甲状腺がん：福島子ども調査、新たに２人 北海道がんセンター※チェルノブイリ事故25年以上、現地なお先見えず 松本市の 菅谷市長に聞く※福島第一原発、消えぬ汚染 ４号機建屋内部を同行取材 エネ計画検討委、脱原発派を交代へ※経産省方針 ＴＰＰ交渉参加に意欲 安倍首相「訪米後、早急に判断」

@hosinoojisan

甲状腺がん：福島子ども調査、新たに２人　北海道がんセンター

チェルノブイリ事故25年以上、現地なお先見えず　松本市の

菅谷市長に聞く

福島第一原発、消えぬ汚染　４号機建屋内部を同行取材

エネ計画検討委、脱原発派を交代へ　経産省方針

ＴＰＰ交渉参加に意欲　安倍首相「訪米後、早急に判断」



今日は、何故か、原発がらみのニュースが、多く引っかかった。

特に、松本市長の報告記事（日経新聞）は、真剣に検討すべき内容を示していると言えよう。

松本市長の菅谷氏は、公人であり、言いたいことの半分も言えなかったとみるべきであり、印刻な内容を提起していると見るべきであろう。そういう点では、評価しておきたい。

当て、東電が又くだらないことをしているようである。

しんぶん赤旗の記者に対する取材拒否の姿勢である。通常、東電に対する虚偽記事等を報道すれば、訴訟で名誉回復することができるが、東電に都合の悪い「真実」を報道を赤旗がするから…と言う事のようだが、半面、許可された記者諸君の名誉を棄損することとなろう。

朝日新聞等マスメディア諸君が、「東電の都合の悪い」記事は投稿していないと言う事になるが、どうなのであろう。

この数日間（日米会談直前）、自民党が、旧態依然の自民党の立場を明確にしてきているようである。

選挙後は、「選挙勝利は、自民党が支持されたものでない」と「殊勝な態度」を示していたが、元に戻って、「横着な態度」が目につき始めたようである。

参議院選挙まで、４カ月あるが、今国会内で、野田と同じように、「失敗する」こととなろう。

現在、公明党との間で論議されている「軽減税率」問題の軽視や、原発推進方針への路線変更などの諸問題は、国民の力で排除されることとなろう。

ＮＨＫの「クローズアップ現代」の魚貝類汚染問題、残念ながら、見過ごしてしまった。残念である。

以上、雑感。



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甲状腺がん：福島子ども調査、新たに２人

北海道がんセンターの西尾正道院長の話

毎日新聞　2013年02月14日　東京朝刊 http://mainichi.jp/select/news/20130214ddm041040172000c.html

　◇影響判断できぬ

　小児甲状腺がんの発生頻度は、国立がん研究センターの推計などを基に「１００万人に１人」とされてきた。今回の検査はこの通説より多く、原発事故との関係があるか断定も否定もできない。チェルノブイリ原発事故では４〜５年後に小児甲状腺がんの増加が認められたが、その検査を実施したのが４〜５年後だっただけで、もっと早くから発症していた可能性もある。

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１号機地下で９２０ミリシーベルト＝福島第１原発－東電

（2013/02/20-21:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013022000988
　東京電力は２０日、福島第１原発の１号機原子炉建屋地下にある「トーラス室」で、最大で毎時９２０ミリシーベルトの放射線量を測定したと発表した。人が中に入って作業するのは難しいことが改めて確認された。
　トーラス室は、格納容器下部の圧力抑制室を収めている部屋。東電によると、１号機のトーラス室は高さ約１０．８メートルだが、約４．９メートルまで水がたまっていた。

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日本原電：ウランを一部売却　借金の返済資金に

毎日新聞　2013年02月21日　00時47分 http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m020116000c.html 　大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが２０日分かった。保有する原発３基が再稼働する見通しが立たず、４月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。 　資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。 日本原電は売却先などを明らかにしていない。（共同） 当方注： ＩＡＥＡの了解なしには、「ウラン売却」は進められないことから、日本国内かアメリカの業界であろう。近隣の韓国かも？

