しかも、事故の進展が速いケースに対して、「絶対に間に合わない」「難しい」と、「新基準」を検討する専門家さえ疑問符を付けていました。 　骨子案の議論は「スケジュール先にありき」でした。冷却に失敗すればコントロールができなくなる原発の致命的な欠陥や、福島第１原発で深刻な問題になっている放射能汚染水などは問題にもせず、結局、自民、公明、民主が賛成した原子力規制委員会設置法で定められた今年７月施行に間に合わせる議論に終始しました。

地震対策も問題

　地震対策も問題です。 　骨子案は、原発の真下に、活断層の「露頭」（地表に露出した断層）がない地盤に設置するとしています。これは、真下に活断層が走っていても、「露頭」が真下になければ設置できることを意味します。 　また、活断層の定義について、骨子案は「後期更新世（１２万～１３万年前）以降の活動が否定できないもの」と従来と同じ定義を踏襲。後期更新世が明確に否定できない場合に限って、約４０万年前以降の古い地層まで調べるとしました。 　しかし、政府の地震調査研究推進本部は２０１０年の報告書で活断層を「約４０万年前程度を目安」としており、原発だけが、活断層の範囲を限るのは問題です。これで「世界で最も高いレベルの安全」（規制委の田中俊一委員長）と言えるでしょうか。 （写真）事故で放出される放射性物質を落とす放水設備（原子力規制委の資料から）

最後の策は放水

　骨子案では、事故で原子炉格納容器が壊れ、放射性物質が環境中に放出される場合を想定しています。しかし、その深刻な過酷事故の最後の対策は、屋外に放水設備を備えるというものです。 　規制委の事務局は、放出される放射性物質を豪雨のような水によって沈降させ、拡散量を１０分の１から１００分の１に減らすのだと説明するだけで、住民は被ばくの危険を避けられないことが前提になっています。しかも、規制委の聞き取りに際し、専門家からも「効果は期待できない。実験で確認すべきだ」と指摘されました。 　大量の放射性物質を放出する過酷事故を想定しながら、その一方で「世界最高の安全」を強調する―。このどこが「安全」なのでしょうか。 　こうした矛盾の指摘に、２０日開かれた規制委定例会で、更（ふけ）田（た）豊志委員は「どのような対策を施そうとも、どのような防護策を幾重にも設けても、なお残るリスク（危険）を示す」と述べました。客観的な「安全基準」など不可能です。結局、「安全基準」といっても福島原発事故で示された原発の危険から、国民の安全を守るものではありません。 　安全を置き去りに、「安全基準のもとで再稼働を判断する」（安倍首相）などというのは決して許されません。

過酷事故対策検証されず

　２００７年の新潟県中越沖地震に見舞われた東電柏崎刈羽原発では敷地の広い範囲で液状化が発生し、地盤は沈下、斜面は崩落、道路には亀裂が走りました。福島第１原発でも地震と津波で道路は陥没し、膨大ながれきが散乱したため、敷地内は危険な状態へ変わり果てました。骨子案に示された過酷事故対策がこうした状態で対応できるのか、検証されていません。

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１２年度補正予算：参院可決　自民、国会運営に自信

毎日新聞　2013年02月26日　21時59分（最終更新　02月27日　00時27分） http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m010094000c.html １２年度補正予算の参院本会議での採決結果　拡大写真 １２年度補正予算が２６日、「ねじれ国会」の主戦場である与党少数の参院本会議で１票差で可決・成立したことで、政府・与党は日銀総裁人事案の採決や１３年度予算案の審議に向けて自信を深めている。参院第１会派の民主党が離党者で混乱するなか、与党による切り崩しが一気に進んだ形だ。これを機に与党ペースの国会運営に持ち込めれば参院選でのアピールにもつながる。自民党は「今日を境に歴史が変わっていく」（石破茂幹事長）と気勢を上げた。 　「薄氷を踏む思いだったが１票差は『決める政治』への大きな第一歩だ」。安倍晋三首相は採決後、首相官邸で記者団に胸を張った。大型経済対策を盛り込んだ補正の早期成立は首相の宿願でもあり「被災地のみなさん、多くの国民に一日も早く届けたい」と高揚感を隠さなかった。 　民主党の鳩山政権が成立させた１０年度予算を最後に国会はねじれに突入し、参院ではほとんどの予算案が否決されてきた。首相もねじれ克服を参院選の課題に設定。今国会は政策ごとに野党と連携する「部分連合」で乗り切る戦略だった。 　様相が変わったのは、安倍政権の経済政策によって円安・株高が鮮明になり、景気回復への期待から内閣支持率が高止まりしているためだ。首相も自信を深め、１８日の参院予算委では「金融緩和で最初に為替と株価が反応していく。製造業中心に利益が上がっていく。だんだん結果が出ていく」。高支持率の首相を前に、野党の追及の矛先も鈍っていた。 　参院自民党は手放しで歓迎している。中曽根弘文参院議員会長は「良識ある人が与党以外でも賛成してくれた。非常に意義がある」と発言。別の幹部は「なだれ現象が起きて、参院選前にねじれが解消されるかもしれない」とそろばんをはじく。 　ただ、政府・与党は日銀総裁人事案の３月中旬の採決に向け、引き続き丁寧な国会運営を心がける方針だ。公明党の山口那津男代表は「１票差」について「補正予算という特殊な要素もあるだろう。おごりなく慎重にやることが重要だ」と語った。【小山由宇】

　◇野党共闘　足並みの乱れが露呈

　補正予算の採決では野党共闘の足並みの乱れが露呈した。野党各党からは造反議員も相次ぎ、自滅の様相を呈している。民主党は川崎稔、植松恵美子両氏が補正への賛成含みで離党届を提出しており、参院民主党執行部は「担当者」を決めて両氏を説得。植松氏は説得に応じ欠席したが、川崎氏は本会議場内でも続く説得に「補正は地方も期待している」として賛成票を投じた。また、生活の党の藤原良信氏が棄権。藤原氏は岩手県出身で県議経験もあり、記者団に「被災地の復興を考えた」と話した。 　一方、民主離党者が中心のみどりの風は賛成に回った。ただ、党議拘束をかけないため、みんなの党との連携を模索する行田邦子氏が反対した。民主党の海江田万里代表は記者団に「離党者の賛成が可決につながり、大変残念だ」と語った。一方で、補正に賛成した新党改革の舛添要一代表は「可決されたからといって、ずっとねじれ解消とはならない。厳しく査定しながら賛否を決める」と記者団に語った。【高橋恵子】

