“核のゴミ”はどこへ ～検証・使用済み核燃料（１０日ＮＨＫ夕刻放送）※福島第１原発事故 まもなく２年 警戒区域の取材、明文化されず規制※共産・志位委員長、尖閣問題で中国を名指し批判※首相 経済団体に賃上げ要請へ※首相“関税撤廃の例外確認し判断”

@hosinoojisan

"核のゴミ"はどこへ　～検証・使用済み核燃料（１０日夕刻ＮＨＫ放送）

福島第１原発事故　まもなく２年　警戒区域の取材、明文化されず規制

共産・志位委員長、尖閣問題で中国を名指し批判

首相 経済団体に賃上げ要請へ

首相“関税撤廃の例外確認し判断”



昨日記述しようと思っていたが、失念してしまっていたので、本日記述しておきたい問題がある。

安倍首相が、「経済団体」に、「賃金引き上げ」を要請した問題である。

池田隼人の「所得倍増論」を除き、「賃金引上げ」を経済界に要請した首相は、戦後の内閣で、安倍氏が初めてなのである。

戦後、「総評」と言う労働団体があり、賃金引き上げの歴史的役割を果たし、「購買力の拡大」と言う点で、日本経済を発展させてきたが、経済界は、これを忌避して、労働者・団体に圧力をかけ、「連合」と言う、御用組合を育成してきたことは、天下周知の事実である。

こういう中で、自民党政権の安倍首相が、「連合」でなく、「総評」的役割をはたして「賃金引き上げ」を要請しなければならないほど、「日本の資本主義経済」が、「破たん」していることを示していると言えよう。

もはや、「資本主義経済」は、破たんしてしまい、新たな、社会システムの構築をせざるを得なくなっていると言う事を強調しておきたい。

この点を、多くの国民各界層が、見過ごしておるのは、朝日新聞や読売新聞等のマスメディアの責任と言っておこう。

さて、尖閣問題であるが、日本共産党の志位委員長が、厳しい批判をするほど、中国の状況は異常になっている。

中国当局が、正常な判断に立ち戻ることを期待しておきたいが、少し時間がかかると思われる。

このようなアホな中国に対して、日本の政府が、「アホ」な対応をしない事を祈る次第である。

色々な困難な問題が派生しているが、現状では、バネが働き、民族主義的・右翼的な動きに対して、日本国民の常識的対応が強まっていることについては、評価をしておきたい。

以上、雑感。

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"核のゴミ"はどこへ　～検証・使用済み核燃料～

2013年2月10日(日)　午後9時00分～9時49分総合　ＮＨＫ http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0210/index.html

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３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。 原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。 しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。 さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。 こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。 もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。

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東日本大震災：福島第１原発事故　まもなく２年　警戒区域の取材、明文化されず規制−−現状報告