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福島第１取材で「赤旗」除外＝東電

（2013/02/20-22:42）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013022001021
　東京電力は２０日、報道機関などを対象に福島第１原発を３月１日に公開すると発表した。事故から２年を迎えるのを前に、新聞やテレビ、インターネットメディアなどの取材を受け付けるが、取材を希望した共産党の機関紙「しんぶん赤旗」については、申し込みを受け付けない考えを示した。
　東電は「他にも取材を求めている地方紙があり、受け入れる人数に限りがある」と説明している。１日は、４号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出すための工事などを公開するという。
当方注：
一般紙の諸君には悪いが、「赤旗」は籠絡できないので、拒否すると言う事か？
東電は、馬鹿だね～
いらぬ詮索を招くだけだが・・・・

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福島第一原発、消えぬ汚染　４号機建屋内部を同行取材
2013年02月21日00時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201302200472.html
【動画】福島第一原発４号機の原子炉建屋＝服部尚撮影 　
事故を起こした福島第一原発１～４号機。４号機を中心に廃炉作業が進められていた（８枚の写真をつなぎ合わせています）＝２０日午後０時２８分、福島県大熊町、山本壮一郎撮影
　【編集委員・服部尚】東京電力福島第一原発事故からまもなく２年。朝日新聞記者が２０日、原子力規制庁の検査官に同行し、爆発事故を起こした４号機の原子炉建屋の内部に入った。廃炉作業が進むものの、爆発で飛び散ったがれきがいまだに散乱し、いたるところに事故の爪痕が残っていた。 ４号機最上階のパノラマ写真 　４号機は東日本大震災当時、定期検査で停止中だった。しかし、炉心溶融事故を起こした３号機から水素が配管を伝って流れ込み、爆発が起きて建屋が吹き飛んだ。冷却できなくなった燃料プールの水が干上がって核燃料がむき出しになり大量の放射性物質がまき散らされるのではないかと、一時は世界中を揺るがした。 　事故後に建屋の外に据え付けられたエレベーターで、オペレーティングフロアと呼ばれる最上階に上がった。昇る途中、爆風で吹き飛んだコンクリート片がそのままになっているのが見えた。事故が起きた直後とほとんど変わらない状態だという。 　最上階に上がると、眼前には海が広がっていた。元々この上に屋根があった。爆発でぐにゃっと曲がった鉄骨など大量のがれきがあったが、片付けられて「展望台」になっていた。しかし汚染はなくなっていない。「今毎時２００マイクロシーベルト、３号機に近い北側は１千マイクロです。近づかないでください」と検査官は言った。 　燃料プールは覆いがかぶせられている。プールの水温は約２０度。すき間から見えた水は茶色く濁り、中の燃料は見えなかった。 　建屋南側では、使用済み燃料を取り出すためのクレーン付き建屋カバーの設置工事が始まっていた。基礎工事を終え、鉄骨をくみ上げる作業が行われていた。昨年７月、プール内の燃料集合体が試験的に２体取り出された。本格的な取り出しは、今年１１月から始まる。

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エネ計画検討委、脱原発派を交代へ　経産省方針
2013年02月21日03時03分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302200514.html
経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。 　しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。 　総合部会では、基本問題委員会で「脱原発」を主張した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、大島堅一・立命館大教授、富士通総研の高橋洋・主任研究員らが外れる見通しだ。 脱原発派で引き続き委員になるのが固まったのは、今のところ日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子・常任顧問だけ。自民党色を嫌い、委員入りを固辞する人もいて、脱原発派の割合は下がるとみられる。 　一方、新たに日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者や原発立地自治体の首長を加える。総合部会長には、基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄住金相談役）が就く。三村氏は民主党政権の原発ゼロ方針を「あいまい」と批判してきた。電力業界の関係者は意見を聞く機会はつくるが、メンバーには加えない。

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チェルノブイリ事故25年以上、現地なお先見えず

松本市の菅谷市長に聞く　編集委員　滝　順一

2013/2/20 7:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1802V_Y3A210C1000000/?dg=1