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国民負担増で、「農地拡大」、企業には「安い賃貸料」

産業競争力会議：ＴＰＰへ農業改革を　民間議員が意見書

毎日新聞　2013年02月27日　01時32分（最終更新　02月27日　01時43分） http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m020121000c.html 第３回産業競争力会議の冒頭であいさつをする安倍首相（右手前）。右から２人目は甘利経済再生担当相＝首相官邸で２０１３年２月２６日午後７時６分、宮間俊樹撮影　拡大写真 　民間の視点を交えて成長戦略の具体策を議論する政府の「産業競争力会議」が２６日開かれ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する集中討議を行った。楽天の三木谷浩史会長兼社長や竹中平蔵慶応大教授ら民間議員５人が連名で、農業の改革を国が後押しして国際競争力を高める一方、速やかに交渉参加を決断するよう求める意見書を安倍晋三首相に提出した。【丸山進、久田宏】 　意見書では、「日本の農業は潜在力が高く輸出産業にできる」として、政府が農業改革を支援し「攻めの農業」に転換すべきだと訴えた。ＴＰＰ交渉は米国など１１カ国が年内の合意を目指しているが、交渉に参加しないと議論の状況が開示されない。このため、「早期に情報収集することで有利な交渉が可能になる」として、一刻も早い交渉参加を求めた。 　首相は会議の冒頭、「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃は前提ではないということが明確になった」と日米首脳会談の成果を強調し、「国益にかなう最善の道を判断していきたい」と述べた。 　民間議員からは「ＴＰＰに関する正しい情報を国民に説明して理解を得る必要がある」「交渉参加で、他の通商交渉にもプレッシャーを与えるという高度な戦略が必要だ」などの意見が上がった。 　この日はもともと、首相と民間議員との懇談会の予定だったが、午前に開かれた政府の日本経済再生本部で、首相から農業競争力の強化などを進める指示があったことを受け、正式な会議に切り替えた。今後も議論を進めて、６月に政府が策定する成長戦略に具体策を盛り込む。

　◇農業をめぐる課題は山積

　安倍政権は農地改革の推進や農産物を加工し販売する６次産業化（農商工連携）などで、農業を「攻め」の成長産業に育てる戦略を描く。しかし、農家の高齢化や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる課題は山積している。 　全国の耕作放棄地は１９８０年の１２．３万ヘクタールから、２０１０年には埼玉県の面積に匹敵する３９．６万ヘクタールと３倍以上に増えた。また、国内の農業者は、６５歳以上が５９％と高齢化が進んでいる。農水省は高齢化で引退する農家から都道府県が「受け皿」として農地を借り受け、新たに貸し出す制度を検討中だ。 　一方、農家１戸当たりの耕地面積は現在、平均２．２ヘクタール。コメ農家の場合、２０〜３０ヘクタールないと、専業農家として安定的な経営ができないとされるが、１戸当たり２０ヘクタール以上の耕地は全体の３割にとどまっている。同省は、農業に株式会社を参入させるなどして、農地の集積を目指している。 　民主党政権下の１１年３月、農業者の加工・販売分野への参入を促す６次産業化法が施行された。農家の所得向上や地域振興、雇用確保などが目的だが、資金調達などがネックとなり、普及は進んでいない。【川口雅浩】 当方注：『農水省は高齢化で引退する農家から都道府県が「受け皿」として農地を借り受け、新たに貸し出す制度を検討中』と言う事のようだが、これは大問題。 借地権を都道府県が「獲得」し、「企業に転貸」することになるが、農家が受ける「賃貸料」＝「企業の賃貸料」とはならず、おそらく企業側の負担は、農家の賃貸料の半分以下になると思われる。 この差額は、国税によって賄われるため、国民に多大な負担を押し付けることとなる。 この関連で、またぞろ、官僚の利権を保証することになり、二重・三重の国民負担増となろう。 ある意味では、形態が違うが、民主党の所得補償制度とあまり変わらない。

☆☆☆　古都　京都　第二の沖縄化か？

Ｘバンドレーダー：京都・京丹後市長に設置説明…防衛省

毎日新聞　2013年02月26日　21時49分（最終更新　02月26日　21時56分） 「Ｘバンドレーダー」が配備される方針が示された航空自衛隊経ケ岬分屯基地＝京丹後市丹後町で　拡大写真 　防衛省の金沢博範事務次官は２６日、京都府京丹後市を訪れ、弾道ミサイル発射を探知し追尾する米軍の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」を同市丹後町の航空自衛隊経ケ岬（きょうがみさき）分屯基地に配備する方針を中山泰市長に説明した。中山市長は「市民の安全・安心が第一で、リスクが払拭（ふっしょく）されない限り、了解できない」と回答した。 　設置されれば青森県つがる市の空自車力（しゃりき）分屯基地に次いで国内２カ所目となる。 　金沢事務次官は中山市長に「敵をやっつけるものではなく、攻撃の対象となることは考えられない」と答えた。 　設置に伴い１００人規模の要員が必要で、管理官舎などの建設で数ヘクタールの用地取得が必要となる。【塩田敏夫】 当方注： （アメリカ攻撃を意図した）仮想敵国が考えるのは、「目的」を達成するために「妨害になる物」は、最初に「破壊」されることとなろう。

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☆☆☆

水俣病患者認定訴訟：環境省が医師に「虚偽証言」要請か

毎日新聞　2013年02月26日　21時14分（最終更新　02月26日　21時19分） http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m040072000c.html 　熊本県水俣市出身の女性（８７）＝大阪府＝が水俣病患者としての認定を求めた訴訟の控訴審で、「女性は水俣病」と法廷で述べる予定だった医師に環境省が、認定申請を棄却した県側の判断は妥当と証言するよう要請していた疑いがあることが分かった。医師が拒否したため出廷は見送られ、大阪高裁は別の医師による「水俣病ではない」とする意見書を採用した。 　高裁は昨年４月、女性を水俣病患者と認めるよう熊本県に命じた１審・大阪地裁判決を覆して請求を棄却。女性は上告しており、代理人弁護士は「国は虚偽証言をさせようとした」として２６日、医師本人が経緯を説明した文書を最高裁に提出した。 　この医師は、千葉県市川市の国立精神・神経センター国府台病院院長などを務めた神経内科医の佐藤猛さん（８０）。原告側が最高裁に提出した書面などによると、佐藤さんは７０年代、関東地方の水俣病の検診などに携わり、環境省は１１年６月、医師証人としての出廷を要請した。佐藤さんが検診結果などを基に「水俣病」とする症例検討記録を提出したところ同省職員らが何度も自宅を訪問。「申請を棄却した熊本県認定審査会の判定が間違っていたとなるのは困る」として「判定は妥当だった」と証言するよう要請したという。 　佐藤さんは拒否。同年９月に省内であった面談でも拒否後、接触は途絶えたという。結局、佐藤さん作成の記録は高裁に提出されなかった。判決後、佐藤さんが「明確に水俣病と診断できる症例が否定され同情を禁じ得ない」と弁護団に訴え発覚した。環境省は「要請した事実はない。係争中でありコメントできない」と述べた。佐藤さんは「取材は受けない」としている。 　女性は７８年、県に認定申請したが棄却され、０７年に大阪地裁に提訴。亡くなった母親の認定を求める別の裁判とともに係争中で、いずれも国の認定基準の是非を争点にしている。２件の原告と被告双方の意見を聞く弁論が３月１５日、最高裁である。【西貴晴、石川淳一】

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１２万５千人分の致死量、シアン化合物廃液流出

（2013年2月26日21時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130226-OYT1T01215.htm?from=main6

