原子力規制委は、マイナスから信頼築く自覚を※サンデーらいぶらりぃ：『さらば国策産業』（小川 真理生・評）※国民負担増で、「農地拡大」、企業には「安い賃貸料」 産業競争力会議が画策※環境省が医師に「虚偽証言」要請か（水俣病訴訟）

@hosinoojisan

原子力規制委は、マイナスから信頼築く自覚を

サンデーらいぶらりぃ：『さらば国策産業』（小川　真理生・評）

国民負担増で、「農地拡大」、企業には「安い賃貸料」　産業競争力会議が画策

環境省が医師に「虚偽証言」要請か（水俣病訴訟）



原子力規制委員会の動き、極めて不穏当な動きを示しており、克っての保安院と変わらなくなっているようである。

人事が、保安院からの横滑りと言う事もあるが、官僚の「汚れた歴史」のなせる業であろう。

かっての官僚は、日本国の発展のため、心血を注いできたのであるが、６０年安保以降、「国の発展」のためでなく、「個人の利益追求」が主目標になったようである。

これは、官僚だけの責任ではない。歴代自民党政治が、このような官僚を作り上げ、知恵のない政治家が、逆に、官僚に取り込まれるという体質に変わってしまったようである。

勿論、優れた官僚諸君も多数存在しているが、「権力亡者になった高級官僚」に押さえつけられているというのが実態であろう。

環境省の司法介入もしかり、官尊民卑思想の脱却が求められる。

ＴＰＰ問題で、「農地集約」の動きが出ているが、これも、国税を投入し、企業の参入経費を削減する政策であり、国民の立場から、認めるわけにはいかない物と言えよう。

以上、雑感。



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記者の目：原子力規制委＝高木昭午（柏崎通信部）

毎日新聞　2013年02月27日　00時07分

　◇マイナスから信頼築く自覚を

　原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の名雪哲夫・前審議官が、監督対象の日本原子力発電に内部文書を渡していた。それだけでも、ひどい話だが、その後の規制委・庁の対応はもっと問題が多いと感じる。詳細な事実の調査・公表を嫌い、批判が収まらないとみると事実を小出しにし、原子力行政の信頼失墜に拍車をかけたからだ。 　規制委・庁や日本原電によると、名雪前審議官は先月２２日、庁内で原電の常務ら３人に面会した。その席で、同社敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内断層について同委の有識者会合（座長＝島崎邦彦・規制委員長代理）がまとめた報告書の未公表草案を手渡した。同庁は内規で職員は原則、電力会社などとは２人以上で面談すると定めており、前審議官はこれにも違反していた。島崎委員長代理は６日の委員会で「個人ではなく組織全体として隙（すき）があったのではないか」「敦賀発電所の破砕帯（断層）が問題となっている最中に、当事者の日本原電が（庁内で）たびたび（原電によれば８回）審議官と会っていた。（周囲の職員で）おかしいと思った人はいないんでしょうか」と規制庁に問いかけた。池田克彦・規制庁長官は「ご指摘のとおり」と答えた。同感だ。個人の問題では済むまい。前審議官と原電側はいつどこで何度会い、どんな話をしたか。周囲の職員はなぜ止められなかったか。原電の働きかけは前審議官だけか。他の電力会社に類似事例はないか。徹底的に調査し公表すべきだった。

