震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議※福島原発事故：浪江町 唯一の町立小、今春新入生ゼロに※辺野古移設、名護市長「オール沖縄で反対」※「ＴＰＰ例外・聖域、事実でない」 共産・市田書記局長※維新は幻だったのか 同志の犠牲、

@hosinoojisan

震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議

福島原発事故：浪江町　唯一の町立小、今春新入生ゼロに

辺野古移設、名護市長「オール沖縄で反対」

「ＴＰＰ例外・聖域、事実でない」　共産・市田書記局長

維新は幻だったのか　同志の犠牲、



昨日も記述したが、大手マスメディアの「事実でない報道」（大本営発表）がまかり通亭るようである。

戦前もそうだったが、何故、マスメディアは同じ過ちを犯すのであろう。

ＴＰＰ問題報道である。

はっきり言っておきたいが、アメリカのＴＰＰに掛ける態度は、極めて厳しいものである。

経団連等のアホどもが、その走狗になっているが、この結果は、経団連にも及ぶものである。

むしろ、農業問題以上に、大企業を含め、日本国民にとっては、塗炭の苦しみを受けることとなろう。

平たく言えば、アメリカと同じ法制度・仕組みを日本に押し付けると言う事であり、アメリカ並みに、「格差拡大」が、深刻な状況となろう。

日本国民への福祉や生活が破たんさせられるが、これ等に対する責任をどう取るつもりであろうか？

いずれ、６０年代の状況が、再発することとなろう。

以上、雑感。



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福島原発事故：浪江町　唯一の町立小、今春新入生ゼロに

毎日新聞　2013年02月25日　21時45分（最終更新　02月25日　22時04分） http://mainichi.jp/select/news/20130226k0000m040098000c.html 浪江町立浪江小学校の２年生は４人。広い教室で一列に並んで国語の授業を受けていた＝福島県二本松市の仮校舎で２０１３年２月１３日、田中博子撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の浪江小学校で、今春に入学する児童がゼロになる見通しだ。東日本大震災後、６小学校を集約して同県二本松市で再開した唯一の町立小学校だが、多くの児童は避難先の小学校に通学。「このまま町立小学校がなくなれば、町の将来はどうなるのか」。帰還の見通しが立たない中で不安が広がるが、校長は「子どもが１人になっても学校を守る」と話す。 　町教委によると、震災前、浪江町の六つの町立小学校には計約１０００人の児童がいた。だが児童のほぼ半数は県外に避難し、県内避難も３３市町村（１２年４月現在）に散らばった。 　町は役場機能を移転した二本松市内の廃校を活用し、１１年８月に浪江小を再開した。だが今年度の児童数は３０人。３月に１２人が卒業すると、新年度の児童数は１８人に減る。昨秋、学校案内のパンフレットを作り、通学圏内に住む新入学予定者や１、２年生がいる家庭約１００世帯に送付したが、反応はなかったという。 　避難先の二本松市の小学校に子ども２人を通わせる藤田奈津美さん（３８）は「浪江小が再開した時、子どもは新しい学校になじんできたところだった。町の学校は存続してほしいけれど、子どもが大勢いる学校の方が教育にはいいと思う」と語った。 　一方、同市内の仮設住宅から浪江小に子ども２人をスクールバスで通わせる紺野弥生子（やいこ）さん（３５）は「『学校が再開すれば、友達はみんな戻ってくる』と子どもが期待して浪小を選んだ。再開の時に、町がもっと積極的に呼びかければよかったと思う。このままでは廃校になるかもしれない」と心配する。 　６年生の松本龍君（１２）は「みんなよく知っているから、この学校が一番いい。でも（震災前の）友達がいなくなったので時々寂しくなる」と話した。 　震災前から浪江小で教える武内弘子教諭（４８）は「新しい学校で元気にしている子どもに『帰って来て』とは言えない。でも町がしっかりするために学校は必要だし……」と思い悩む。 　浪江小は昨年、子どもたちが古里を忘れないよう、町の伝統や文化を学ぶ「ふるさとなみえ科」の授業を始めた。石井賢一校長は「全国に避難した子どもを励ますため、児童が１人になっても学校を守る」と決意する。 　計約６００人の生徒がいた３中学校を集約して再開した町立浪江中の生徒も現在４９人。同町の畠山熙一郎（きいちろう）教育長は「町の復興のため、何年かかっても元に近い形に学校を戻したい」と話す。【田中博子】

