@hosinoojisan原発新基準 議論は狭く拙速 専門家 “規制委の監視必要”
電力会社：発送電分離は最短で４年後 経産省方針
首相沖縄訪問：「オスプレイ持って帰れ」県民抗議
訪米前の辺野古埋め立て申請「考えていない」？？？
原発規制委員会の原発新基準、一般マスメディアの報道を見るだけでは、問題点が見過ごされてしまいそうである。
しんぶん赤旗の報道によると、東大名誉教授の井野博満さんと元原発技術者の後藤政志さんら専門家が。国会内で記者会見し、専門家ならではの問題点を指摘されている。この立場から検討すれば、規制委員会の新基準は、既存原発の再稼働容認のための基準に見えてしまうから、指摘されているように、国民の監視が重要と言えよう。
発送電分離は最短で４年後と言う経産省の方針も、疑ってかかる必要があるのではとの懸念が募る。
いずれにしても、きっちとした立場で、参議院選挙で国民の意向を反映させるべきであろう。
ＴＰＰ問題についても、自民党は、あいまいな方向を示しつつある。これも、自民党内の正論Ｇｒの活躍を期待したいものである。
安倍首相が、内閣発足が初めて沖縄に赴いたが、沖縄県民の厳しい抗議行動にあったようである。県知事をはじめ、関連自治体幹部も、「県外移設」を強く要請したようである。
もはや、金で、籠絡することは極めて困難と言え、政府も、真剣に、県外移設をアメリカと論議すべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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原発新基準 議論は狭く拙速 専門家 “規制委の監視必要”
2013年2月2日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-02/2013020214_01_1.html
（写真）原子力規制委員会の原発新基準づくりに関して開かれた記者会見＝１日、衆院第１議員会館 現在進められている原子力規制委員会の原発新安全基準づくりの議論は範囲が狭く拙速―。東大名誉教授の井野博満さんと元原発技術者の後藤政志さんら専門家が１日、国会内で記者会見し、新基準づくりを批判しました。 井野氏は「原発の安全対策は可能なものは全て行うのが前提」と強調。中央制御室が機能しなくなった時に設置する｢特定安全施設｣が規制委の案では「更なる信頼性の向上のため」とされているのは「すぐには設置しなくていい」ということになると指摘しました。 また、井野氏は規制委が「独立した２系統の電源確保が必要」としていることに電力会社が２系統つくるのは困難だと、対策を値切ろうとしていることを批判しました。 後藤氏は、新基準骨子案で原子炉の排気（ベント）施設にフィルターを設置するとしていることに対して、格納容器を大型化し放射性物質を閉じ込めるという対策が本筋で、“最初にベント（排気）ありき”はおかしいと強調しました。 専門家らは、立地審査指針の議論がない、東京電力福島第１原発事故の検証が不足しているなどの問題点を指摘しました。 規制委の新基準案への国民への意見公募期間が２週間とされることについても、「あまりに期間が短い。国民の監視を強める必要がある」という発言が相次ぎました。 会見は原子力規制を監視する市民の会の主催。 ◇ 原発の新基準 原子力規制委員会は７月１８日までに原発の新基準を策定する作業を行っています。１月２９日に地震・津波に対する新基準骨子案をまとめ、３１日には過酷事故対策を義務付ける骨子案をまとめています。 当方注： 既存原発の再稼働容認のための「新基準」のようである。
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電力会社：発送電分離は最短で４年後 経産省方針
毎日新聞 2013年02月02日 21時13分（最終更新 02月02日 22時32分） http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m020071000c.html 経済産業省は２日、電力会社の送配電部門と発電部門を切り離して新規参入を促す「発送電分離」を、１７〜１９年度に実施する方向で調整に入った。家庭が電力会社を自由に選べるようにする小売りの全面自由化は１６年度から段階的に実施し、最終的には電気料金の規制も撤廃する。今通常国会に提出する電気事業法改正案付則に改革スケジュールを明記する方針だ。 一連の改革は、大手電力会社が一定区域内の電力供給をほぼ一手に担う「地域独占」体制に変化を迫り、太陽光などの再生可能エネルギーの普及や電気料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。８日に開かれる同省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）の報告書案に工程表を盛り込み、２月中旬の正式決定を目指す。 経産省は改革を３段階で進める計画だ。今国会に提出する法案は、大手電力会社の営業地域を超えて全国で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を１５年度に設立することが最大の柱になる。 一方、同改正案の付則にはその後の改革時期を明記。これまで大手しかできなかった一般家庭や小規模店舗への電力販売を１６年度をめどに自由化し、現在は法人向けに電力を販売する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などにも門戸を広げる。従来は電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。 最終段階では、電力事業への新規参入を促すため、大手の送配電部門を分社化する「法的分離」を実施。火力のほか太陽光、風力などの再生エネ発電で参入が相次ぐ新会社にも送配電網を低料金で開放するよう促す。実施時期を１７〜１９年度としたのは、システム構築などの準備に時間がかかるためだ。 発送電分離に対しては、大手電力会社が「電力の安定供給に責任が持てなくなる」などと強く反発している。法案の付則という形で改革スケジュールを明記する背景には、「電力会社寄り」との印象を払拭（ふっしょく）したい安倍政権の意向があるとみられる。【小倉祥徳】