　◇「個人の問題」と早期幕引き狙う

　しかし、同委・庁の対応は逆だった。事態を公表した１日の記者会見で、規制庁の森本英香次長は「前審議官個人の問題だ」との見解を示した。根拠となる詳しい調査はなく「自発的に渡したか原電に求められたか分からない」「原電と前審議官に（以前に）面識があったか分からない」「原電側に話を聞く必要はない」などと繰り返した。５日になって、やっと規制庁は原電側から事情を聴いた。だが記者会見で聴取対象を聞かれると「常務以外の２人だと思います」と述べ「（聴取内容を）公開する予定はありません」「（前審議官が原電と何度会ったか）確認しておりません」などと突っぱねた。 　さらに島崎委員長代理の問いかけに池田長官が答えた６日の委員会後の会見で、田中俊一規制委員長は「（前審議官の行為は）個人の考え違い」と述べ、島崎、池田両氏の発言を否定した。８日には前審議官と原電からの聴取結果をネット上に掲載したが、１時間以上の聴取だったのに、掲載されたのは、わずか２０行分ずつ。しかも掲載内容の一部を原電は否定した。それでも規制庁の森本次長は「（聴取の）録音はしていない。発表がすべて」としか言えなかった。 　国会事故調は、福島第１原発事故以前の原子力行政を「電気事業者の虜（とりこ）」と批判した。その反省に立ち設置された規制庁も、職員の大半は旧原子力安全・保安院などの出身だ。「同じ人が電気事業者に厳しくできるのか」との懸念は当初からあった。 だから同委・庁は新ルールを設けた。 ▽電気事業者などとの面談は原則、議事要旨を公開 ▽原発の安全などを審議する専門家は、事業者などからの利益供与を公開 ▽公式会合、記者会見はインターネットで動画を同時公開し数日後に議事録も出す−−などだ。 ルールで、電力会社と一線を画そうという意図は分かる。だがトップが詳細の調査を嫌い、根拠も示さず「個人の問題」と言い張る態度を変えないのでは、組織に対する信頼が回復しないのは当然だ。

　◇賛否超え住民の不信感増す対応

　私が取材を担当する柏崎刈羽原発（新潟県）は原子炉直下に断層を抱える。規制委は今後、これが活断層かどうかを判断する。判断結果は原発の安全や地元経済に大きな影響を与える。 　地元の思いは複雑だ。事故を心配し、都会に出た子に「戻ってくるな」と言う住民がいる。 　その一方で雇用などを考え、原発再稼働を望む声も少なくない。 　今回の文書漏えい問題をきっかけに規制庁幹部たちが示した態度は、どちらの立場の住民に対しても、原発行政に対する不信感を増大させたことは間違いない。会田洋・柏崎市長は「今までと変わらないではないか、では信頼は得られない」。品田宏夫・刈羽村長は「再稼働にいい影響なんてあるはずがない」と語った。 　福島第１原発の事故からまもなく２年。「再出発」を誓ったはずの規制委・庁に対し「ゼロどころかマイナスから信頼を築き直さねばならない」という声を原発の地元から今、再び上げねばならないのは、本当に残念だ。

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サンデーらいぶらりぃ：小川　真理生・評『さらば国策産業』安西 巧・著

2013年02月26日　毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/news/20130226org00m040006000c.html

　◇なぜ歴史の教訓を生かせないのか？

◆『さらば国策産業』安西 巧・著（日本経済新聞出版社／税込み１６８０円） わが国の電力などエネルギー戦略は、国策として推進されてきたが、その国策が福島原発事故によって根底から動揺している。 　この著者は、その歴史を、「日本に電力会社が誕生して１３０年。このうち、最初の50年では数百社にのぼる電気事業者が自由市場で激しい競争を繰り返し、その後の80年では戦時統制を経て、戦後は『地域独占』の９社（後に10社）が官業の膨張を目指す官僚・政治家と、時に熱く、時に静かな攻防戦をくり広げてきた。この間に培われた業界風土は、わが国電力事業の草創期を牛耳った２人の実業家?『日本の電力王』福沢桃介と『電力の鬼』松永安左エ門?に由来する」と総括、この２人の歩みを詳述している。 　しかし、「日本の電力システムはほぼ松永の時代のまま」で、「約16万人の避難を余儀なくした福島事故を経験した後でも、９社の経営者はそろって『原発再稼働』による業績回復ばかりを相変わらず唱えている」。……「『喉元過ぎれば熱さ忘れる』。日本人は歴史の教訓を生かすことが苦手な民族といえるかもしれない」と慨嘆する。 　そして、本書で詳しくドキュメントされている「『電力改革』４５０日の迷走と失われた60年」を乗り越えて、今こそ変わらなければならない。つまり、「『変わらない』ことは損失なのだ」。だから、「（松永のような）時代の先を読み、したたかに布石を打てる異才のリーダーが必要だ。新しい『電力の鬼』の登場が今ほど待たれる時はない」と、著者は言う。 　同感だ。茨城県東海村近くが生まれ故郷の自分としては、いったん事故があれば故郷を失うことになるだけに、切実である。本書にあるように、目先の自利のためなら原発推進の不見識な“財界総理”では心配である。 ------------ おがわ・まりお　１９４９年生まれ。汎世書房代表。日本広報学会会員。『同時代批評』同人。企画グループ日暮会メンバー ＜サンデー毎日 2013年3月10日号より＞