シアン化合物が流出した黒坂鍍金工業所の花巻工場のタンク（花巻市提供） 　電気メッキ業「黒坂鍍金(めっき)工業所」（本社・東京都大田区）は２６日、岩手県花巻市二枚橋の花巻工場のタンクから、毒性が強いシアン化合物が含まれる廃液５～６トンが流出したと発表した。 　同社によると、ほとんどは雪に付着し、同社は大半を回収したとしている。 　同社によると、漏れ出た廃液は、ニッケルメッキの剥離液の廃液。劇物の青酸ナトリウムを１０％含んでおり、廃液１リットルは２５人分の致死量にあたり、単純計算で約１２万５０００人分に相当するという。２５日午前、除雪作業中の業者が、タンクのバルブに接触。破損部分から廃液が外に漏れ出した。 　市が２５日に周辺２か所で行った検査で敷地外にある集水マスの水から、水質汚濁防止法の排水基準の１４０倍にあたる１リットル当たり１４０ミリ・グラムのシアン化合物を検出。 　２６日の検査でも、集水マスから水が流れ込む貯水池などへの流出を確認した。同市は「河川への流出は確認されておらず、健康被害の報告は受けていない」としている。

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ＴＰＰ例外候補５．４％＝５品目全ては困難か－農水資料

（2013/02/26-20:25）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013022600978
　農林水産省は２６日、日本が諸外国とこれまで結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）で、関税を撤廃したことがない農林水産品の関税分類上の品目数を公表した。それによると、コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖の五つを合計すると４８７品目となり、鉱工業品を含む全貿易対象９０１８品目の５．４％を占めることが分かった。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で仮に関税撤廃の例外が認められるとしても、最大１％程度とみられており、これら五つを全て例外品目とすることは困難となりそうだ。

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韓国　テコンドー競技残すためにロンドン五輪で惨敗した説も

※週刊ポスト2013年3月8日号　
http://news.livedoor.com/article/detail/7447216/
　どうもすっきりしないのである。 　レスリングが2020年の五輪競技から除外の可能性ありというではないか。1952年のヘルシンキ大会以来、必ずメダルを取っている日本のお家芸だからいっているわけではない。レスリングは、古代オリンピックの時代から続く競技であり、近代五輪となった1896年のアテネ大会からも、1900年のパリ大会を除いてずっと実施されてきている、中核中の中核競技である。 　すっきりしないのは、それだけではない。かねてから除外最有力候補のひとつに挙げられてきたテコンドーが、今回悠々と残ったというではないか。 　たとえば2007年に北京で開催されたテコンドー世界選手権。チケット完売との発表だったが、決勝戦でも、来賓席も含めメインスタンドはガラガラだった。どう見てもこの競技が残るのはおかしい。 　聞くところによれば、2000年から正式競技として採用されていたテコンドーが除外の危機に直面した2005年には盧武鉉大統領（当時）が親書をしたため、今年2月には訪韓したIOCのジャック・ロゲ会長に就任前の朴槿惠大統領が直訴して頼み込んだという。 　しかも、「ロンドン大会で韓国は金1、銀1だけと惨敗していますが、これも競技を残すための作戦だったようです。国際化と称してメダルを各国にばら撒くことで、普及につとめたというわけです」（黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在特別記者） 　そこまでやるかという、まさに挙国態勢。そしてこの涙ぐましい努力の甲斐あっていまや競技人口も競技国もレスリングを上回ったというが、それはこの際、問題外。レスリングはテコンドーとは歴史の重みがまったく違うし、そもそも五輪種目が政治の力で決まるって、どういうことか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 February 26 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3Ghaf2du-XM Coronal Rain on the Sun

Video Credit: Solar Dynamics Observatory, SVS, GSFC, NASA; Music: Thunderbolt by Lars Leonhard

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妻純子の状況：今日は、パルス１００～１０６とやや低めだった。呼吸器、これまで、酸素３０％設定だったが、簡易呼吸器対応のため、25％に下げていた。見たところ、この方が自発呼吸が増えたようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議※福島原発事故：浪江町 唯一の町立小、今春新入生ゼロに※辺野古移設、名護市長「オール沖縄で反対」※「ＴＰＰ例外・聖域、事実でない」 共産・市田書記局長※維新は幻だったのか 同志の犠牲、

@hosinoojisan

震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議

福島原発事故：浪江町　唯一の町立小、今春新入生ゼロに

辺野古移設、名護市長「オール沖縄で反対」

「ＴＰＰ例外・聖域、事実でない」　共産・市田書記局長

維新は幻だったのか　同志の犠牲、



昨日も記述したが、大手マスメディアの「事実でない報道」（大本営発表）がまかり通亭るようである。

戦前もそうだったが、何故、マスメディアは同じ過ちを犯すのであろう。

ＴＰＰ問題報道である。

はっきり言っておきたいが、アメリカのＴＰＰに掛ける態度は、極めて厳しいものである。

経団連等のアホどもが、その走狗になっているが、この結果は、経団連にも及ぶものである。

むしろ、農業問題以上に、大企業を含め、日本国民にとっては、塗炭の苦しみを受けることとなろう。

平たく言えば、アメリカと同じ法制度・仕組みを日本に押し付けると言う事であり、アメリカ並みに、「格差拡大」が、深刻な状況となろう。

日本国民への福祉や生活が破たんさせられるが、これ等に対する責任をどう取るつもりであろうか？

いずれ、６０年代の状況が、再発することとなろう。

以上、雑感。



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福島原発事故：浪江町　唯一の町立小、今春新入生ゼロに

毎日新聞　2013年02月25日　21時45分（最終更新　02月25日　22時04分） http://mainichi.jp/select/news/20130226k0000m040098000c.html 浪江町立浪江小学校の２年生は４人。広い教室で一列に並んで国語の授業を受けていた＝福島県二本松市の仮校舎で２０１３年２月１３日、田中博子撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の浪江小学校で、今春に入学する児童がゼロになる見通しだ。東日本大震災後、６小学校を集約して同県二本松市で再開した唯一の町立小学校だが、多くの児童は避難先の小学校に通学。「このまま町立小学校がなくなれば、町の将来はどうなるのか」。帰還の見通しが立たない中で不安が広がるが、校長は「子どもが１人になっても学校を守る」と話す。 　町教委によると、震災前、浪江町の六つの町立小学校には計約１０００人の児童がいた。だが児童のほぼ半数は県外に避難し、県内避難も３３市町村（１２年４月現在）に散らばった。 　町は役場機能を移転した二本松市内の廃校を活用し、１１年８月に浪江小を再開した。だが今年度の児童数は３０人。３月に１２人が卒業すると、新年度の児童数は１８人に減る。昨秋、学校案内のパンフレットを作り、通学圏内に住む新入学予定者や１、２年生がいる家庭約１００世帯に送付したが、反応はなかったという。 　避難先の二本松市の小学校に子ども２人を通わせる藤田奈津美さん（３８）は「浪江小が再開した時、子どもは新しい学校になじんできたところだった。町の学校は存続してほしいけれど、子どもが大勢いる学校の方が教育にはいいと思う」と語った。 　一方、同市内の仮設住宅から浪江小に子ども２人をスクールバスで通わせる紺野弥生子（やいこ）さん（３５）は「『学校が再開すれば、友達はみんな戻ってくる』と子どもが期待して浪小を選んだ。再開の時に、町がもっと積極的に呼びかければよかったと思う。このままでは廃校になるかもしれない」と心配する。 　６年生の松本龍君（１２）は「みんなよく知っているから、この学校が一番いい。でも（震災前の）友達がいなくなったので時々寂しくなる」と話した。 　震災前から浪江小で教える武内弘子教諭（４８）は「新しい学校で元気にしている子どもに『帰って来て』とは言えない。でも町がしっかりするために学校は必要だし……」と思い悩む。 　浪江小は昨年、子どもたちが古里を忘れないよう、町の伝統や文化を学ぶ「ふるさとなみえ科」の授業を始めた。石井賢一校長は「全国に避難した子どもを励ますため、児童が１人になっても学校を守る」と決意する。 　計約６００人の生徒がいた３中学校を集約して再開した町立浪江中の生徒も現在４９人。同町の畠山熙一郎（きいちろう）教育長は「町の復興のため、何年かかっても元に近い形に学校を戻したい」と話す。【田中博子】

