@hosinoojisan福島健康調査：独自の検討チーム発足へ 研究者や市民団体
東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念
福井県：脱「原発銀座」を模索…ＬＮＧ整備へ研究会
中国のロックオン（ＦＣレーダー）問題、「理性的な話し合いを」 共産国対委員長が求める
「公正」さが担保されないので、橋本聖子をヒアリング担当者から外せ！
ＦＣレーダー問題や女子柔道選手の告発問題が大きく取り上げられているが、その陰で、原発問題もひそかに「脱原発」の方向へ動きつつあり、反面、東電等の暗躍も進んでいるようである。
福井県が、脱原発銀座の方向へ舵を切りつつあり、この動向で、他県も同じ方向へ動く可能性が強まりつつある。
是非とも、その方向へ進んでほしいものである。
東電の犯罪的行為も明らかになりつつあり、特に、福島県の「健康調査問題」に批判的な県民を中心とした独自調査チームの設立は、新たな方向を切り開くこととなろう。期待したい。
柔道に対する告発問題、近いうちにヒアリングが行われることとなるが、自民党の橋本聖子が、批判的な見解を示したので、公正さが失われるため、メンバーから外すべきだと主張しておきたい。
橋本聖子が、１５人の実名をマスメディアに漏洩することが確実視されるからである。
ＦＣレーダー問題、対応策については、日本共産党の穀田国対委員長の見解が、一番常識的であろう。
以上雑感。
☆☆☆
福島健康調査：独自の検討チーム発足へ 研究者や市民団体
毎日新聞 2013年02月01日 20時49分 http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m040096000c.html 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査について、内容や透明性に問題があるとして、研究者や市民団体の代表者らが調査のあり方を考える独自の検討チームを発足させる。３日に東京都内で初会合を開き、年度内に調査に対する提言をまとめ、その後に代替の調査案も検討する。 「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」と名付け、メンバーは国会の事故調査委員会委員を務めた医学博士の崎山比早子（ひさこ）さんや阪南中央病院（大阪府松原市）の村田三郎副院長ら１０人。宗教学者として原発事故を巡る問題に積極的に発言している東京大の島薗（しまぞの）進教授も加わる。 健康管理調査を巡っては、県の指名した専門家による検討委員会が約１年半にわたり秘密裏に準備会（秘密会）を開き、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど不透明な運営が次々と発覚している。 市民・専門家委員会の会議は公開で行う。問い合わせは環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」（０３・６９０７・７２１７）。【日野行介】 当方注： これは歓迎したい。 県知事の姿勢は、異常で、私のブログも、圧力に負けたプロバイダーが「削除」した例多数あり。 ヒトラーみたいな輩だ！ この面では、県知事に協力する仙台大も問題と指摘しておきたい。 「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」さんの活躍を期待したい。
☆☆☆
東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念
2013年02月07日02時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201302060574.html
【動画】虚偽説明の音声も
非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から
福島第一原発１号機の現状
【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１１日の地震発生直後に１号機原子炉建屋の４階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。 ４階には水の入った非常用復水器のタンク２基と配管があるため、地震の揺れで非常用復水器が壊れた可能性があるとして４階部分の調査を決めた。 これに対して東電は、昨年２月２８日午後７時ごろ、玉井俊光企画部部長（当時）らが衆議院第２別館を訪問。 田中元委員らに、ところどころ明かりの差す４階の映像を見せながら、この映像の撮影時は、原子炉建屋に放射性物質の拡散を防ぐカバーをかける前だったので明るさがあると説明。