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小売り全面自由化、料金規制も廃止…電力改革案
（2013年2月2日11時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130202-OYT1T00423.htm?from=ylist
経済産業省が検討している電力制度改革の報告書原案の全容が分かった。２０１６年に既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める「小売り全面自由化」に踏み切る。
電力会社が発電と送配電を一貫して行う現行の体制を見直すため、地域をまたぐ送電網の運用を行う「広域系統運用機関」を１５年に設立し、１７～１９年に持ち株会社傘下で発電や送電など部門ごとに分社化する「法的分離」を実施する。 料金規制も廃止し、電力会社が自由に料金を設定できるようにするなど、今後６年間で３段階に分けて制度改革を進める。新規事業者の市場参入と業界の競争を促すのが狙いで、６０年以上続いてきた電力業界の地域独占体制は崩れる。
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安倍首相、政権発足後初の沖訪 知事と会談 関係修復なるか
2013.2.2 15:23 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020215240012-n1.htm安倍晋三首相が就任後、初の沖縄訪問。那覇市内のホテルで仲井真弘多沖縄県知事と会談した安倍晋三首相＝２日午後、沖縄県那覇市（鈴木健児撮影） 安倍晋三首相は２日、第２次安倍内閣発足後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と会談した。今月下旬に予定する日米首脳会談を前に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題の進展に向け、民主党政権で崩壊した沖縄県との関係修復を目指したい考えだ。 仲井真氏との昼食を交えた会談は和やかなムードで始まり、仲井真氏は「普天間は一日も早く、なるべく県外に出してほしい」と要請。首相は「普天間の固定化は絶対にあってはならない。米国との合意の中で進めていきたい」と強調した。普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関し「訓練をなるべく県外に移す努力をしていく」と述べた。 首相は会談に先立ち、沖縄県・尖閣諸島への中国機接近でスクランブル発進が増えている空自那覇基地を激励のため視察。自衛隊員約７００人を前に「今、わが国固有の領土、領海、領空への挑発が続いている。私も諸君の先頭に立って、今そこにある危機に立ち向かう決意だ」と述べた。 基地視察後に首相は、糸満市の平和祈念公園を訪れ、国立沖縄戦没者墓苑で献花し、平和の礎（いしじ）を見学した。
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訪米前の辺野古埋め立て申請「考えていない」 安倍首相 2013年02月02日21時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201302020150.html
オスプレイが並ぶ米軍普天間飛行場（奥）を視察する安倍首相＝２日午後５時２分、沖縄県宜野湾市の嘉数高台公園、代表撮影
安倍晋三首相は２日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談した。仲井真氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設で改めて県外移設を要請。首相は「普天間の固定化はあってはならない。米国との合意の中で進めていきたい」と語り、日米合意の名護市辺野古への移設に理解を求めた。 首相は「米軍の抑止力を維持する中で沖縄の基地負担を軽減していく」と説明し、米軍嘉手納基地より南の米軍用地返還や米軍訓練の県外移転を進める考えを示した。「沖縄は日本の中でも可能性のある地域だ」とも述べ、沖縄振興に力を入れる姿勢を強調した。 普天間問題について仲井真氏は「県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい」と述べ、県内移設は難しいとの認識を改めて示した。 首相は会談後、移設先の名護市辺野古の埋め立て申請について、２月後半の訪米前は「考えていない」と記者団に明言。仲井真氏は「（首相は）県民の気持ちをしっかり踏まえようという姿勢は表れている」と記者団に述べた。 首相は尖閣諸島（石垣市）周辺の防衛や警備にあたる航空自衛隊那覇基地（那覇市）や第１１管区海上保安本部（同）を訪問。那覇基地では「南西地域を含め、自衛隊の対応能力向上に取り組む」と表明し、海保では「中国公船による尖閣周辺海域への接近が頻発している。諸君らの活動を全力を挙げて支援していく」と語った。