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震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議

（2013年2月25日09時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130224-OYT1T01139.htm

　日本の科学者８４万人を代表する機関「日本学術会議」（会長・大西隆東大教授）は、科学者のあるべき姿をまとめた声明「科学者の行動規範」を全面改訂した。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐる科学者の対応が「社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る」と明記し、科学界に、研究活動や科学的発言の社会的責任を自覚するよう求めた。 　声明は、科学者が守るべき規範として「社会的期待に応える研究」など５項目を追加し、科学者は「市民との対話と交流に積極的に参加する」よう求めた。 　科学者の間で見解が分かれる政策への助言については、科学者間の合意をめざす一方、意見の違いがあれば「解(わか)り易(やす)く説明する」とした。 　研究成果が悪用される科学の両義性に初めて触れ、悪用の可能性を認識するよう求めた。改訂は２００６年１０月の策定以来、初めて。

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安全確認の原発再稼働を…有識者ら首相に提言

（2013年2月25日19時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130225-OYT1T01101.htm
　民間の有識者らで組織するエネルギー・原子力政策懇談会（会長・有馬朗人元文相）は２５日、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、原子力政策を現実を踏まえて再構築するよう政府に求める緊急提言書を安倍首相に提出した。
　提言ではこのほか、原子力規制委員会が、原発の新安全基準の策定などで一部の専門家を排除していると批判し、電力会社とも十分な意見交換をするよう求めた。地球温暖化対策の観点から、二酸化炭素を出さない原発の重要性を再認識することも訴えた。

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辺野古移設、名護市長「オール沖縄で反対」

（2013年2月25日11時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130225-OYT1T00395.htm

　２２日の日米首脳会談で、日米合意に基づき米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を沖縄県名護市辺野古沿岸部に移設する方針で一致したことを受けて、稲嶺進・名護市長は２５日、記者団の取材に応じ、「オール沖縄で県内移設に反対している状況で、なぜ（安倍首相は）大統領に進めると言ったのか。対米（関係）で焦っているとしか受け止められない」と批判した。
　政府が来月にも予定している県への埋め立て承認申請についても、「市として受けられないという意見をはっきり伝える」とした上で、「知事が民意を無視して承認の判子を押すということには絶対にならないだろう」とけん制した。

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「ＴＰＰ例外・聖域、事実でない」　共産・市田書記局長
2013年2月25日22時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201302250416.html
■市田忠義・共産党書記局長 　米国はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で、関税撤廃の例外や聖域を認めたかのように報じられているが、日米共同声明をよく読むと事実ではない。すでにＴＰＰに交渉参加している国の合意事項を「達成していくことになるということを確認する」とまで書いている。交渉の場でものを言いたかったら言えよ、と確認しただけだ。 　しかも、自民党は衆院選公約で非関税障壁について６項目も公約しているが、何ら確約が取れていない。民主党の政権公約違反もひどかったが、同じことを自民党がやれば、次の選挙で同じ結果を招くだろう。（記者会見で）

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ＴＰＰ交渉入りへ首相一任　自民党、関税撤廃に異論も

2013/02/25 19:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022501002416.html
　自民党役員会に臨む安倍首相（中央）ら＝２５日午後、国会 　自民党は２５日の役員会で、安倍晋三首相（党総裁）に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りの判断を一任することを了承した。ただ党内には関税撤廃を原則とするＴＰＰへの警戒感から異論がくすぶっており、首相は党内議論の状況を見極めた上で、近く交渉入りを正式表明する意向だ。 　首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」の例外容認を確認したと説明。「ＴＰＰ交渉に参加するかしないか、その判断時期を私に任せてほしい。農業や農村の実情を熟知する自民党の意見を十分聞いて判断する」と述べ、反対論は出なかった。

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維新は幻だったのか　同志の犠牲、54議席生む

関西Made　ベンチャー政党（１）

2013/2/26 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC14043_U3A210C1LDA000/?dg=1

　2012年12月27日、日本維新の会の元北海道１区支部長、大竹智和（35）は格安航空会社（ＬＣＣ）の関西国際空港発札幌行き便のやや窮屈な座席で考えていた。「明日から生活どうしよう」 　前日の衆院選落選者向けの党説明会。大阪の本部で幹部は言った。「小選挙区支部は解散を。次の選挙はまた公募で」 ずらりと並んだ日本維新の会の衆院選立候補者（昨年11月、大阪市住之江区） 　維新政治塾生だった大竹は札幌のテレビ局ディレクターの職をなげうった。妻子もあるなかで無謀ともいえたが、地方発の改革をうたう維新への共感と世論の勢いが背を押した。「地方の人間として東京に対抗意識はあった。中央の既得権に大阪から一矢報いる動きが痛快だった」と語る。 ■政治家不毛の地 　約２千人の受講生の空気も夏ごろから変わった。「いま選挙をやれば勝てる。国会議員として何ができるか考えよう」。塾生の自主的勉強会がいくつもでき、皆が歴史の当事者を意識した。 　東京に次ぐ経済力を誇りつつ、戦後は首相を１人も輩出できず、政治家不毛の地とされる大阪。だが実は明治初期には日本の政治運動の中心舞台ともなった。1875年、大久保利通らが新政府の基本方針を「大阪会議」で協議し、同時期に全国の政治結社の連絡機関「愛国社」も創立された。「ベンチャー政党」維新はそんな大阪に久々に政治のスポットライトを当てさせた。 　大竹は供託金600万円に加え、党から広報活動費100万円を請求された。貯蓄でまかなえずに退職金を当て、知人に500万円を借りた。スタッフは親族含め10人程度。当時代表代行の橋下徹（43）の発信力が頼りで、大竹は「維新」「橋下」を連呼した。 　橋下の応援は公示３日後。事前告知なしでも約500人の聴衆が来た。氷点下３度の気候では驚異的数字だ。だが、千人単位で集まる大阪の熱狂はそこにはなかった。 　維新初の国政選挙は陰影も濃い。54議席を得たが、大阪を除く小選挙区はほぼ壊滅。擁立数に対する当選率は自民党の82％に対し9.2％。大阪以外では1.4％と日本未来の党（1.8％）も下回る。 　大竹は小選挙区で敗れ、惜敗率は54.2。終盤は党名より自身の名を連呼したが、比例復活当選まで2.2ポイント足りなかった。残ったのは約300万円の借金だ。 ■「不条理超えろ」 　不満をぶつける元候補者もいる。昨年末の説明会では「政治活動費用の助成は？」などとカネの質問や自らの処遇、選挙戦略への疑問も聞かれた。その空気に橋下が語気を強めた。「こんなんじゃ次は戦えない」 　静まる室内。だが、地方議員を辞めて落選した30代男性は説明会後、「傷口に塩を塗られた」と吐き捨てた。配布資料には「供託金没収負担分30万円」「移動費ほか党本部広報活動支援費27万円」などとある。広報費100万円の使途内訳だ。 　「移動費」は幹部の応援演説の交通費らしいが、男性の選挙区に橋下は来なかった。「『自己責任』の名の下に説明がうやむやにされている」 　２月９日、大阪のホテルでの政治塾修了式で橋下は言った。「政治は不条理・不合理の世界。これを乗り越えることが必要」。選挙戦略への不満を意識したあいさつだった。数々の不条理を乗り越えてきただろう橋下の言葉に大竹は共感した。半面、多くを失った仲間の再起への思いも聞いた。 　近代的中央集権体制を目指した明治維新は名もなき志士の犠牲の上に成った。現代の維新は皮肉にも地方分権が旗印だが、大竹は不思議な因縁も感じる。「今の維新も多くの犠牲の上にある。幹部は敗れた人の思いだけは忘れないでほしい」 （敬称略、年齢は現在） ◇ 　関西生まれの知恵は、その斬新さで時代を開いてきた。その知恵が生まれた「関西Ｍａｄｅ」の舞台裏を見つめ直し、次の一手を探る。