そのうえで「今は真っ暗だ」「照明もついておりません」と話した。 田中元委員は最終的にこの「今は真っ暗」を理由に調査を断念した。 ところが、実際は、映像の撮影日はカバーをかけた４日後だった。カバーは太陽光を１０～１６％通すので、物を搬入する穴があり、天井が爆発で破損している４階に明かりが差していた。さらにカバー内側の天井には強力な水銀灯が取り付けられ、１１年１０月２８日から使用可能になっており真っ暗になり得ないのに真っ暗と虚偽の説明をした。 東電広報部は説明に誤りがあったと認めたうえで、「何らかの意図を持って虚偽の報告をしたわけではない」と話している。 非常用復水器は、交流電源を失っても蒸気の力で原子炉に水を入れ、冷やす重要装置。地震で壊れていたとなれば耐震基準を強化する必要が出て、再稼働問題にも影響を及ぼす。
☆☆☆
福井県：脱「原発銀座」を模索…ＬＮＧ整備へ研究会
毎日新聞 2013年02月07日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000m020125000c.html?inb=tw 県内に１４基の原発を抱える福井県は、原子力の代替エネルギーとして期待されるＬＮＧ（液化天然ガス）設備の誘致を検討する研究会を８日に設立する。原発再稼働の見通しが立たない上、活断層問題などで原発廃炉が増え、地域経済が冷え込むことに対する強い危機感がうかがえる。 福井県は原発停止で自治体の収入が減少。地域雇用も悪化するなど原発に依存した地域政策のほころびが広がっている。同県は「原子力は引き続き重要な基幹電源」（西川一誠知事）としながらも、ＬＮＧ設備誘致などで「原発銀座」からの脱皮を探る考えだ。 研究会は、西川知事や県内経済人らを中心に１１人で構成。ＬＮＧ基地や火力発電所が立地可能な場所や誘致策、地元産業への波及効果などを検証する。研究会には、経済産業省幹部や、災害に備えた「国土強靱（きょうじん）化」の必要性を唱える藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）も参加しており、南海トラフ地震に備え、日本海側に代替エネルギー基地を確保したい国の思惑もうかがえる。【種市房子、小倉祥徳】
☆☆☆
東電の新火力、石炭が有力 「ＣＯ２量１％上昇」の懸念
2013年02月06日23時26分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0206/TKY201302060469.html
現行の石炭火力よりＣＯ２排出量が少ない石炭火力ガス化複合発電の実証実験が敷地の一角で進む常磐共同火力勿来発電所。４月から商用化するという＝２００７年１０月、福島県いわき市
【森治文】東京電力が進める火力発電所の新設計画に異論が出ている。燃料は「石炭」が有力になっているためだ。コストは安いが、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭。「温暖化対策に逆行する」と環境省などは懸念を強めている。 東電は２０１９～２１年に稼働させる火発３基（出力計２６０万キロワット）の建設・運営会社を選ぶため、来週中にも入札を始める。５月まで受け付け、７月に落札者を決める。 入札では発電単価の上限を１キロワット時あたり９・５３円とした。「この値段だと燃料の種別は一定程度限られる」。入札の概要を公表した昨年１１月、東電の広瀬直己社長は記者団に語った。「会社の状況を考えると、価格要素を最大限重視する入札とせざるを得ない」。原発事故による補償や廃炉で経営状況が厳しい中、コスト抑制のため「割安な石炭」を示唆する発言だった。 国内で稼働する石炭火力のＣＯ２排出量は１キロワット時当たり平均８６４グラム。最も高効率な「超々臨界圧」の最新鋭設備でも８１０グラムだ。効率のいい液化天然ガス（ＬＮＧ）複合火力と比べると２倍以上になる。 環境省によると、２６０万キロワットがすべて超々臨界圧の石炭火力で発電しても年間約１３００万トン排出し、国内の排出量を１％以上押し上げる。同省の土居健太郎・低炭素社会推進室長は「１％削減するにも、多くの省エネ対策や国民の努力が積み重なっている。石炭火力の新設で帳消しになってしまう」。 石炭ガス化複合発電など次世代型も開発中だ。だが、建設費が高いうえ、ＣＯ２排出量が現状の約２～３割減る程度。ＬＮＧには及ばない。発電所の耐用年数は４０～５０年。３基が石炭火力として新設され、いったん稼働すれば、「２０５０年に１９９０年比で８０％削減」という政府目標も揺るぎかねない。 ■対策費かさむ可能性も ９・５３円との上限価格自体、現実的でないともいわれる。この価格にはＣＯ２対策費として０・１２円が算入されている。