　長野県松本市の菅谷（すげのや）昭市長は、外科医として1996年から2001年まで約５年半、ベラルーシに長期滞在し、チェルノブイリ原子力発電所事故（86年）後に多発した小児甲状腺がんの治療にあたるなど医療支援を続けた。昨年７月にベラルーシを訪れ、かつての患者や知人、政府の医療関係者に会い、事故から25年以上が過ぎた現地の状況を調べてきた。 　――昨年ベラルーシを訪問した際の現地の印象は。 菅谷昭・松本市長 　「事故後25年以上が過ぎてもまだ先が見えない。現地の人に案内してもらい、ベラルーシ政府の非常事態省の管理下にある高度汚染地（事故後10年でセシウム137の濃度が１平方メートル当たり55万5000ベクレル以上）にも立ち入った。 　ゴメリの近くで本当は居住禁止なのだが、居住しているお年寄りがいた。被ばくしても故郷で死にたいと希望するお年寄りらしく、政府も黙認している。私が訪問した地区では少なくとも５組の老夫婦が戻った家があり、週に一度は日用品の巡回販売車がやってくる。お年寄りたちは畑を耕し小麦や野菜を自給し、ニワトリやヤギを飼って卵やミルクを採っているようだった。驚いたことにゴメリの軽度汚染地から家族が祖父母に会いに来て、高度汚染地で栽培した食品を持ちかえっている」 　「かつて私が診療のため滞在したモーズリは原発から約90キロの距離にある。軽度の汚染地で住民の避難は行われていない。中学校を訪れて子どもたちや親、先生たちに会った。子どもたちが民族舞踊や歌で私たちをもてなしてくれたが、先生たちの話では元気そうに振る舞ってはいても子どもたちの免疫力が落ちているようで、風邪をひきやすく、ひくと治りにくい。疲れやすく集中力を欠かしがちだと心配していた」 　――中学の生徒であれば、事故のときにはまだ生まれておらず、事故の直接の影響は考えられません。 　「確かに15歳以下の、事故後10年以上が過ぎて生まれた子たちだ。土壌の汚染は軽度（同３万7000～18万5000ベクレル）で、食品検査が実施されており汚染の心配がないものを食べている。ただ健康診断を定期的に受け心配な傾向が表れているらしい。科学的な説明は十分にできてはいない。疑うとすれば、軽度とはいっても汚染した土壌のほこりを吸い込み続けている影響か、食品の検査をしていても徹底されていないなどの理由で放射性物質の摂取がわずかながら継続していることも考えられる」 　――チェルノブイリ事故の影響による健康被害はヨウ素131による小児の甲状腺がんがよく知られますが、他の健康影響はどこまでわかっているのですか。 　「今回の訪問でゴメリ州保健局のトップに面会した時にこう聞いてみた。健康被害は甲状腺がんだけで、免疫力の低下などは（生活の変化などに伴う）精神的な影響によるものだと、あなたが言ったとの理解でよいかと。彼は医師だったのだが、『（子どもたちの健康は）継続してみていかないといけない』と漏らした。ベラルーシ政府はチェルノブイリ事故を過去の出来事にしたいようで、健康被害のことをあまり尋ねてほしくない印象だ。しかし保健局のトップは官僚ではなく医師としての立場から子どもたちの健康への懸念をのぞかせたと感じた」 　「私はがんではない健康被害に注意する必要があると感じている。がん以外の健康問題は免疫力の低下や貧血傾向などの症例があるという事実のみで、その原因が汚染だと科学的に証明はできない。ただ甲状腺がんは少なくなったし検査をして早く見つければ治療できる。しかし軽度汚染地に住んでいて事故から10年以上たって生まれてきた子どもに何らかの問題が出ているのだとすれば、低いレベルであっても継続的な被ばくがもたらす影響を疑う必要がある。このことは福島原発の対策においても参考になるはずだ」 　――セシウムの体内蓄積はどのくらいなのでしょうか。データはありませんか。 「バンダジェフスキー氏（元ゴメリ医科大学学長）が調べた有名なデータ以外には、私は知らない。バンダジェフスキー氏は病理学者で、事故後に亡くなった人の遺体を10年間にわたって調べ、セシウムの体内蓄積が減らずに高止まりしていることを示した。彼はベラルーシ政府に疎まれ国内にとどまれない状態に置かれた。ほかにデータがないとは思えないが、公表されていない」 　――ベラルーシの現状から、日本が学ぶべきだと思うことは。 　「まず除染だが、チェルノブイリでも30キロ圏内は土壌を20センチ削ったが、なかなか効果が上がらない。日本政府は除染し住民を戻したいと言っているが、除染に過大な期待を持たない方がよい。除染に何兆円もかけて最終的にあまり効果がないということになるのだったら、住民や自治体にはつらいことだが、移住という選択肢を早く考えた方がいいのではないか」 　　　　（上の地図は菅谷氏提供） 　「汚染土壌の貯蔵が福島では大きな課題だが、ベラルーシでは30キロ圏内に処分場をつくった。非常事態省の役人に話したところ、日本がなぜ汚染土の行き場で悩むのか理解できないようだった」 　「低レベルでも持続的な被ばくによる健康影響を懸念する立場から、私は子どもや妊産婦を汚染がない地域に一定期間移住させた方がいいと考えている。実際に松本に移住されてきた方もいる。家族で移住し新たな生活基盤を築くのが望ましいが、親が動けないのだったら集団疎開のような形で子どもだけを移してもいい。それもつらいことだが、考えた方がよい」 　■取材を終えて
　甲状腺がん以外の健康被害に関しては議論があるところだ。放射線防護の観点から被ばくによる健康影響にはしきい値（それ以下なら問題ないという値）はないとされるが、低レベル被ばくと疾病の因果関係を明らかにするのは容易ではない。また他の環境要因に比べ、被曝（ひばく）によるリスク増は小さいとも推定される。
　菅谷市長が福島でも広範囲の移住を選択肢にあげるのは福島第１原発から離れた福島市など「中通り」でも事故後に１平方メートル当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムの土壌汚染があったことがわかっているからだ。
　これはベラルーシの軽度汚染地にほぼ相当する。除染によって住宅地の汚染度は下がっていると考えられるが、菅谷市長はベラルーシの状況からみて油断しない方がいいと考えている。
　また市長の耳にはベラルーシにおける未熟児や早産・死産の増加といった周産期医療での問題も聞こえてくるという。これもはっきりとしたデータがあるわけではない。ただゴメリに周産期医療センターを建設する計画があり、そこにチェルノブイリ医療支援の一環で長野県立こども病院（安曇野市）で研修した経験を持つ医師が参加する可能性があるそうだ。現地の確かな情報が入りやすくなることを期待している。