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震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議

（2013年2月25日09時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130224-OYT1T01139.htm

　日本の科学者８４万人を代表する機関「日本学術会議」（会長・大西隆東大教授）は、科学者のあるべき姿をまとめた声明「科学者の行動規範」を全面改訂した。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐる科学者の対応が「社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る」と明記し、科学界に、研究活動や科学的発言の社会的責任を自覚するよう求めた。 　声明は、科学者が守るべき規範として「社会的期待に応える研究」など５項目を追加し、科学者は「市民との対話と交流に積極的に参加する」よう求めた。 　科学者の間で見解が分かれる政策への助言については、科学者間の合意をめざす一方、意見の違いがあれば「解(わか)り易(やす)く説明する」とした。 　研究成果が悪用される科学の両義性に初めて触れ、悪用の可能性を認識するよう求めた。改訂は２００６年１０月の策定以来、初めて。

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安全確認の原発再稼働を…有識者ら首相に提言

（2013年2月25日19時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130225-OYT1T01101.htm
　民間の有識者らで組織するエネルギー・原子力政策懇談会（会長・有馬朗人元文相）は２５日、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、原子力政策を現実を踏まえて再構築するよう政府に求める緊急提言書を安倍首相に提出した。
　提言ではこのほか、原子力規制委員会が、原発の新安全基準の策定などで一部の専門家を排除していると批判し、電力会社とも十分な意見交換をするよう求めた。地球温暖化対策の観点から、二酸化炭素を出さない原発の重要性を再認識することも訴えた。

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辺野古移設、名護市長「オール沖縄で反対」

（2013年2月25日11時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130225-OYT1T00395.htm

　２２日の日米首脳会談で、日米合意に基づき米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を沖縄県名護市辺野古沿岸部に移設する方針で一致したことを受けて、稲嶺進・名護市長は２５日、記者団の取材に応じ、「オール沖縄で県内移設に反対している状況で、なぜ（安倍首相は）大統領に進めると言ったのか。対米（関係）で焦っているとしか受け止められない」と批判した。
　政府が来月にも予定している県への埋め立て承認申請についても、「市として受けられないという意見をはっきり伝える」とした上で、「知事が民意を無視して承認の判子を押すということには絶対にならないだろう」とけん制した。

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「ＴＰＰ例外・聖域、事実でない」　共産・市田書記局長
2013年2月25日22時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201302250416.html
■市田忠義・共産党書記局長 　米国はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で、関税撤廃の例外や聖域を認めたかのように報じられているが、日米共同声明をよく読むと事実ではない。すでにＴＰＰに交渉参加している国の合意事項を「達成していくことになるということを確認する」とまで書いている。交渉の場でものを言いたかったら言えよ、と確認しただけだ。 　しかも、自民党は衆院選公約で非関税障壁について６項目も公約しているが、何ら確約が取れていない。民主党の政権公約違反もひどかったが、同じことを自民党がやれば、次の選挙で同じ結果を招くだろう。（記者会見で）

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ＴＰＰ交渉入りへ首相一任　自民党、関税撤廃に異論も

2013/02/25 19:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022501002416.html
　自民党役員会に臨む安倍首相（中央）ら＝２５日午後、国会 　自民党は２５日の役員会で、安倍晋三首相（党総裁）に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りの判断を一任することを了承した。ただ党内には関税撤廃を原則とするＴＰＰへの警戒感から異論がくすぶっており、首相は党内議論の状況を見極めた上で、近く交渉入りを正式表明する意向だ。 　首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」の例外容認を確認したと説明。「ＴＰＰ交渉に参加するかしないか、その判断時期を私に任せてほしい。農業や農村の実情を熟知する自民党の意見を十分聞いて判断する」と述べ、反対論は出なかった。

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維新は幻だったのか　同志の犠牲、54議席生む

関西Made　ベンチャー政党（１）

2013/2/26 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC14043_U3A210C1LDA000/?dg=1