水力やＬＮＧなどを含めた発電１キロワット時当たりの標準的な排出量よりも余剰に出た分を、排出権を購入して相殺するためだ。 この排出権の購入価格を低く見積もり過ぎとの指摘がある。巨大台風や大洪水などが世界で増え、国際的にＣＯ２削減の世論が強まれば、排出権が高騰するかもしれない。 実際、温暖化対策を含めると、石炭の価格的な優位性がほぼなくなる可能性もあるという。政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会の１年前に試算した結果では、３０年時点の発電コストは石炭火力がＣＯ２対策費の上昇で１キロワット時１０・３～１０・６円。ＬＮＧ火力は１０・９～１１・４円だった。 さらに、２６０万キロワット分の増設の必要があるのかという疑問もある。東電は２１年度の電力総販売量を３０３７億キロワット時と見込む。過去最大だった０７年度の２９７４億キロワット時を上回る。しかし、政府の試算では、人口が減り省エネが進むことで、今後の電力需要は、経済成長を大きめに見積もってもさほど伸びない見込みだ。 環境省は昨年から、発電所建設の許認可権を持つ経済産業省と水面下で協議を重ね、温暖化対策との整合性を理由に、事実上、石炭しかあり得ない今回の入札のあり方の見直しや延期を要請。しかし、経産省は「東電が行う入札自体の変更はできない」と回答している。 入札後、年内にも作成される環境影響評価書について、環境相から経産相へ意見を提出するが、「厳しい対応をせざるを得ない」（土居室長）という。０９年、福島県いわき市に計画された石炭火力２基に対し、当時の斉藤鉄夫環境相が「ＣＯ２削減対策が不十分」とする意見書を提出。計画は中止された。 世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之・気候変動・エネルギーグループリーダーは「温暖化対策の強化が叫ばれる中、原発がダメなら石炭と言うのは安易すぎる。長期的な視野で脱原発、脱炭素化の両立を図るべきだ」と批判する。 東京電力は「電源の種別も経済合理性に基づいて選ぶ。コストにはＣＯ２対策も含めて算定している」とする。 ◇ ■〈記者ノート〉発電コスト 将来、石炭は割高かも ２０ＸＸ年、○○発電が電力需要の伸び悩みと炭素削減費用の増大を理由に、△△石炭火力発電所を閉鎖することを決めた――。今は想像もつかないこんなことが、将来は起きるかもしれない。 総括原価方式に支えられている今の電力会社は発電所を造れば、その経費を電気料金という形で消費者が払ってくれる。だが、自由化が一層進み、発送電分離によって競争原理にさらされた場合、商品（電気）が売れなくなって工場（発電所）をリストラする発電会社が出てくるだろう。 どんな工場からたたむか。石炭火力がリストに挙がる可能性が十分にある。大幅な二酸化炭素削減を求められる時代が到来し、石炭が原料として安価でも、排出権という加工費にべらぼうなお金がかかることになるかもしれない。 もちろん供給が需要を下回るのは許されない。でも、自然エネルギーも大きく伸びているはずの２０２０年に本当に足りなくなるのか。今の状況とは違うことを、胸に手を当ててじっくりと考えてみたい。
☆☆☆
公表前、米国に事前通告 対中意識の修正を狙う
2013.2.6 23:39 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020623400021-n1.htm 中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本政府は５日の公表前に同盟国である米国へ内容を事前に通告した。新体制に移行した米政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。 安倍晋三首相は６日の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。日本政府は中国側に対し、事実関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、自民党合同部会で「同盟国である米国とは連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。 日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第２期オバマ政権の対中意識を修正させる必要があった。 クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制（けんせい）したが、ケリー新国務長官は対中協調重視の傾向が指摘されている。 尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象であるとの米政府の立場を再確認する意味で、今回の事案は好材料になったといえそうだ。 ただ、今回の対応をめぐり日米両国が十分に協議した形跡はうかがえない。 １月１９日に海自ヘリコプターへの照射が発生すると、防衛省は直後に首相官邸や外務省へ連絡した。一方、同月３０日に海自艦艇が照射されたときの連絡は５日の公表直前だった。外務省は慌てて米国や中国に公表前に事前通告し、小野寺五典防衛相による公表を５日午後５時４５分から同７時過ぎに遅らせた。 米国との関係を強化する上で、今回の外務、防衛両省の連携は課題を残した。