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米特殊部隊撤退を要求＝国際部隊への不信表出－アフガン

（2013/02/25-23:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013022500933 　【カブールＡＦＰ＝時事】アフガニスタンのカルザイ大統領は２４日、米軍特殊部隊に対し、２週間以内に首都カブール西方のワルダク州から撤退するよう要求した。首都に隣接する同州はタリバンによる活動が盛んで重要な戦略拠点。
　しかし、大統領は、対タリバン戦闘要員として米軍の訓練を受ける武装勢力が、住民を拷問し殺害していると批判した。アフガン政府は政府の統制に従わない武装勢力と、その庇護者の駐留国際部隊に不信を強めている。
　米軍が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍報道官は、大統領の要求を受け記者会見し「（違法行為の）証拠はないが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、アフガン当局との協議を通じ解決策を探る」と述べた。

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これで、党創立者３名中２人（鳩山・小沢両氏）が、民主党を離れた。

菅元首相・野田前首相の責任は大きく、両氏とも、財務大臣になって、財務官僚から籠絡され「官僚奴隷」になりさがって、民主党をつぶした。

このような人物を「除名」もできない現民主党、こんな政党には、未来がないと言っておこう。

菅・野田両氏と前原・仙石（落選）両氏等を「除名」して、小沢氏と鳩山氏を民主党に復帰させれば、民主党の「再生」の可能性が生まれるかも？

民主を脱党＝「自由に活動したい」－鳩山元首相

（2013/02/25-22:03）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022500900
　民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日夜、札幌市で開かれた討論会で「できればきょうをもって民主党の党員であることを離れて自由に活動したい」と述べた。鳩山氏は昨年１２月の衆院選に出馬せず政界を引退したが、党籍は残していた。
　鳩山氏は党を離れる理由について、２４日の民主党大会で採択された綱領や衆院選敗因を総括した中間報告に言及し、「昔の民主党とあまりにも掛け離れている」と説明した。　
　同氏は持論の「東アジア共同体」構想実現に向けて研究所設立を目指しているが、「研究所は政党に偏らない方がいい」とも語った。

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ＮＡＳＡが作成、宇宙から見た「海のＮＯ２汚染マップ」

2013.2.25 20:28 ［環境・エコ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/topics/life-14995-t1.htm 　NASAが、人工衛星の観測データをもとに「海のNO2汚染マップ」を作成した。船舶による影響が浮き彫りになっている。 上の画像は、米航空宇宙局（NASA）の地球観測衛星「Aura（オーラ）」に搭載されたオゾン監視装置（Ozone Monitoring Instrument：OMI）が2005～2012年に収集したデータから、二酸化窒素（NO2）に注目したものだ。 二酸化窒素は、微小粒子による汚染を地表にもたらし、呼吸器疾患等の原因になる。科学者はデータを分析して、船舶がどの程度、世界全体の窒素酸化物排出の一因になっているかを確認している。現在、船舶による汚染が占める割合は15～30％で、残りは農業での焼却、石油掘削、さらには稲妻といった多様な原因が占める。 　上の画像の船跡（濃い赤色部分）は、交通量が最も多く混雑した航路の周囲に集中している。最も目立つのはインド洋のシンガポール・スリランカ間で、地中海、アデン湾、紅海にも目に見える船跡がある。 　船跡がないように見える地域も、汚染されていないわけではない。それどころか、まったく逆の場合も多い。欧州や北米、中国の沿岸等では、海洋掘削と沿海都市の既存の汚染によって、船跡が目立たなくなっているだけなのだ。 　大西洋と太平洋に色の濃い部分がないのは、開けているので船跡が広く分散していることと、天候のために北極地方の正確なデータが収集できないことが理由だという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 25 Fly Me to the Moons （反影部分横の星は木星とその衛星）

Image Credit & Copyright: Greg Gibbs (Capturing the Night

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妻純子の状況：本日は、パルスやや高め（１１５～１２０）だった。他は、変化なし。左手の腫れ対策、ちゃんと対応してくれていた。

ケアマネの伊藤君が久しぶりにＴＥＬ、よろしくお願いしておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発３０キロ圏自治体の首長に対する、「原発再稼働問題」アンケート※ＴＰＰ問題、アメリカの狙いは、無条件降伏の『日本経済』が主目的※ＴＰＰ交渉参加へ踏み出す 安倍首相 日米首脳会談で表明 共同声明 「全物品対象」確認※「聖域」確保 保証なし ＴＰＰ交渉参加へ