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日米、海洋安保の協力強化の方針　首相、２１日に訪米

2013/02/21 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022001002176.html
　安倍晋三首相は２１日から４日間の日程で、米国を訪問する。現地時間２２日に予定するオバマ大統領との首脳会談では、海洋安全保障に関する日米協力の強化方針を打ち出す方向で最終調整している。複数の関係筋が２０日、明らかにした。中国が軍事的影響力を強めている東シナ海と南シナ海を念頭に「アジアの海」の安全保障に日米同盟が深く関与する姿勢を内外に示し、台頭する中国をけん制する狙いがある。 　首脳会談では外交・安全保障やエネルギー政策など多岐にわたる分野で強固な同盟構築を確認したい考え。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題も焦点。

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首相訪米へ 日米同盟の強化示すねらい

2月21日 5時3分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130221/t10015669461000.html

安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と初めての日米首脳会談を行うため、２１日、ワシントンに向けて出発します。
安倍総理大臣としては、安全保障面に加え、経済面でもアメリカとの結びつきを強めていくことを確認し、首脳会談で日米同盟の強化を内外に示したい考えです。 安倍総理大臣は、２１日夕方、政府専用機で、岸田外務大臣とともにワシントンに向けて、羽田空港を出発します。
そして、日本時間の２３日未明、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行うほか、安倍政権の経済政策などについてシンクタンクで講演することにしています。
会談で、両首脳は北朝鮮が３回目の核実験を行ったことを受け、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向けて連携していくことや、アルジェリアで起きた人質事件を踏まえ、テロ対策で協力していくことを確認する見通しです。
また、安倍総理大臣は、会談で沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき名護市辺野古への移設を着実に実行に移していくことや「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とした民主党政権の方針を見直し、原発を含むエネルギー政策でもアメリカと連携を強化していくことを伝えることにしています。
一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣は聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認したい考えで、オバマ大統領がどのような対応を見せるかが焦点となりそうです。
安倍総理大臣としては、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などで、東アジアの安全保障情勢が大きく変化するなかで、安全保障面に加え、経済面でもアメリカとの結びつきを強めていくことを確認し、首脳会談で日米同盟の強化を内外に示したい考えです。