☆☆☆
米国防長官 尖閣問題で中国を批判
2月7日 5時41分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/t10015350741000.html
中国海軍の艦艇が先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したことについて、アメリカのパネッタ国防長官は危機感を表明し、「中国は他国の領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡り強硬な姿勢を続ける中国を強く批判しました。 パネッタ国防長官は６日、ワシントン市内で講演し、尖閣諸島を巡る中国の対応についての質問に答え、「領土問題は収拾がつかなくなり、一方の国が重大な危機を生み出すことがありうる」と述べて、強い危機感を表明しました。
そのうえで、「中国は他の国々を脅かし、その領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、中国の強硬な姿勢が緊張を高めているという認識を示し、強く批判しました。
また、パネッタ長官は、「日米韓や他の国々は地域の安全や繁栄のためにあらゆる行動を取る。中国はそれに加わるべきで、対抗するべきではないと理解することが重要だ」と述べて、中国をけん制しました。
アメリカ政府は先月、クリントン前国務長官が「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み込んだ表現で中国をけん制しています。
しかし、その直後に中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射していたことから、パネッタ長官はこれまでにない強い表現で中国を批判したものとみられ、アメリカ政府内の危機感がさらに高まっています。
☆☆☆
「理性的な話し合いを」 共産国対委員長が求める
2013.2.6 14:59 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020615000015-n1.htm 共産党の穀田恵二国対委員長は６日の記者会見で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し「極めて遺憾だが、不測の事態を起こしてはならない。理性的な話し合いが解決への唯一の道だ」と指摘し、政府に冷静な対応を求めた。
☆☆☆
レーダー照射、米軍なら反撃」メア元日本部長
（2013年2月6日20時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130206-OYT1T01064.htm?from=main2
元米国務省日本部長のケビン・メア氏は６日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。 そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。 中国の海洋戦略に関しては「尖閣諸島だけでなく（沖縄本島などの）琉球諸島も狙っている。中国の脅威にどう対処するか、日本は決断しなければならない」と述べた。具体的には、現在６隻のイージス艦を増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機として米国から調達する「Ｆ３５」を予定の４２機より多く購入すべきだと指摘した。
☆☆☆
「眠れる資産」活用促す 企業の内部留保を投資へ
