水産物、依然として放射能汚染改善できず※規制庁元審議官と原電の面会、５回ではなく８回※除染作業で元請け１８社に要請＝適正な被ばく管理など－福島労働局※全国的な風評被害対策を 復興推進委の報告案

@hosinoojisan

水産物、依然として放射能汚染改善できず

規制庁元審議官と原電の面会、５回ではなく８回

除染作業で元請け１８社に要請＝適正な被ばく管理など－福島労働局

全国的な風評被害対策を　復興推進委の報告案



今日は、目立ったものがなかったので、水産物の放射能汚染状況を調べてみたが、依然として改善できていないようである。

以下参照（水産庁資料）
水産物の放射性物質の調査結果（一覧表）【平成24年3月末まで公表分】（エクセル：1,690KB）
（内水面） 東日本太平洋における水産物の出荷制限・操業自粛等の状況（図、表（PDF：123KB））（1月8日現在） 上記の状況作成後新たに行われた出荷制限の指示・解除の内容はこちら（PDF：30KB）（1月23日現在） （海面） 東日本太平洋における水産物の出荷制限・操業自粛等の状況（図、表（PDF：123KB））（1月8日現在） 上記の状況作成後新たに行われた出荷制限の指示・解除の内容はこちら（PDF：30KB）（1月23日現在）

このような中で、風評被害と言われても、これに同意できないと言えよう。 お上思想がまたぞろ強くなってきたと言っておこう。 以上、雑感。

☆☆☆

規制庁元審議官と原電の面会、５回ではなく８回

（2013年2月4日22時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130204-OYT1T01206.htm?from=ylist
　原子力規制庁の名雪哲夫元審議官（１日付で更迭）が、日本原子力発電の敦賀原発断層調査に関する報告書案を公表前に同社に渡していた問題で、原電は４日、計５回としていた昨年１２月以降の元審議官と個別に面会していた回数を８回に訂正した。
　規制庁の内規では、事業者との癒着を防ぐため個別面会を制限しているが、大半が内規に違反していた可能性が高い。 　原電によると、新たに判明した面会は、昨年１２月３、１１、１４日の３回。３日は、原子力規制委員会が敦賀原発の現地調査を終えた翌日で、面会理由について原電は「『調査ご苦労さまでした』と慰労の意味であいさつにいった」と説明した。 　１１日は、規制委の評価会合で原発敷地内の断層を「活断層の可能性が高い」と結論付けた翌日。原電はこの日、規制委の判断を不服として公開質問状を提出していたが、原電は提出後に元審議官の個室を訪れ「質問状の内容を再確認してもらった」という。１４日は、質問状の扱いや評価会合に基づく報告書案の作成スケジュール確認のためだったとした。

☆☆☆

除染作業で元請け１８社に要請＝適正な被ばく管理など－福島労働局

（2013/02/04-20:56）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013020400843
　福島県内で除染をしている下請け業者が作業員の被ばく管理などで法令に違反していた問題で、福島労働局は４日、元請けの大手ゼネコンなど１８社に対し、適切に業者を指導するよう要請した。
　同労働局が要請したのは、▽被ばく線量の適切な管理▽除染手当を含む賃金などの書面提示▽定められた賃金の全額支払い－など。

☆☆☆

共産・市田氏 “日銀総裁は経歴とらわれず判断”

2月4日 17時35分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015285281000.html

K10052852811_1302041815_1302041823.mp4 共産党の市田書記局長は記者会見で、日銀の白川総裁の後任人事について、経歴にはとらわれず、物価の安定などの任務を果たす能力があるかどうかで判断する考えを示しました。 この中で、市田書記局長は、日銀の白川総裁の後任人事について、「何よりも、『国民経済の安定的な発展と物価の安定に寄与する』というのが日銀の役割であり、それにふさわしい人物かどうかで判断したい。『何省出身だからだめだ』とかいう問題ではない」と述べ、経歴にはとらわれず、物価の安定などの任務を果たす能力があるかどうかで判断する考えを示しました。
また、市田氏は、公職選挙法で禁じられているインターネットを使った選挙運動について、「もともと日本の公職選挙法が、『あれをやってはならない』などと『べからず集』になっていることが問題だ。この夏の参議院選挙に解禁を間に合わせるべきだ」と述べました。
一方、市田氏は、政府が航空自衛隊の次期戦闘機として導入するＦ３５を、「武器輸出三原則」の例外措置とする方向で調整を進めていることについて、「『武器輸出三原則そのものをなくしていこう』とか、『輸出は、三原則の枠内でも構わないのだ』という、なし崩し的なやり方には反対だ」と述べました。