@hosinoojisan

原発３０キロ圏自治体の首長に対する、「原発再稼働問題」アンケート

ＴＰＰ問題、アメリカの狙いは、無条件降伏の『経済力破壊』が主目的

ＴＰＰ交渉参加へ踏み出す　安倍首相　日米首脳会談で表明　共同声明　「全物品対象」確認

「聖域」確保　保証なし　ＴＰＰ交渉参加へ



最近のマスメディアの報道姿勢、敗戦直前の「大本営発表」報道とほとんど変わらない。

アメリカの走狗と化した「外務官僚」のリーク情報をうのみにして、「検証せず」に報道する姿勢が、このような事態を招いているのであろう。

この問題に対して、批判的な記事は、毎日新聞としんぶん赤旗だけであった。

ＴＰＰ問題は、アメリカによる経済侵略そのものであり、日本の国益にとっては、ほとんど「0」と言うより、マイナス効果が強いと言って良い。

まだ遅くはない、朝日新聞等大手マスメディアの「検証作業」に期待するものである。

昨日も記述したが、このＴＰＰ問題、アメリカの「雇用改善・経済発展」という命題から進められていることを、直視すべきであろう。

ＩＳＤＳ条項等で、「経団連」の諸君や、「ＴＰＰ推進」に加担した勢力が、泣き寝入りに追い込まれることは必定である。

経済侵略に対して、日本の国益を守る立場から、「きっぱりとＮＯが言える『まともな政府』を作る」必要が有ろうというものだ。

以上、雑感。



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原発３０キロ圏自治体の首長アンケート

朝日新聞
http://www.asahi.com/special/energy/jichitai_enquete.html?ref=nmail

　原発の立地・周辺自治体で、事故対策を定める「地域防災計画」の策定や見直しが遅れている。朝日新聞が各原発から半径３０キロ圏にある自治体の首長１５６人にアンケートしたところ、３月中旬の期限までに「めどが立った」と答えたのは約５割にとどまった。［詳細記事へ］ 立地または最寄りの原発の再稼働の是非原発の必要性野田政権の原発ゼロ政策安倍政権の原発ゼロ政策白紙寄付金電源三法交付金地域防災計画の作成電力会社との原子力安全協定周辺自治体の原子力安全協定（立地自治体回答）周辺自治体の原子力安全協定（周辺自治体回答）原子力規制委員会の活動の評価
立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 ＜この間図表等のため省略　　…当方＞ 泊原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　 　泊村 ２．どちらかといえば賛成　倶知安町　古平町　寿都町 ３．どちらかといえば反対　仁木町　余市町　 ４．反対　　　　　　　 　　赤井川村 ５．その他・無回答　北海道　岩内町　共和町　神恵内村　積丹町　蘭越町　ニセコ町 東通原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　むつ市 ２．どちらかといえば賛成　横浜町　六ヶ所村 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答　　　　青森県　東通村　野辺地町 女川原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成　石巻市 ３．どちらかといえば反対　登米市 ４．反対　　　　　　　　　涌谷町　美里町 ５．その他・無回答　宮城県　女川町　南三陸町　東松島市 福島第一原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　葛尾村 ４．反対 　双葉町　浪江町　富岡町　南相馬市　田村市　川内村　いわき市　広野町　飯舘村 ５．その他・無回答　福島県　大熊町　楢葉町 福島第二原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　葛尾村 ４．反対 　双葉町　浪江町　富岡町　南相馬市　田村市　川内村　いわき市　広野町　小野町 ５．その他・無回答　　　　福島県　大熊町　楢葉町 東海第二原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　常陸大宮市 ２．どちらかといえば賛成　大洗町 ３．どちらかといえば反対　大子町 ４．反対　　　　　　　　　東海村　城里町 ５．その他・無回答　　　　茨城県　日立市　ひたちなか市　那珂市　常陸太田市　水戸市　茨城町　高萩市　笠間市　鉾田市 柏崎刈羽原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　刈羽村　出雲崎町 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答 　新潟県　柏崎市　長岡市　小千谷市　上越市　見附市　燕市　十日町市 浜岡原発 周辺自治体 の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　袋井市　森町 ４．反対　　　　　　　　　牧之原市　吉田町　磐田市　藤枝市　焼津市 ５．その他・無回答　　　　静岡県　御前崎市　菊川市　掛川市　島田市 志賀原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成　中能登町　宝達志水町 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答　　　　石川県　志賀町　七尾市　輪島市　穴水町　羽咋市　かほく市　富山県　氷見市 敦賀原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　美浜町 ２．どちらかといえば賛成　南越前町 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答　　　　福井県　敦賀市　越前町　越前市　福井市　小浜市　若狭町　鯖江市　池田町　滋賀県　長浜市　高島市　岐阜県　揖斐川町 美浜原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　美浜町 ２．どちらかといえば賛成　南越前町 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答 　福井県　敦賀市　小浜市　若狭町　越前市　越前町　滋賀県　長浜市　高島市　岐阜県　揖斐川町 大飯原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　美浜町　おおい町　高浜町 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　綾部市　京丹波町 ４．反対 ５．その他・無回答 　福井県　小浜市　若狭町　滋賀県　高島市　京都府　舞鶴市　南丹市　京都市 高浜原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　　　高浜町　おおい町 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　　　綾部市　京丹波町　 ４．反対　　　　　　　　　　　宮津市 ５．その他・無回答 　 福井県　小浜市　若狭町　滋賀県　高島市　京都府　舞鶴市　南丹市　福知山市　伊根町 島根原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成　雲南市 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答 　島根県　松江市　出雲市　安来市　鳥取県　境港市　米子市 伊方原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成　伊方町　西予市　伊予市　宇和島市 ３．どちらかといえば反対　内子町　 ４．反対 ５．その他・無回答 　愛媛県　八幡浜市　大洲市　山口県　上関町 玄海原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　玄海町 ２．どちらかといえば賛成　佐世保市 ３．どちらかといえば反対　伊万里市　 ４．反対 　壱岐市 ５．その他・無回答 　佐賀県　唐津市　長崎県　松浦市　平戸市　福岡県　糸島市 川内原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　 鹿児島県　薩摩川内市 ２．どちらかといえば賛成　いちき串木野市　阿久根市　日置市 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答 　出水市　さつま町　鹿児島市　姶良市　長島町

原発段階的に減らす、４５％　３０キロ圏首長アンケート

　日本に原発は必要か。朝日新聞が各原発から半径３０キロ圏内にある１５６自治体の首長を対象にしたアンケートでは、事故防止と経済への影響の間で揺れる複雑な思いが浮かび上がった。［詳細記事へ］

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調査方法

　東京電力福島第一原発を含む商業用１７原発（計画・建設中除く）から半径３０キロ圏内の２１道府県、１３５市町村（事故で役場機能が移転中の福島県内７町村含む）の首長１５６人を対象に質問用紙を１月下旬に発送。この時点での対策状況などについて、２月中旬までに全員が回答した。

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ＴＰＰ問題、以下の項目がより重要で、アメリカの狙いは、こちらが本命

ＴＰＰ：関税撤廃以外も難航　「投資」は参加国から反対

毎日新聞　2013年02月24日　13時46分 http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000e020116000c.html 　包括的な自由貿易協定であるＴＰＰの交渉分野は関税撤廃だけではない。交渉分野は輸入食品の安全基準や政府調達、知的財産の保護、投資ルールなど２１に及び、各国の利害調整は難航している。海外に投資した企業や投資家を保護する「投資」の分野では、投資先の国から不利な取り扱いを受けた場合に提訴できる「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」の盛り込みを巡って一部の国から反対が噴出、参加している１１カ国の交渉の先行きも楽観できない状況だ。 　日本はＩＳＤＳ条項について、企業のアジア太平洋地域進出を後押ししてきただけに以前から賛成の立場だ。一方、進出した外国企業からの提訴が増えることを懸念する声も豪州などを中心に強く、合意の見通しは立っていない。 　知的財産保護も、日本はアニメや音楽などの「日本ブランド」を海外に普及させる切り札として重視する立場。共通ルールで海賊版や模造品を防ぎたい方針だが、途上国とは温度差がある。先進国の中でもソフト先進国の米国は著作権の保護期間延長を主張しており、日本とは立ち位置が異なっている。 　交渉参加国は昨年１２月、１３年中にすべての分野での議論をまとめ、妥結を目指すことを確認した。しかし、外務省幹部は「議論が分かれている分野がいくつもあり、関税などは年内にまとまらないのではないか」と話す。 　日本の交渉参加は最短でも９月の交渉会合になるとみられ、難航している分野ばかりが積み残されている可能性がある。【丸山進】