毎日新聞　2013年02月09日　東京朝刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130209ddm012040005000c.html 拡大写真 　東京電力福島第１原発事故からまもなく２年がたつ。事故後、国が設定した立ち入り禁止の「警戒区域」の取材をめぐり、今も取材規制が続いている。国の現地対策本部や地元自治体は「公益立ち入り」の一環として取材目的の立ち入りを認める方向だが、明文化はされず、その時々の行政担当者の判断に左右される状態だ。警戒区域の取材の現状を報告する。【泉谷由梨子】 　■記者同行させ事情聴取 　福島県浪江町の警戒区域に放置された牛を管理する「希望の牧場ふくしまプロジェクト」代表でエム牧場浪江農場長の吉沢正巳（まさみ）さん（５９）は昨年５月、区域内への立ち入りに、許可を得ないジャーナリストを同行させたとして、災害対策基本法違反（禁止区域の無断立ち入り）などの疑いで県警に事情聴取された。吉沢さんは「世界に知らせなければならないことがある」と考え、これまで多くの取材に協力してきた。「法律の本来の目的は取材規制ではないはずだ」と訴える。 　原発事故のため、区域内で飼育されていた牛約３５００頭は管理不能になった。国は１１年５月１２日、すべて殺処分の対象とする方針を県に指示したが吉沢さんは方針に反発。同県南相馬市と浪江町の「公益立ち入り」の許可を得て、区域設定直後の１１年４月から牛を牧場で飼育し、２週間ごとに町の許可を更新しながら、現在も約３００頭を飼育している。さらにプロジェクトに賛同し、同様に飼育を続けている大熊町や富岡町の農家との間を行き来し、牛や餌を移動させる活動も続けている。 　吉沢さんと弁護団によると、吉沢さんは昨年５月３１日、ジャーナリスト数人をトラックに乗せ、浪江町など警戒区域に立ち入り取材させた。取材を終えた午後３時ごろ、同町と南相馬市の境の国道６号上の検問所で、警察官に約２時間職務質問された。その後、南相馬署に移動し、さらに４時間、事情聴取されたという。同行のジャーナリストは許可を得ておらず、警察官から「（車への）同乗が違法行為にあたる」と警告された。その後、吉沢さんらは３度、南相馬署で任意に事情聴取され、ジャーナリストの取材先も事情を聴かれた。 　ジャーナリストや吉沢さんに「許可が必要」との認識はあったが、許可申請には時間がかかり、吉沢さんらは「緊急性のある取材だった」と主張している。 　一方、町は吉沢さんらに対し「マスコミ等の取材は一切同行させない」「作業内容をインターネットなどで広報する場合は町の許可を得る」など、他の立ち入り許可者とは明らかに異なる特別な同意書の提出を要求。吉沢さん側から公開質問を受け、町が昨年５月３１日付で撤回する一幕もあった。吉沢さん側はこうした町のやり方を「妨害行為だ」と反発してきた。 　今回捜査対象となったジャーナリストはフリーの数人だった。取材許可がなかなか下りないことに業を煮やした吉沢さんは、これまでもテレビ局や新聞社を含む多くの記者を無許可で同行させたこともあるという。その結果、無人となり荒廃する警戒区域の様子が多数発信されたのも事実だ。 　拡大写真 警戒区域で牛と共に生きる吉沢正巳さん＝福島県南相馬市で、石井諭撮影 　■「法の趣旨超え人権制約」 　同署の捜査について、吉沢さんを支援する弁護団は「捜査に名を借りた人権侵害行為」「取材活動を制限し、知る権利を侵害するもの」と批判する。住民保護のために立ち入り禁止を定めた災害対策基本法を取材者にも適用するのは「法の趣旨を超え人権を制約するもの」と訴えている。 　吉沢さんの農場は警戒区域の浪江町と南相馬市（昨年４月１６日解除）の境にある。記者（泉谷）は区域解除後の昨年１１月、現地を初めて取材した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇「報道は公益」解釈浸透しつつあるが…　許可に１週間必要　国と自治体、調整し決定

　原発事故から約１カ月後の１１年４月２１日、原発の半径２０キロ圏は警戒区域に指定された（現在は一部解除）。突然の避難指示により、住民は数日で帰還できると思い、着の身着のまま避難した者が大半だった。 　そのため住民はその後、荷物持ち出しなどの必要に迫られた。国の原子力災害対策本部は１１年４月２３日、本部長名で「一時立入許可基準」を避難自治体に示し、条件付きで立ち入りを認める考えを明らかにした。許可基準の対象者は（１）立ち入りができなければ著しく公益を損なうことが見込まれる者（２）警戒区域に居住する者であって当面の生活上の理由により一時立ち入りを希望する者。（１）は、個別に市町村長が、国の原子力災害現地対策本部長と調整して許可するとされた。 　しかし、取材目的の立ち入りは、事故発生直後は厳しく制限された。昨年３月ごろからようやく比較的自由に立ち入りが認められるようになった。その理由は、同本部が示した許可基準のうち、（１）の「公益」に報道が含まれるかどうかについて、解釈がその時の政府や自治体の責任者に委ねられたことにある。 　取材が初めて許可されたのは、１１年５月１０日。（１）に基づき、川内村の住民の一時帰宅が認められた際、報道機関の同行取材が認められた。「公益立ち入り」の許可基準を定めていたにもかかわらず、当時、国の原子力災害現地対策本部長だった池田元久副経済産業相が「公益」に報道は含まれないと判断したためだ。池田氏は「公益立ち入りは地元業者のための制度」と解釈し、取材は許可しない方針を示した。その後、地元報道機関との直接交渉や本部職員の説得を経て、池田氏は同行取材を許可したという。 　その後、池田氏の入院や野田佳彦内閣発足に伴い、現地対策本部長は、民主党政権下で２度交代した。さらに、震災発生から１年となる昨年３月１１日に向けて、報道機関からの許可申請が増え、風化を防ぎたい自治体側も取材意図に賛同するようになった。その結果、基準や制度に変更はないものの、「報道は公益」との解釈が政府、自治体間で統一見解となりつつある。 　現在も自治体への許可申請は必要だが、自治体職員の立ち会いの下での取材や一時立ち入りの町民への同行取材は可能だ。毎日新聞も１１年５月以降、紙面化された分だけでも、許可を受けた区域内取材などを約２０回実施している。ただ、現在も申請から許可までは約１週間かかるなど、突発的な事案には対応できない不自由な面も残されている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば

　◇警戒区域

　福島第１原発を中心に、半径２０キロの住民を一律に避難させるための区域。法的な強制力のないこれまでの「避難指示」と違い、災害対策基本法に基づく強制的なもの。違反すると罰則がある。事実上の「避難命令」で、１９９１年の雲仙普賢岳の噴火活動で発令されたことがある。本来は市町村長が区域を設けるが、今回は原子力災害対策特別措置法に基づき、政府が市町村に設定するよう指示した。

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首相“関税撤廃の例外確認し判断”

2月9日 18時54分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015416501000.html

K10054165011_1302091934_1302091943.mp4 安倍総理大臣は、岩手県陸前高田市で、記者団に対しＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、今月下旬に予定されている日米首脳会談で、関税の撤廃に例外を設けられるかどうかを確認することが交渉参加の是非を判断するうえで重要になるという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、ＴＰＰへの対応について「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉に参加しないことは不動の方針だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「オバマ大統領との日米首脳会談で、私自身が聖域なき関税撤廃なのかどうかの感触をつかむことができるどうかだ。
それで判断していくことになる」と述べ、今月下旬に予定されているオバマ大統領との日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうかを確認することが交渉参加の是非を判断するうえで重要になるという考えを示しました。

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共産・志位委員長、尖閣問題で中国を名指し批判

（2013年2月9日21時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T00892.htm?from=main1
　共産党の志位委員長は９日、党本部で開いた第６回中央委員会総会（６中総）で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国が領海・領空への侵入や接近を繰り返していることについて、「中国側によって、力で日本の実効支配を脅かす動きが続いていることは極めて遺憾だ」と述べた。
　尖閣諸島の問題を巡り、共産党が中国を名指しで批判するのは初めて。 　また、志位氏は夏の参院選に関し「比例選を軸に、５議席を絶対確保する。（比例）得票は６５０万票に正面から挑戦する」と述べ、改選３議席を上回る５議席獲得を目指す考えを示した。６中総は１０日まで開かれる。 ◇

志位委員長 “参院選で５議席獲得を” 2月9日 15時57分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015413411000.html

K10054134111_1302091812_1302091819.mp4 共産党の志位委員長は、党の中央委員会総会で、憲法改正や消費税の増税を阻止するため、自民・公明両党などとの対決姿勢を強め、ことし夏の参議院選挙では、改選の３議席を上回る５議席の獲得を目指す考えを示しました。 この中で、志位委員長は、安倍政権について、「歴代の自民党政権は、経済や外交、原発など、あらゆる分野で今日の危機を作り出した張本人であり、安倍総理大臣が『危機突破』と言っても笑止千万だ。
『アベノミクス』と仰々しく宣伝している経済対策も、逆に危機と矛盾を激化させるだろう」と述べ、批判しました。
そのうえで、志位氏は夏の参議院選挙について、「国会では、自民・公明両党や日本維新の会、みんなの党などが、憲法改定を目指した『改憲連合』や、いわゆる『３党合意』による『増税連合』が作られて国民に不安が広がっている。
こうした『改憲・増税連合』のたくらみを阻む力を大きくし、５議席の絶対確保を目指す」と述べ、改選の３議席を上回る５議席の獲得を目指す考えを示しました。