2013年度税制改正では、経済再生へ向けて人材や研究開発などに投資する企業を優遇する措置を多く盛り込んだ。従業員の給与を増やした企業の法人税を減税する制度を新たに設けるほか、研究開発減税も拡充する。内部留保など企業の「眠れる資産」の活用を促し、デフレ脱却を税制面から後押しする。 雇用対策では給与と雇用の増加を促す２つの減税策を用意する。新設する「所得拡大促進税制」で給与の増額を促す。基準年度に比べて給与などの支給額を５％以上増やした企業を対象に、増加分の10％を法人税から差し引けるようにする。 新規採用を増やす企業には「雇用促進税制」の拡充で対応する。雇用者数を前事業年度に比べて、10％以上および５人以上（中小企業は２人以上）増やせば、増員１人当たり40万円を法人税から差し引ける。従来の20万円から控除額を２倍に増やした。 企業の国際競争力を高めるため、研究開発や設備投資を促す制度も新設・拡充する。「研究開発税制」は13年度から２年間の措置として、法人税額から差し引ける控除の上限を税額の20％から30％に上げる。設備投資を前年度より10％超増やした企業が生産設備などへの投資額の３％を税額控除できる「生産等設備投資促進税制」も創設する。 中小企業の営業活動を後押しするため、交際費の損金算入枠を広げる。800万円以下の交際費は全額を損金算入できるようにする。これまでは600万円を上限に９割までしか算入できなかった。企業の抱えていた資金が市場に出回るよう促しデフレ脱却につなげる。
- 2013/1/25付 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2403U_U3A120C1EE8000/?nbm=DGXNASDD060O6_W3A200C1TJ0000
☆☆☆
山口理事、選手の氏名公表には否定的 第三機関設置を訴え
2013.2.6 19:11 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130206/mrt13020619120007-n1.htm女子柔道暴力事件について記者の質問に答える、山口香JOC女性専門部会長＝６日午後、渋谷区神南の岸記念体育館 ロンドン五輪代表を含む柔道女子の国内トップ選手１５人が園田隆二前代表監督らから暴力などを受けたと告発した問題で、最初に告発文を受け取った日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性スポーツ専門部会（部会長＝山口香ＪＯＣ理事）は６日、一連の騒動は柔道だけでなく、スポーツ界全体の課題とし、選手側の意見の受け皿となる第三者機関の設置が必要とする見解を出した。 柔道元世界女王の山口理事は「選手が抱える問題を吸い上げる構造がスポーツ界にはないと思う」と指摘し、選手と指導者間の意思疎通による信頼関係の構築が必要であると強調。一方で、今後、手当たり次第に選手側から不満をぶつけられ兼ねない懸念も示し、「ただわがままを言うのではなく、論理立てて説明できる自立した選手に育ってもらいたい。それが世界につながる競技力向上につながる」とした。３月下旬に開く同部会主催のフォーラムでは、選手指導をテーマにする予定。 また、告発した１５選手の氏名公表について、山口理事は「選手が今後、不利益を受けない状況が担保されているとはいえず、現状では時期尚早だと思う」と否定的な考えを示した。 全柔連が組織改革や女性理事、将来的な女性監督の登用などの議論を始めたことについては「非常に喜ばしいこと。各競技団体でそういった議論が推進されていけるように願っている」と述べた。
☆☆☆
自民党橋本聖子氏が、調査妨害？
「公正」さが担保されないので、橋本聖子をヒアリング担当者から外せ！
女子柔道暴力：聞き取り調査進まず 選手名公表巡り混乱も
毎日新聞 2013年02月06日 21時05分（最終更新 02月06日 22時33分） http://mainichi.jp/sports/news/20130207k0000m050073000c.html 柔道全日本女子代表選手らに対する暴力問題で、被害の実態や背景に迫るカギとなる問題を告発した選手１５人への聞き取り調査（ヒアリング）は６日時点で進んでいない。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は今週中にヒアリングを開始する方針だが、選手の氏名公表をめぐって関係者の間で見解の相違も。匿名での集団告発への対応の難しさが、浮き彫りになっている。 この問題でＪＯＣは、プライバシー保護の観点から全柔連にも１５人の氏名を伏せている。だが、ヒアリング担当者の一人でＪＯＣ理事を務める自民党の橋本聖子参院議員が６日開かれた党参院議員総会で「あまりにも選手のプライバシーを守ろうとする観点から、１５人が表に出ていないことをどう判断するかは非常に大きな問題」と持論を展開。さらに「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてほしいというのは決していいことではない。長年の問題を訴えることは、非常に大きな責任があると選手一人一人が理解しなければならない」と強調した。 