　2012年12月27日、日本維新の会の元北海道１区支部長、大竹智和（35）は格安航空会社（ＬＣＣ）の関西国際空港発札幌行き便のやや窮屈な座席で考えていた。「明日から生活どうしよう」 　前日の衆院選落選者向けの党説明会。大阪の本部で幹部は言った。「小選挙区支部は解散を。次の選挙はまた公募で」 ずらりと並んだ日本維新の会の衆院選立候補者（昨年11月、大阪市住之江区） 　維新政治塾生だった大竹は札幌のテレビ局ディレクターの職をなげうった。妻子もあるなかで無謀ともいえたが、地方発の改革をうたう維新への共感と世論の勢いが背を押した。「地方の人間として東京に対抗意識はあった。中央の既得権に大阪から一矢報いる動きが痛快だった」と語る。 ■政治家不毛の地 　約２千人の受講生の空気も夏ごろから変わった。「いま選挙をやれば勝てる。国会議員として何ができるか考えよう」。塾生の自主的勉強会がいくつもでき、皆が歴史の当事者を意識した。 　東京に次ぐ経済力を誇りつつ、戦後は首相を１人も輩出できず、政治家不毛の地とされる大阪。だが実は明治初期には日本の政治運動の中心舞台ともなった。1875年、大久保利通らが新政府の基本方針を「大阪会議」で協議し、同時期に全国の政治結社の連絡機関「愛国社」も創立された。「ベンチャー政党」維新はそんな大阪に久々に政治のスポットライトを当てさせた。 　大竹は供託金600万円に加え、党から広報活動費100万円を請求された。貯蓄でまかなえずに退職金を当て、知人に500万円を借りた。スタッフは親族含め10人程度。当時代表代行の橋下徹（43）の発信力が頼りで、大竹は「維新」「橋下」を連呼した。 　橋下の応援は公示３日後。事前告知なしでも約500人の聴衆が来た。氷点下３度の気候では驚異的数字だ。だが、千人単位で集まる大阪の熱狂はそこにはなかった。 　維新初の国政選挙は陰影も濃い。54議席を得たが、大阪を除く小選挙区はほぼ壊滅。擁立数に対する当選率は自民党の82％に対し9.2％。大阪以外では1.4％と日本未来の党（1.8％）も下回る。 　大竹は小選挙区で敗れ、惜敗率は54.2。終盤は党名より自身の名を連呼したが、比例復活当選まで2.2ポイント足りなかった。残ったのは約300万円の借金だ。 ■「不条理超えろ」 　不満をぶつける元候補者もいる。昨年末の説明会では「政治活動費用の助成は？」などとカネの質問や自らの処遇、選挙戦略への疑問も聞かれた。その空気に橋下が語気を強めた。「こんなんじゃ次は戦えない」 　静まる室内。だが、地方議員を辞めて落選した30代男性は説明会後、「傷口に塩を塗られた」と吐き捨てた。配布資料には「供託金没収負担分30万円」「移動費ほか党本部広報活動支援費27万円」などとある。広報費100万円の使途内訳だ。 　「移動費」は幹部の応援演説の交通費らしいが、男性の選挙区に橋下は来なかった。「『自己責任』の名の下に説明がうやむやにされている」 　２月９日、大阪のホテルでの政治塾修了式で橋下は言った。「政治は不条理・不合理の世界。これを乗り越えることが必要」。選挙戦略への不満を意識したあいさつだった。数々の不条理を乗り越えてきただろう橋下の言葉に大竹は共感した。半面、多くを失った仲間の再起への思いも聞いた。 　近代的中央集権体制を目指した明治維新は名もなき志士の犠牲の上に成った。現代の維新は皮肉にも地方分権が旗印だが、大竹は不思議な因縁も感じる。「今の維新も多くの犠牲の上にある。幹部は敗れた人の思いだけは忘れないでほしい」 （敬称略、年齢は現在） ◇ 　関西生まれの知恵は、その斬新さで時代を開いてきた。その知恵が生まれた「関西Ｍａｄｅ」の舞台裏を見つめ直し、次の一手を探る。