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ＴＰＰ交渉参加に意欲　安倍首相「訪米後、早急に判断」

2013年02月21日03時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302200520.html
　 訪米を前に、朝日新聞社のインタビューに答える安倍晋三首相＝２０日午後７時２０分、首相官邸、樫山晃生撮影
　【林尚行】安倍晋三首相は２０日、就任後初の訪米を前に朝日新聞の単独インタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内総生産（世界）３位の日本が入るかどうかで重要性が変わる。聖域があるはずだから、それを確認したい」と述べ、交渉参加に意欲を示した。首相は「帰国後、あまり時間をかけずに判断したい」と語り、オバマ米大統領との会談後、政治決断する意向を明らかにした。 　首相は２１日午後に出発し、２２日昼（日本時間２３日未明）にワシントンで首脳会談に臨む。首相は訪米の意義について「日米の絆が戻ったと世界に示すことが極めて重要だ」と強調。「（経済力が）強い日本の復活は日米関係にもプラスだと伝えたい」と語った。 自民党は昨年末の衆院選公約でＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と明記した。この点について首相は「聖域があるかないか、事務方の交渉で建前を乗り越えるのは難しい。首脳同士で確認したい」と表明。「交渉テーブルに載せたものは最後まで載せなければいけないのか。米国も『交渉の結果、やっぱりおろす』ものがあるかもしれない」と述べ、関税撤廃の例外品目について意見を交わす意向を示した。 　また、首相は「交渉参加するかは私が決断する。帰国後、今までの交渉の経緯と影響を分析し、時間をかけずに判断したい」と強調した。賛否が二分する党の意見集約については「自民党は最後は総裁が決めたことはのみ込んできた。それが政権与党としての責任感だ」と自信を見せた。 　一方、核・ミサイル発射実験を強行した北朝鮮について「日米が自国に対する脅威ととらえ、これ以上の核開発を阻止するために何をやるべきか。動かせるカネを独裁者が失うのは政権維持に大きな影響を与える」と指摘。「ダメージを与える金融制裁は可能なのか、両国の当局、専門家で協議をスタートできればいい」と語った。 　日本銀行総裁人事について首相は「金融緩和の方向で明確な意思を表明しているのはみんなの党だ」と述べ、与党少数の参院で同意を得るため、みんなの党に協力を求める考えを示した。民主党についても「（政権を取る前の）野党時代、ねじれ国会で（人事案を）次々否決した結果、混乱したことを考えて判断してもらえるのではないか」と期待を示した。（林尚行）

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鳩山元首相、外務、防衛が「妨害」

2013.2.21 00:18 ［鳩山氏の不思議な行動］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/stt13022100180001-n1.htm 沖縄県宜野湾市で講演する鳩山元首相＝２０日夜 　「米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」 　鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。 　さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。 　議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。 　鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を３月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは「最低でも県外」という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない。

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自衛隊法改正：邦人保護で陸上輸送　政府・与党方針

毎日新聞　2013年02月21日　02時34分（最終更新　02月21日　02時51分） http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010123000c.html?inb=tw 安倍晋三首相（左）と公明党の山口那津男代表＝いずれも藤井太郎撮影　拡大写真 　政府・与党は２０日、アルジェリア人質事件を受けた在外邦人保護の強化策として、自衛隊法を改正し現行では認められていない陸上輸送を可能にする方針を固めた。自民党に積極論があった自衛官の武器使用基準の緩和は、慎重な公明党に配慮して見送る方向。与党は近く改正案骨子をまとめ、政府に提言する。 　安倍内閣は危機管理強化を掲げており、政府提案で同法改正案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。 　自公両党は同日の在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で詰めの論点整理を行った。自民ＰＴ幹部は会合後、陸上輸送に関し「現行法でも自衛隊員の管理下に入った者の防護も可能で、かなりのことはできる」と発言。公明党との合意を優先し、武器使用基準は現行法の枠内にとどめる考えを示した。公明党幹部も「現実的に対応できるなら認めていいのではないか」と述べた。 　現行法では曖昧な輸送対象者について、事件の被害者の家族や同僚、救護に必要な政府関係者などと明文化する方向だ。 　自衛隊法は、海外で災害やテロに遭った日本人の輸送を航空機と艦船に限定しており、内陸から陸路での救出はできない。 　陸上輸送は空路や海路に比べて危険が多く、自民党が野党時代の１０年に議員立法で提出した自衛隊法改正案では、武器使用基準を緩和することも盛り込んだ。だが、公明党が「憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがある」と反対した経緯があった。【横田愛、福岡静哉】