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首相沖縄訪問：「オスプレイ持って帰れ」県民抗議
毎日新聞 2013年02月03日 00時26分（最終更新 02月03日 00時32分） http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m010103000c.html安倍首相の沖縄訪問に抗議する市民ら＝沖縄県宜野湾市の嘉数高台公園で２０１３年２月２日午後５時１０分（代表撮影） 拡大写真 沖縄県を２日訪問した安倍晋三首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し、沖縄振興や基地負担の軽減に取り組む姿勢を強調した。しかし沖縄では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進や、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ追加配備に向けた地ならしではないかとの警戒感が広がる。 「基地負担軽減と危険性除去という原点に戻って速やかに普天間を返還してほしい。これ以上の負担はあってはならない」。普天間飛行場を見下ろす宜野湾市の嘉数（かかず）高台公園で、佐喜真淳（さきま・あつし）市長は首相に市民の思いをぶつけた。首相は「普天間の固定化はあってはならず、全力を挙げて取り組む」と応じた。 首相の滞在時間は約１５分間。米軍機の離着陸はなかった。公園周辺にはオスプレイ配備に反対する県民が集まり、安倍首相の車列に向かって「オスプレイを持って帰れ」などと声を上げた。 普天間爆音訴訟団事務局次長の仲村渠永昭（なかんだかり・えいしょう）さん（５７）は強い口調で非難した。「オスプレイはいつ落ちるか心配で仕方ない。首相はなぜ安全だと言えるのか」。首相が糸満市の平和祈念公園を訪れたことを「国防軍創設を掲げるような人。パフォーマンスに過ぎない」と切り捨てた。 宜野湾市野嵩（のだけ）１区自治会の新城嘉隆会長（４６）は「次に来る時は辺野古一点張りでなく、県外や国外の可能性についても調査したうえで対案を示すべきだ」と話した。 普天間飛行場移設先の名護市選出の玉城義和県議は、首相が強調した沖縄振興予算拡充を「移設との交換材料にしようという意図が透けて見える」と批判。日米合意通りに移設を進める考えを表明した安倍首相について「的外れだ。県外移設を求める県民の気持ちを分かっていない」と怒りをあらわにした。【井本義親、三木陽介】
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ＴＰＰ聖域なき関税撤廃、変わる可能性…甘利氏
（2013年2月2日13時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130201-OYT1T01485.htm
甘利経済再生相は１日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、「かたくなな前提条件が変わる可能性はゼロではないと思っている」と語り、米国などが関税撤廃の例外品目を認め、日本の交渉参加の環境が整うことに期待感を示した。
政府は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉には参加しない」としており、コメなどの例外扱いを認めるよう求める構えだ。 自民党の高村正彦副総裁も同日、ＴＢＳ番組の収録で、米政府で対アジア政策を担当するキャンベル国務次官補と１月中旬に都内で会談した際、「米国がハードルを下げれば（日本は交渉に）入れる。ハードルを下げなければ入れない」と、米側に譲歩を求めたことを明らかにした。
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九州でＭ６．８以上地震「３０年以内３５％」 政府予測
2013年02月02日17時03分 朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0201/TKY201302010253.html
九州地方で新たに評価対象となった主な活断層
【杉本崇】政府の地震調査研究推進本部は１日、活断層が引き起こす地震の確率について、九州を３地域に分けて複数の活断層を総合的に評価した結果を公表した。３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が起きる確率は北部９％、中部２１％、南部８％。九州全体で３５％となった。 個々の活断層ごとに評価する従来の手法を見直した。九州が初の試み。今後は全国を８～１０地域に分けて評価し、１年ごとに公表する。次は関東地方に取りかかるという。 評価の対象はこれまでＭ７・０以上の地震を起こす可能性のある活断層だったが、今回はＭ６・８以上。評価した活断層は従来の８カ所から２８カ所に増えた。 九州北部（福岡、大分、佐賀３県北部）では、最も長い西山断層帯全体が動いた時が最大となり、Ｍ７・９～８・２程度。中部（大分県中部と福岡、佐賀両県南部、長崎県、熊本両県北部）は分布する活断層の活動度が北部や南部に比べ高い。中部と南部（大分、長崎、熊本３県南部、宮崎、鹿児島両県）では、日奈久、布田川両断層帯が同時に動くと、いずれも最大でＭ７・８～８・２程度が起きると想定される。 活断層ではなく、九州地域に特徴的な火山性の地震で被害が発生するおそれもある。中国、四国地域の活断層による地震の影響も考えられるほか、南海トラフから南西諸島海溝沿いのプレート境界で起きる海溝型地震は、九州地域の広い範囲に被害をもたらす可能性がある。 本蔵義守・地震調査委員長は「個別の活断層では地震が起きる確率は低く見えるかもしれないが、全体で見ると、どこかで地震が起こる確率は高くなるので地域全体としてみて欲しい」と話している。