　◇ＴＰＰの交渉２１分野

　物品市場アクセス▽原産地規則▽貿易円滑化▽衛生植物検疫（ＳＰＳ）▽貿易の技術的障害（ＴＢＴ）▽貿易救済（セーフガード等）▽政府調達▽知的財産▽競争政策▽越境サービス貿易▽商用関係者の移動（一時的入国）▽金融サービス▽電気通信サービス▽電子商取引▽投資▽環境▽労働▽制度的事項（法律的事項）▽紛争解決▽協力▽分野横断的事項

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政府 ＴＰＰで米との事前協議進める

2月24日 4時6分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130224/k10015738091000.html

K10057380911_1302240500_1302240517.mp4 日本政府は、日米首脳会談でのＴＰＰについての共同声明を踏まえ、アメリカとの２国間の事前協議を進めて、日本の交渉参加を認めるうえでアメリカ側が見直しを求めている自動車部門などで一定の理解を得たい考えです。 政府は、ＴＰＰの交渉参加に向けて、参加各国との事前協議を進めていますが、アメリカからは参加についての了承が得られていません。
これについて、日米首脳会談の共同声明では、自動車や保険部門に関して、懸案事項に対処する作業が残されているなどとして、アメリカ側が日本の交渉参加を認めるうえで見直しを求めている問題については、引き続き協議が必要だという内容が盛り込まれています。
これまでの協議で、アメリカ側は、自動車部門で日本の排ガスなどの環境基準や安全基準などについて見直しを求めているほか、保険分野では日本郵政グループの保険事業について、アメリカの保険会社などとの間で公正な競争条件が確保されていないとして懸念が示されています。
今回の共同声明では、こうしたアメリカ側からの要望が改めて明示された形で、日本政府は今後、アメリカとの２国間の事前協議を進めて、これらについて一定の理解を得たい考えです。

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ＴＰＰ「車は例外」と米　日本車の関税維持で交渉入りへ
2013年02月24日05時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201302240019.html

日米首脳会談のポイント
　 日米首脳会談を終え、オバマ大統領（右）と一緒に報道陣に手を振る安倍晋三首相＝２２日、ワシントン、樫山晃生撮影
安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。 ＴＰＰ交渉に参加している米国など１１カ国は年内に事実上合意することを目指している。安倍首相が３月上旬にもＴＰＰ交渉への参加を表明した場合、日本は早ければ９月の交渉会合から参加することになる。米国では議会が承認するのに９０日間が必要だからだ。 　一方、米国がすでに、日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を示していることがわかった。各国の政府関係者らが集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が１月下旬にスイスであった際、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表らが茂木敏充経済産業相らに伝えたという。 　この場で、米国側は「すべてを例外なく関税撤廃の協議対象にする」というＴＰＰの原則は守ることを強調した。そのうえで米国が日本からの輸入車にかけている関税は当面続け、「例外」にするよう求めた。 ＴＰＰは貿易を盛んにするために関税をなくすことが原則だが、米国内の自動車産業を守るために「例外」を示したとみられる。日本も交渉に参加すれば、農産物への関税を「例外」にするよう求める方針だ。 　太平洋地域で経済規模が大きい日米が、それぞれＴＰＰで打撃を受ける国内産業に配慮する「例外」を認めることで、ＴＰＰ交渉を前に進めるねらいがある。 　米国は輸入する乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。これで輸入車の価格が割高になり、米国車に有利に働く。 ＴＰＰでは、関税を将来なくすことを約束すれば、１０年ほど準備期間として関税を維持できる仕組みがある。米国はさらに長く維持する意向を示したという。 　また、日本政府が義務づけている自動車の安全基準について、米国などからの輸入車に対しては基準を緩めるよう求めた。米国車の装備などをあまり変えずに日本で売りたいからだ。 　２２日の日米首脳会談の共同声明では「日本には農業品、米国には工業製品というように、両国とも貿易上のセンシティビティー（すぐには関税を撤廃しにくい品目）が存在する」と明記された。日本がコメや小麦などの農産物を「例外」にする場合、米国からは車の関税維持を強く求められるとみられる。 　日本の自動車メーカーは年約１７０万台を米国に輸出している。米自動車メーカーは日本車などに押されてゼネラル・モーターズやクライスラーが２００９年に経営破綻（はたん）し、再建を進めている。一方、日本で米国車は年約１万台ほどしか売れていない。米自動車メーカーは日本がＴＰＰに入り、日本車がさらに売れることを心配している。 　　　　　◇ 　＜環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）＞　太平洋をかこむ国々が、モノやカネが自由に行き来する経済圏をつくろうとする取り組み。互いに輸入品にかけている税金（関税）を原則なくし、国境を越えた投資やサービスを増やす。２０１０年から現在の形の交渉会合が始まり、主導する米国など１１カ国が２０以上の分野でルール作りを進めている。日本が加われば人口８億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める。
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ＴＰＰ交渉参加、野党は批判　岡田氏「有権者に説明を」
2013年2月23日18時34分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230177.html?ref=reca
日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加へ前進したことに対し、野党からは２３日、いっせいに批判が上がった。 民主党の岡田克也前副総理は津市内で記者会見し、「従来、米国が言っていた線を出ていない。ＴＰＰ反対という自民党に期待し、投票した有権者にはきちんと説明する必要がある」と指摘した。 みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県矢板市での講演で「自国の利益をかけ、例外を潜り込ませるのが交渉。ならば交渉に参加し、例外をきちんと主張すべきだと私は言ってきた」と前置きした上で、「自民党が政権を取ったら、私と同じことを言い始めた。どちらがウソつきだったかはこれで分かる」と批判。 生活の党の小沢一郎代表は青森市内での会見で「米国は日本の言い分を多少立ててくれたのだろう。米国ときちんと交渉できる日本政府なら心配ないが、米国の主張に沿うのが前提だと思う」として、今後の日本政府の交渉能力に懸念を示した。

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ＴＰＰ：関税に「聖域」代償も…交渉参加へ

毎日新聞　2013年02月23日　22時24分（最終更新　02月24日　09時21分） http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000m010053000c.html ＴＰＰ共同声明のポイント　拡大写真 　【ワシントン坂口裕彦、横田愛、小倉祥徳】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と表明した。帰国後の２５日、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明の内容を自民、公明両党に説明し、早期参加に向けた調整を本格化させる。ただ、自民党内では反対論も根強く、米国との事前協議とあわせてハードルはなお高い。