この発言が一部で「選手の氏名が公表されるべきだとの認識を示した」と報じられた後、橋本議員は「氏名を公表すべきだとする発言はいたしておりません」とコメントを発表したが、混乱を招いた感は否めない。選手の代理人を務める岡村英祐弁護士は「現状では選手の不安が大きく、公表は難しい。ヒアリングの担当者（橋本議員）がそういう姿勢だとスムーズに進まない」と懸念を示した。ＪＯＣの市原則之専務理事は「まずは恐怖を感じている選手が話しやすい環境をつくるべきだ」と話している。 全日本柔道連盟の上村春樹会長も取材に応じ、「告発した１５人の選手は勇気を持って、やってくれたこと。ＪＯＣに（ヒアリング）調査していただき、選手たちの考えをこちら側に伝えてもらえばいい。選手が氏名を出したいなら別だが、名前探しはしたくない。選手は弱い立場にあり、我々は守っていかなくてはならない」と述べ、氏名公表を望まない意向を示した。さらに「１５人の選手も一緒に一枚岩になりたい。世界と、ごしていくのに、日本で割れているのは本意でない。辞任した本人（指導者）も選手に大きく育ってほしいと思っている」と強調した。【井沢真、中井正裕、藤野智成】 当方注： 常識もわきまえないような人間を議員にしたらこうなるという具体例。 青年時代、学問よりも、スケートと競輪しか、してこなかった人物に、高い常識は期待できない。
☆☆☆
全柔連同席、女子選手らが拒否…ＪＯＣ単独調査へ
（2013年2月7日06時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130207-OYT1T00022.htm?from=main4
柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為などを告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手に実施する聞き取り調査に、全日本柔道連盟（全柔連）関係者は同席せず、ＪＯＣが単独で行う見通しであることが６日、関係者の話で明らかになった。
選手が「（弁護士も含めて）全柔連関係者と同席では話せない」と主張したためで、全柔連に対する選手の不信感が浮き彫りとなった。 選手の告発が公になった後の１月３１日、ＪＯＣは選手の聞き取り調査を行う「緊急調査対策プロジェクト」の設置を決め、ＪＯＣの橋本聖子、荒木田裕子両理事と弁護士ら５人をメンバーとすることを決めた。早ければ今週中にも聞き取り調査を始める予定。当初は調査の円滑化のため、全柔連の弁護士に同席を求める意向だった。 当方注： 「公正」さが担保されないので、橋本聖子をヒアリング担当者から外せ！
☆☆☆
ＮＡＳＡ
Asteroid 2012 DA14 to Safely Pass Earth 02.04.13 › View Now （動画：メディアプレイヤー）
小惑星、16日に地球に大接近 直径45m、静止衛星の内側通過
2013年02月06日 産経新聞 http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/02/06/15space/ 直径45mの小惑星が秒速８キロで地球に接近し、日本時間16日未明、気象衛星ひまわりなどの静止衛星よりも地球に近いところを通過する。これほどの大きさの天体としては観測史上、最接近となるが、米航空宇宙局（NASA）は「地球にぶつかる恐れは全くない」と静観する構えだ。小惑星は昨年２月、スペインの天文台の観測で発見され「2012DA14」の符号で呼ばれる。重さは推定13万トン。南極方向から地球に近づいており、16日午前４時24分、インド洋上空で地球に最接近する見込み。地上からは肉眼では見えないほど暗いというが、国立天文台によると、望遠鏡を使えば日本でも観測可能としている。最接近時の地表からの距離は、地球２個を並べたのに相当する２万7700キロで、月までの距離の約13分の１しかない。赤道上の高度３万6000キロにある静止衛星よりも地球に近づき、地球上空をかすめて北極方向に抜ける。 ＜地球に接近する小惑星の想像図（NASA作成のビデオより）＞
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 February 6
The Arms of M106 （Ｍ106 の腕）Credit: Image Data - Hubble Legacy Archive, Robert Gendler, Jay Gabany, Processing - Robert Gendler
☆☆☆
妻純子の状況：パルス１１０±５でほぼ安定。他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