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レーダー照射：証拠公開方針に中国反応なし

毎日新聞　2013年02月09日　20時11分（最終更新　02月10日　00時28分） http://mainichi.jp/select/news/20130210k0000m030039000c.html 　【北京・成沢健一】中国軍艦船が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題で、小野寺五典防衛相が証拠の一部を公開する考えを示したことについて、中国政府は９日深夜の時点で反応を示していない。国防省と外務省は８日に日本側の発表を「虚偽」「捏造（ねつぞう）」と非難しており、今後もこの立場をとり続けるとみられる。 　中国外務省は１０年に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件でビデオ映像が流出した際も、翌日に「映像で真相は変えられない」とする報道官談話を発表し、日本側に問題があったとの主張を変えなかった。 　今回、中国政府の公式見解が出たのは日本側発表の３日後となったが、この間に共産党指導部も関与して今後の方針を決めたとみられる。証拠の一部が公開されても、「艦載レーダーで通常の警戒を続けたが、火器管制レーダーは使用していない」との主張を繰り返すことは確実だ。 　ただ、９日付の中国各紙の多くは国防省や外務省の発表内容を掲載しただけで、軍事専門家らの分析などは紹介しなかった。党機関紙「人民日報」や軍機関紙「解放軍報」も目立たない扱いで、外務省の見解に関する記事の見出しは「日本がさらに小細工をしないように希望する」だった。早期に幕引きを図ろうとする中国政府の本音をうかがわせた。 　一方で、国内向けに強硬姿勢をアピールする方針は変わっていない。中国中央テレビは９日、「釣魚島海域で春節（旧正月）を迎える」という海洋監視船からの中継を流した。

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首相 経済団体に賃上げ要請へ

2月9日 6時57分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015408461000.html

K10054084611_1302090737_1302090756.mp4 安倍総理大臣はデフレから脱却して経済を再生するには賃金の引き上げが必要だとして、週明けに経団連や経済同友会の代表らと会談し、経営者が賃金の引き上げに積極的に取り組むよう要請することになりました。 政府と日銀は、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率を目標に、日銀が一段の金融緩和を進めることなどを決めましたが、物価の上昇だけが先行して国民の所得が増えなければ生活の向上につながらないという懸念が出ています。
政府の経済財政諮問会議でも、民間議員が「経済再生に結びつく最終的なカギは、企業の努力とともに、その成果を雇用と所得の増加につなげる好循環を形成できるかにある」などとした提言を出しています。
こうしたなかで、安倍総理大臣は８日の衆議院予算委員会で「金融政策だけでは賃金が上がるまで時間がかかる。経済界は賃上げしないという態度ではなく協力してほしい」と述べ、賃金の引き上げが必要だという認識を示しました。
そして、来週１２日に経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表らと会談し、業績の改善した企業から賃金の引き上げに積極的に取り組むよう要請することになりました。

☆☆☆　体罰容認？

体罰：自民・伊吹氏「全否定して教育なんかはできない」

毎日新聞　2013年02月09日　20時24分（最終更新　02月09日　20時34分） http://mainichi.jp/select/news/20130210k0000m040045000c.html 　伊吹文明衆院議長は９日、自民党岐阜県連主催の政治塾で、スポーツ指導や教育現場の体罰に関し「体罰を全く否定して教育なんかはできない。このごろは少しそんなことをやると、父親、母親が学校に怒鳴り込んでくるというが、父母がどの程度の愛情を子に持っているのか」と述べた。出席者の質問に答えた。 　伊吹氏は「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていない。立派な人になってほしいという愛情をもって体罰を加えているのか、判然としない人が多い」と指摘した。（共同）

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塩崎議員後援会：当選お礼の印刷文書　公選法抵触の可能性

毎日新聞　2013年02月09日　22時03分（最終更新　02月09日　22時59分） http://mainichi.jp/select/news/20130210k0000m010072000c.html 塩崎恭久衆院議員の後援会事務所が支援者らの集会で配布していた、新年の祝辞などが書かれた文書（左）と季刊誌＝共同　拡大写真 　自民党政調会長代理で、愛媛１区選出の塩崎恭久衆院議員の後援会事務所が、９日に松山市内で開いた支援者らが参加する集会後に、新年の祝辞と、昨年１２月の衆院選に当選したお礼の言葉が印刷された文書を参加者に配布していたことが分かった。 　公選法は、自筆の返礼以外での政治家の年賀状配布を禁止。自筆の信書などを除き、選挙後にあいさつ目的の文書を配ることも禁止しているため、集会で配布した文書が公選法に抵触している可能性がある。 　塩崎氏の事務所は、当選のお礼は「出席御礼にあくまで付随的に追記された表現で、公選法に違反するものではないと考えている」とするコメントを出した。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 9 The Great Meteor Procession of 1913

Image Credit & Copyright: RASC Archives ; Acknowledgement: Bradley E. Schaefer (LSU)

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妻純子の状況：パルス１００～１１５でほぼ安定している。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・