☆☆☆

全国的な風評被害対策を　復興推進委の報告案

2013/02/05 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020401002182.html
　東日本大震災からの復興の進み具合を有識者と地元知事で検証する復興推進委員会の２０１２年度報告案の概要が４日、判明した。東京電力福島第１原発事故による風評被害対策を全国的に実施することや、被災地の将来を見据えた産業振興の促進、医療・福祉サービスを一体的に提供する地域包括ケアの実現などを提言している。近く開かれる推進委会合で議論する。 　報告案は、原発事故による避難住民の早期帰還や放射線に対する不安の解消といった基本課題に全力で対処するよう要請。特に風評被害対策は、消費者を念頭にした継続的なＰＲ活動、学校教育、各種研修を、被災地を含め全国的に進める必要があると強調。

☆☆☆

中国：全土の４分の１でスモッグ、６億人に影響

毎日新聞　2013年02月04日　20時51分（最終更新　02月04日　23時53分） http://mainichi.jp/select/news/20130205k0000m030077000c.html 北京を覆うスモッグ＝２０１３年１月３１日、ＡＰ 拡大写真 　【北京・成沢健一】中国環境保護省は４日、１月２４日に開かれた全国会議での周生賢（しゅう・せいけん）環境保護相の発言全文をウェブサイト上で公表した。それによると、１月の大気汚染は中国全土の４分の１、全人口の半数近い６億人に影響が出たという。 　有害物質を含んだスモッグは１月１０日ごろから中国の華北地方を中心に広がった。環境保護相は公表された発言で「最近の長時間、広範囲のスモッグ」としか言及しておらず、１月中旬から会議直前までの状況を説明した模様だ。スモッグは１７の省や自治区、直轄市に及んだとしている。中国全土の４分の１だと約２４０万平方キロで日本の国土面積の約６．５倍に相当する。 　「４分の１」は影響を受けた地域の累計の可能性もある。環境保護省は情報公開を求める声に押されるように１月下旬から大気汚染の影響範囲を公表している。特に汚染が深刻だった１月２９日は約１４３万平方キロがスモッグに覆われた。この日を約１００万平方キロも上回る日が全国会議の前にあったのか、あるいは面積の算出基準が異なるのかは不明だ。 　環境保護相はまた、１年間に車が約１５００万台増える状況が続く中で汚染物質の排出量も増え、７割前後の都市で大気が環境基準を満たしていないことも明らかにした。さらに、呼吸器や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」に対する国民の関心が高まっていることを認め、２０１５年までに濃度を５％下げる目標の達成に取り組む姿勢を強調した。 　ＰＭ２．５をめぐっては、北京の米国大使館が独自に観測して「危険な状態」などと公表し、中国でも関心が高まった。中国の環境当局はより粒子の大きなＰＭ１０の観測データに基づいて汚染状況を発表していたが、実態と異なるとの批判が強まり、昨年１月からデータの公表に踏み切った経緯がある。 　周環境保護相は「社会の関心が高い環境データの公表を進め、環境問題をめぐる対応の重要な指標としてもらう必要がある」と述べ、ＰＭ２．５の観測網の拡充と情報公開に努める考えを示した。

　◇福岡でも基準値のＰＭ２．５測定

　日本では、福岡市で、１月２４、３０、３１日の３日間、環境基本法で定められた基準値（１日平均で１立方メートルあたり３５マイクログラム）を超える数値のＰＭ２．５を測定した。中でも３１日は、市内６カ所の観測所すべてで基準値を超え、最高で同５３マイクログラムを記録した。【野呂賢治】