　◇共同声明、直前まで応酬

　ホワイトハウスで行われた約１時間５０分の会談の中、ＴＰＰは後半の昼食会で議論された。これに先立ち首相は、祖父の岸信介元首相が初訪米時にアイゼンハワー大統領（当時）とゴルフをしたことにちなみ、日本製のパターをオバマ氏に贈った。「ゲット・イン・ザ・ホール（カップに入れ）」と願いを込めながら手渡した首相は、自ら「イエス・ウイ・キャン」とオバマ氏のキャッチフレーズを持ち出し場をなごませた。 　自民党は昨年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を公約に掲げた。党内にＴＰＰ推進派と反対派が混在する中、首相が交渉参加に踏み出すには、米側に「関税撤廃に例外がある」ことを確認する必要があった。会談のヤマ場を前にした首相の機転に、周辺は「あれでうまく昼食会に入ることができた」と胸をなで下ろした。 　首相は会談で、ＴＰＰに関する自民党の公約を説明し、自動車や国民皆保険制度などに関する党の基本方針も伝えた。そのうえで、（１）日米両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する（２）最終的な結果は交渉の中で決まる（３）一方的に全ての関税撤廃を約束することを求められない−−ことを提起し、オバマ氏も同意した。 　米側に「例外」を認めさせ、共同声明という形にすることに成功した首相。同行筋は「声明を発表できるかは前日まで分からなかった。オバマ政権は本当にギリギリ詰めてくるからね」と振り返る。 　だが、米側もしたたかだった。日米両政府が事前の折衝で準備したのはセンシティビティーを認めつつ、「最終的な結果は交渉の中で決まる」というところまでだった。 　会談の結果、共同声明には「２国間協議を継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」ことが追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められた形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らした。参加の前提となる米国との事前協議で、自動車や保険を巡って調整に時間がかかる可能性もある。 　自民党の高市早苗政調会長は２３日、党本部で記者会見し、「（ＴＰＰに関する）政権公約の肝について明確に方針が見えた」と述べ、首相が交渉参加を決断すれば支持する意向を示した。首相は判断を政府の「専権事項」として、与党から一任をとりつけたい考えだ。今夏に参院選を控えることから、首相は農業支援策も併せて検討する。 　公明党の山口那津男代表も２３日、党本部で記者団に「聖域なき関税撤廃が金科玉条のように言われていたが、一定の柔軟性があることがはっきりした。今後は実質的な議論ができるようになった」と首相を後押しした。 　とはいえ、自民党内の意見集約は容易ではない。約２３０人が参加する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は２３日、「ＴＰＰが厳しい自由化を求めるものであることが確認された。さらに議論を深める必要がある」との談話を発表。衛藤征士郎党外交・経済連携調査会長も首相一任に疑問を呈した。 　石破茂幹事長は２３日、青森市内で記者団に「丁寧に丁寧に党内の意見を反映させるべくこれから先、努力する。党内の意見をないがしろにすることはない」と語った。

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「聖域」確保　保証なし　ＴＰＰ交渉参加へ

2013年2月24日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-24/2013022403_01_1.html

　安倍晋三首相は２２日、オバマ米大統領との首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する「共同声明」を発表し、交渉参加へ向けて動きだしました。　（北川俊文） 国民への公約裏切り 　「共同声明」は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象になる」ことを確認しました。また、交渉参加国首脳（９カ国＝当時）が２０１１年１１月１２日に発表した「ＴＰＰの輪郭」に示された「包括的で高い水準の協定を達成する」ことも確認しました。つまり、「共同声明」は、例外なしに関税と非関税障壁の撤廃を目指すＴＰＰの基本に変わりがないことを再確認したのです。 言葉のすり替えで 　一方、「共同声明」は、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」とも述べています。 　これをもって安倍首相は、「『聖域なき関税撤廃』ではないことが確認された」とし、交渉参加の決定を急ぐ構えです。 　しかしこれは、言葉のすり替えで国民を欺くものです。 　「聖域なき関税撤廃」が問題になるとき、国民の関心事は、日本の経済と国民生活に重大な影響のある品目を「聖域」として関税撤廃の対象から外せるかどうかです。「共同声明」は、全ては交渉の結果しだいだというにすぎず、「聖域」を担保するものではありません。 　ＴＰＰ交渉は、関税分野だけで行われているのではありません。だからこそ、自民党は先の総選挙で、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」を含む６項目（別項）を公約に掲げました。 　「『聖域なき関税撤廃』ではないことが確認された」という安倍首相の強弁をもってしても、ＴＰＰ参加は、自民党自身が国民に公約した６項目への裏切りです。国民皆保険制度、食の安全安心の基準、投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項への反対などは、ほごにされてしまいます。 主権尊重ルールを 　自民党が掲げた６項目の公約を果たすなら、ＴＰＰ交渉には参加しないという選択しかありません。 　同時に、６項目が全てだというわけではありません。 　ＴＰＰ交渉は、投資、金融、知的財産権なども含む２１分野にわたる広範な交渉です。貿易や投資の「自由化」の名で弱肉強食の市場原理主義、規制緩和至上主義を参加各国に押し付けるものです。 　日本の経済・社会制度、農業・食料政策などが外国との協定によって変えられるＴＰＰのような協定ではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重した貿易ルールの確立を目指すことこそ必要です。 総選挙で自民党が公約した６項目 （１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 （２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 （３）国民皆保険制度を守る。 （４）食の安全安心の基準を守る。 （５）国の主権を損なうようなＩＳＤ（投資家対国家紛争）条項は合意しない。 （６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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ＴＰＰ交渉参加へ踏み出す　安倍首相　日米首脳会談で表明　共同声明　「全物品対象」確認

2013年2月24日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-24/2013022401_01_0.html
　安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領との初めての首脳会談を行いました。首相は会談後の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して「会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と指摘し、「なるべく早い段階で決断したい」とＴＰＰ交渉参加に踏み出す考えを明言しました。日本共産党の志位和夫委員長は２３日、「日米首脳会談で（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出したことは許しがたい」とする談話を、ＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は声明をそれぞれ発表（別掲）しました。
　【ワシントン＝山崎伸治】日米首脳会談後に発表された共同声明は、「交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされる」「包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」と言明し、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを改めて明記しました。 　また、共同声明は「一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と明記しましたが、交渉の結果、関税撤廃の「例外」が認められるかどうかの保証は何もありません。 　安倍首相は帰国後、ただちに会談結果を自民、公明両党に報告し、最終的には「政府の専権事項」として交渉参加を判断する構えです。 　両首脳は、沖縄の基地問題について、普天間基地（宜野湾市）を「移設」し、名護市辺野古に新基地を建設する計画を「早期に進める」ことで一致。安倍首相は、「具体的に対応する」と表明しました。 　また安倍首相は会談で、集団的自衛権の行使容認、軍事費の増額、防衛大綱の見直しについて検討を開始したと報告。ガイドライン（日米軍事協力の指針）見直しに言及しました。両首脳は日本に「ミサイル防衛」の一環である早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）を追加配備することで合意しました｡会談では､これらについて、日米外務・軍事閣僚会合（「２プラス２」）で検証していくこととしました。 　北朝鮮の核実験・ミサイル発射にたいして両首脳は、「強力な行動」をとることで一致。国連安全保障理事会で新たな制裁措置を盛り込んだ決議の採択を目指すことや金融制裁での協力を確認しました。 日米首脳会談骨子 ●ＴＰＰでは、全ての物品が交渉対象
●日米同盟強化を確認
●対北朝鮮国連安保理決議採択へ連携
●日本は集団的自衛権の行使容認検討
●日本は中国に冷静対処
●米軍普天間基地を早期「移設」
●ハーグ条約の今国会承認を伝達
●日本は2030年代原発ゼロ見直し
●シェールガス対日輸出要請

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 24 M51: The Whirlpool Galaxy in Dust and Stars

Image Credit: N. Scoville (Caltech), T. Rector (U. Alaska, NOAO) et al., Hubble Heritage Team, NASA

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妻純子の状況：昨日と変化なし。しかし、左手の浮腫み対策での、クッション防御の関係で、正確に申し送りが出来ていないようで、右側を上げていた。

補正して、看護師に伝えておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・