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もう始まった 円安→値上げラッシュ→貧困層窮迫の悪夢
2013年2月1日 日刊ゲンダイ掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/140763
アメ横ではオリーブオイル買い占めの動き
世間はアベノミクスに浮かれているが、円安が進めば輸入価格が高騰し、給料が上がらなければ、庶民の生活は苦しくなる。で、その傾向はもう出始めているのだ。これから春にかけて、恐怖の値上げラッシュが始まる。
総務省が先月２５日、発表した２０１２年の消費者物価指数は９９．７（２０１０年を１００とする）で前年比０．１％下落、４年連続マイナスになった。
こうしたマクロの指標を見せられると、日本はまだデフレの真っただ中にいて、インフレ懸念なんて関係なさそうに見えるが、そうではない。
個別の物価指数を細かく見ると、すでに悪い値上げが始まっていることが分かるのだ。
円相場は昨年１１月の時点では１ドル＝８０．７９円だった。あっという間に１０円以上、円安が進んだ。単純計算で輸入価格は１０％以上、値上がりすることになる。今後、１ドル＝９５円、１００円なんて展開になればなおさらなのだが、実際、去年の１１月と比較するとスパゲティは消費者物価指数で９４．３→１０６．８へ。即席めんは９７．７→９８．５へ。ガソリン価格は去年の７月は１３５円（レギュラー、リッター）だったのが今月は１４４円である。
それでなくても、生鮮野菜は８６．３→１０６．２、ほうれんそうは８１．６→１２４．５と高騰している。これに小麦粉を中心とした輸入食料品の値上げが重なれば、家計を直撃することになる。
＜オイルショックの再来も＞
「今後は非常に厳しい値上げラッシュになると思います。すでに電気料金、灯油も上がっていますが、４～５月にかけて、小麦粉や牛肉などの輸入価格が上がることで、パスタだけでなく、食パン、うどん、ケーキも値上げになるでしょう。立ち食いそばやハンバーガー、牛丼も値上げになる。これまでギリギリで価格競争をやってきたところほど、値上げしなければやっていけなくなる。ファストフード店、牛丼屋、学校給食、社員食堂などです。生活が苦しい人の財布を直撃することになると思います」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
ちょっと前まで安売り競争をしていたのに、「すぐに価格に転嫁できるのか」と思うが、この背景には政治的思惑も絡む。２％の物価目標を掲げる安倍政権だが、この数字の達成は難しい。比較的値段がかさむ家電製品などに値上げの余地はないからだ。物価を押し上げる主役は食料品になるとみられていて、「政治とのアウンの呼吸で、苦しい業界はなびくだろう。大手数社が業界を独占している品物から値上げが始まる」（同）とみられている。
値上げが確実視されているのはオリーブオイル、サラダ油、欧米の高級ファッション、ワイン、ミネラルウオーター、化粧品、バッグ、靴、輸入たばこ、トイレットペーパーなどなどだ、すでにアメ横あたりでは「オリーブオイルの買い占めの動きがある」（事情通）という。そんな動きが広がれば、オイルショックの再来みたいになる。安倍が無理やり仕掛けようとしている悪い円安は、大変な副作用を伴うのだ。
☆☆☆ 参考資料
ＪＦＥ、中国に拠点 台プラ系にステンレス生産技術
ＪＦＥスチールは台湾の石化を中心とする複合企業、台湾プラスチックグループに自動車部品などに使うステンレス鋼の生産技術を供与する。中国で今春生産を始める台プラのステンレス子会社への出資も検討し、日系自動車メーカー向けの供給拠点にする。国内最大手の新日鉄住金ステンレスも中国で合弁生産を始める計画で、自動車各社の部材の現地調達拡大につながりそうだ。
- 2013/2/3 0:06 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51306490S3A200C1TJC000/?dg=1
台プラ子会社の福建福欣特殊鋼（福建省）に技術を供与する。ＪＦＥは福建福欣に出資する意向で、台プラ側と出資比率を詰める。同社は３月をめどにステンレス鋼板の生産を始める予定で、電炉のステンレス粗鋼生産能力は年72万トン。中国国内生産量（2011年）の約６％にあたる。 ステンレス鋼は耐食性や耐熱性などに優れ、高温の排ガスにさらされる自動車の排気系部品などに使われる。ＪＦＥは東日本製鉄所千葉地区（千葉市）で生産しており、海外需要には輸出で対応していた。12年３月期のステンレス鋼生産量は44万トンだった。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 February 2
Herschel's Andromeda Image Credit: ESA/Herschel/PACS & SPIRE Consortium, O. Krause, HSC, H. Linz
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妻純子の状況：パルス １００±５に下がっていたが、後は、変化なし。
左手の腫れは異常に見える。左肺の問題か？
最近、物理的要因もあるのではと思いだした。（脱臼等）医者におこがましいが聞いてみよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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