☆☆☆

中国大気汚染：石炭で電力７割　経済成長の制約要因にも

毎日新聞　2013年02月05日　00時00分（最終更新　02月05日　00時07分） http://mainichi.jp/select/news/20130205k0000m030123000c.html 　大気汚染は、中国に進出する日系企業にも影響を与えている。 　大気汚染の軽減のため北京市は１月２９日、市内の１０３カ所の大規模工場に操業停止を命令。日系企業ではＴＯＴＯの市内２工場が３日間、休んだ。「在庫を出荷していたので販売への影響はない」（広報部）というが、市の環境基準を守ってきただけに、一律停止に釈然としない様子だ。汚染は北京市以外にも広がっており、日系企業の生産拠点が多い江蘇省や浙江省などでも工場停止などのリスクが出てきそうだ。 　社員の健康被害に対する懸念も広がる。キヤノンは１月末、北京勤務の社員と家族に、大気中の粒子状物質をカットするとされる医療用マスクを配布。北京市内のオフィスに空気清浄機も設置する。 　大気汚染は、中国の経済成長の制約要因になりつつある。中国は、国内で豊富に産出される石炭に電力の約７割を依存。だが、脱硫装置などの環境設備は貧弱で、汚染物質を大量に発生させている。環境設備の充実や天然ガスへの転換を求める声も上がっているが、電気代が上がるのは確実。低コスト生産による輸出拡大という中国の成長シナリオは描きにくくなる。 　みずほコーポレート銀行（中国）の細川美穂子主任研究員は「石炭産業は多くの雇用を支えており、急激な転換は難しいが、いずれ対策に本腰を入れざるを得なくなるはず。環境技術に強い日本企業のビジネスチャンスになる」と話す。【北京・井出晋平】

☆☆☆

柔道指導陣の一新を要求　選手側会見「誇り汚された」
2013年2月4日21時23分　朝日新聞 http://www.asahi.com/sports/update/0204/TKY201302040273.html

記者会見で声明文を読み上げる岡村英祐弁護士（左）と辻口信良弁護士＝４日午後、大阪市北区の大阪弁護士会館、筋野健太撮影
　【近藤幸夫】柔道女子日本代表の園田隆二前監督（３９）ら指導陣が女子選手に暴力やパワーハラスメントをした問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した１５人の女子選手の代理人が４日、大阪市内で記者会見し、「ひとり前監督の責任という形で問題解決が図られることは、私たちの真意ではありません」と選手たちの思いを代弁した。指導陣の一新を含め、全日本柔道連盟（全柔連）の体質改善を求めており、全柔連側も新たな対応を求められそうだ。 　辻口信良、岡村英祐両弁護士が会見に出席し、声明文を配布した。選手たちは同席しなかったが、「心身ともに傷つき、人として誇りを汚された」「決死の思いで立ち上がった」「私たちの声は封殺された」「連盟役員や強化体制陣の方針にも失望」などの思いをつづった。 　辻口弁護士によると、１月２０日ごろ、１人の選手から「全柔連やＪＯＣに訴えても聞きいれられない」との連絡があった。その後、東京都内で選手１２人と面会し、暴力やパワハラの実態、要望を聞き、今回の会見を開くことにした。 　一方、全柔連の上村春樹会長は、会見後に東京都内で報道陣の取材に応じ、「執行部批判があったのなら、受け止めないといけない。組織のあり方そのものも考えなくてはいけないのかもしれない」と話した。ＪＯＣが行う１５人への聞き取り調査に協力する方針。５日には臨時理事会を開き、１５人の訴えや園田前監督の暴力などについて報告する。また、選手が声明文で批判している全柔連の前強化委員長は、６日未明に出発予定だった欧州遠征への合流を取りやめた。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 February 4 http://vimeo.com/squiver/namibian-nights Namibian Nights

Video Credit & Copyright: Marsel van Oosten; Music: Simon Wilkinson

☆☆☆

妻純子の状況：本日はパルスやや高めの１１５前後。他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・