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外資の“中国離れ”鮮明　１月対中投資　８カ月連続減

2013.2.20 21:00 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130220/chn13022021010012-n1.htm 　【上海＝河崎真澄】中国商務省が２０日発表した今年１月の外国直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）は、前年同月比７・３％減の９２億７千万ドル（約８６４０億円）で８カ月連続のマイナス。賃金高騰などを背景に、製造業など外資系企業の“中国離れ”が鮮明になった。中でも日本の投資は、同２０・０％減の６億４千万ドルと大きく落ち込んだ。 　沖縄県の尖閣諸島をめぐる昨秋の反日デモで、中国各地の日系企業の拠点が放火や破壊の被害を受けた問題が影を落とした。日中経済関係の冷え込みも、改めて浮き彫りになっている。 　対中投資全体の約半分を占める香港は同１０・２％減の５７億１千万ドル、米国も同２０・０％減の２億７千万ドルと低迷した。一方、欧州債務危機の影響で減少傾向が続いた反動で、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の対中投資は、同８１・８％増の８億２千万ドルと大幅に拡大した。 　対中投資の見通しについて、会見した商務省の沈丹陽報道官は「不確実な要因が多く、情勢は総じて厳しい」との見方を示した。昨年１年間の対中投資は前年比３・７％減で３年ぶりに前年割れ。外国投資の鈍化で、中国経済の先行きに不透明感が出始めている。 －－－ 「やっと中国から解放された。仲悪い夫婦がやっと離婚できた気持ち」　“世界の工場”は中国からインドへ

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「日本が円安攻勢」　韓国、朴次期大統領

2013.2.20 13:20 ［韓国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/fnc13022013230010-n1.htm 韓国の朴槿恵次期大統領 　韓国大統領に２５日就任する朴槿恵氏は２０日、経済団体、韓国経営者総協会幹部とソウルで面談した際、韓国の経済状況は厳しいと指摘し、「世界経済が停滞から抜け出せないまま、日本の円安攻勢まで加わりさらに苦しくなっている（韓国）企業は多い」と発言した。 　朴氏は経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げており、次期政権が円安を景気回復の障害と捉え、対策に本腰を入れる可能性がある。 　韓国では円安で主力の輸出産業が国際競争力を失うとの懸念が広がっている。（共同） －－－－ 韓国に再びボコボコにされる？　日本企業はテレビの借りをテレビで返せるか

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サイバー攻撃元は中国軍部隊…米情報会社

（2013年2月21日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130220-OYT1T01666.htm?from=main4
　【ワシントン＝白川義和、北京＝牧野田亨】米国の企業などにサイバー攻撃が相次いでいる問題で、米情報セキュリティー会社マンディアントは１９日、「中国人民解放軍の部隊が関与している」との報告書を発表した。 　国有通信会社「中国電信」がこの部隊に光ファイバー通信設備を提供するなど、中国が国家ぐるみで攻撃を支援している実態が初めて確認されたとしている。 　マンディアント社が２００４年以来、数百の企業・組織のコンピューターシステムが侵入された例について追跡調査した結果、攻撃の発信元が上海・浦東新区に集中していることが判明。攻撃の際のＩＰアドレス（ネット上の住所）などを詳しく調べたところ、同区に拠点を置く、人民解放軍総参謀部所属の「６１３９８部隊」による攻撃と結論付けたという。

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中国が火力発電の環境規制強化　大気汚染対策

2013/02/21 00:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022001002219.html
　【北京共同】中国環境保護省は２０日、大気汚染の深刻化を受け、火力発電や鉄鋼、石油化学などの業種について、１９の省・直轄市・自治区の４７都市で特別な排出基準を適用する環境規制の強化策を決めたと明らかにした。３月１日から順次、実施する。 　環境対策の不備に対する国民の批判が高まる中、中国政府は今月上旬の国務院常務会議で、ガソリンなど自動車燃料の環境基準を日本や欧州連合（ＥＵ）並みに厳しくする方針を決めたばかり。 　石炭火力発電所や工場のばい煙は自動車の排ガスと並び、大気汚染の主要な原因となっている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 20 Saturn's Hexagon and Rings

Image Credit: NASA/JPL-Caltech/Space Science Institute

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妻純子の状況：昨日と変化なし。浮腫み改善されず。ちょっと心配。

・・・・・本日は、これまで・・・・・