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米特殊部隊撤退を要求＝国際部隊への不信表出－アフガン

（2013/02/25-23:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013022500933 　【カブールＡＦＰ＝時事】アフガニスタンのカルザイ大統領は２４日、米軍特殊部隊に対し、２週間以内に首都カブール西方のワルダク州から撤退するよう要求した。首都に隣接する同州はタリバンによる活動が盛んで重要な戦略拠点。
　しかし、大統領は、対タリバン戦闘要員として米軍の訓練を受ける武装勢力が、住民を拷問し殺害していると批判した。アフガン政府は政府の統制に従わない武装勢力と、その庇護者の駐留国際部隊に不信を強めている。
　米軍が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍報道官は、大統領の要求を受け記者会見し「（違法行為の）証拠はないが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、アフガン当局との協議を通じ解決策を探る」と述べた。

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これで、党創立者３名中２人（鳩山・小沢両氏）が、民主党を離れた。

菅元首相・野田前首相の責任は大きく、両氏とも、財務大臣になって、財務官僚から籠絡され「官僚奴隷」になりさがって、民主党をつぶした。

このような人物を「除名」もできない現民主党、こんな政党には、未来がないと言っておこう。

菅・野田両氏と前原・仙石（落選）両氏等を「除名」して、小沢氏と鳩山氏を民主党に復帰させれば、民主党の「再生」の可能性が生まれるかも？

民主を脱党＝「自由に活動したい」－鳩山元首相

（2013/02/25-22:03）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022500900
　民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日夜、札幌市で開かれた討論会で「できればきょうをもって民主党の党員であることを離れて自由に活動したい」と述べた。鳩山氏は昨年１２月の衆院選に出馬せず政界を引退したが、党籍は残していた。
　鳩山氏は党を離れる理由について、２４日の民主党大会で採択された綱領や衆院選敗因を総括した中間報告に言及し、「昔の民主党とあまりにも掛け離れている」と説明した。　
　同氏は持論の「東アジア共同体」構想実現に向けて研究所設立を目指しているが、「研究所は政党に偏らない方がいい」とも語った。

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ＮＡＳＡが作成、宇宙から見た「海のＮＯ２汚染マップ」

2013.2.25 20:28 ［環境・エコ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/topics/life-14995-t1.htm 　NASAが、人工衛星の観測データをもとに「海のNO2汚染マップ」を作成した。船舶による影響が浮き彫りになっている。 上の画像は、米航空宇宙局（NASA）の地球観測衛星「Aura（オーラ）」に搭載されたオゾン監視装置（Ozone Monitoring Instrument：OMI）が2005～2012年に収集したデータから、二酸化窒素（NO2）に注目したものだ。 二酸化窒素は、微小粒子による汚染を地表にもたらし、呼吸器疾患等の原因になる。科学者はデータを分析して、船舶がどの程度、世界全体の窒素酸化物排出の一因になっているかを確認している。現在、船舶による汚染が占める割合は15～30％で、残りは農業での焼却、石油掘削、さらには稲妻といった多様な原因が占める。 　上の画像の船跡（濃い赤色部分）は、交通量が最も多く混雑した航路の周囲に集中している。最も目立つのはインド洋のシンガポール・スリランカ間で、地中海、アデン湾、紅海にも目に見える船跡がある。 　船跡がないように見える地域も、汚染されていないわけではない。それどころか、まったく逆の場合も多い。欧州や北米、中国の沿岸等では、海洋掘削と沿海都市の既存の汚染によって、船跡が目立たなくなっているだけなのだ。 　大西洋と太平洋に色の濃い部分がないのは、開けているので船跡が広く分散していることと、天候のために北極地方の正確なデータが収集できないことが理由だという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 25 Fly Me to the Moons （反影部分横の星は木星とその衛星）

Image Credit & Copyright: Greg Gibbs (Capturing the Night

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妻純子の状況：本日は、パルスやや高め（１１５～１２０）だった。他は、変化なし。左手の腫れ対策、ちゃんと対応してくれていた。

ケアマネの伊藤君が久しぶりにＴＥＬ、よろしくお願いしておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・