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原発新基準 このどこが安全　「世界最高の安全」なのに「リスクは残る」　再稼働の強行は許されない

2013年2月26日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-26/2013022603_01_1.html
　安倍政権は、原子力規制委員会が７月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を強行しようとしています。しかし、「新安全基準」骨子案の中身を見れば、「世界最高水準の安全」をうたいながら、原発の危険から国民の安全を守れないものです。（「原発」取材班）原因究明はまだ
　国会の事故調査委員会が昨年２月、福島第１原発１号機の原子炉建屋４階にある非常用復水器の現場調査を申し入れた際、東電から「真っ暗」などと虚偽の説明を受けて、調査を断念していたことが最近、発覚しました。 　１号機だけに備わっていた、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器が機能しなかったことは「その後の事故の進展を急激に悪化させた」（国会事故調）とされる問題です。 　国会事故調が現場調査しようとしたのは、東電の主張と異なり、非常用復水器が地震によって損傷した可能性があると考えていたからです。国会事故調は他にも１号機の非常用ディーゼル発電機の機能が失われた原因が津波ではないことなど、地震によって重要機器が損傷した可能性を指摘しています。 　１月に開かれた「新安全基準」の専門家による検討会に出席した東電の担当者は､次のように語りました｡ 　「すべてがわかっている状態ではありません。炉心溶融した後、原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりません」 　事故から２年になろうとしているのに、事故の経過さえわかっていないのです。 　福島第１原発の現状は「収束」とは程遠く、事故原因の究明を尽くさないのに「対策」など取りようがありません。

対症療法的対応

　規制委が今月６日に了承した「新安全基準」骨子案は、福島の事故を踏まえたかのように装っていますが、その中身は、消防車や電源車など、持ち運び可能な機材で対応するなど、対症療法的な対策を並べたものです。 　しかし、地震と津波が起きて、がれきが散乱しているような場合、対応できるかどうか検証されていません。「手順書を整備」などとしているだけです。 　しかも、事故の進展が速いケースに対して、「絶対に間に合わない」「難しい」と、「新基準」を検討する専門家さえ疑問符を付けていました。 　骨子案の議論は「スケジュール先にありき」でした。冷却に失敗すればコントロールができなくなる原発の致命的な欠陥や、福島第１原発で深刻な問題になっている放射能汚染水などは問題にもせず、結局、自民、公明、民主が賛成した原子力規制委員会設置法で定められた今年７月施行に間に合わせる議論に終始しました。

地震対策も問題

　地震対策も問題です。 　骨子案は、原発の真下に、活断層の「露頭」（地表に露出した断層）がない地盤に設置するとしています。これは、真下に活断層が走っていても、「露頭」が真下になければ設置できることを意味します。 　また、活断層の定義について、骨子案は「後期更新世（１２万～１３万年前）以降の活動が否定できないもの」と従来と同じ定義を踏襲。後期更新世が明確に否定できない場合に限って、約４０万年前以降の古い地層まで調べるとしました。 　しかし、政府の地震調査研究推進本部は２０１０年の報告書で活断層を「約４０万年前程度を目安」としており、原発だけが、活断層の範囲を限るのは問題です。これで「世界で最も高いレベルの安全」（規制委の田中俊一委員長）と言えるでしょうか。 （写真）事故で放出される放射性物質を落とす放水設備（原子力規制委の資料から）

最後の策は放水

　骨子案では、事故で原子炉格納容器が壊れ、放射性物質が環境中に放出される場合を想定しています。しかし、その深刻な過酷事故の最後の対策は、屋外に放水設備を備えるというものです。 　規制委の事務局は、放出される放射性物質を豪雨のような水によって沈降させ、拡散量を１０分の１から１００分の１に減らすのだと説明するだけで、住民は被ばくの危険を避けられないことが前提になっています。しかも、規制委の聞き取りに際し、専門家からも「効果は期待できない。実験で確認すべきだ」と指摘されました。 　大量の放射性物質を放出する過酷事故を想定しながら、その一方で「世界最高の安全」を強調する―。このどこが「安全」なのでしょうか。 　こうした矛盾の指摘に、２０日開かれた規制委定例会で、更（ふけ）田（た）豊志委員は「どのような対策を施そうとも、どのような防護策を幾重にも設けても、なお残るリスク（危険）を示す」と述べました。客観的な「安全基準」など不可能です。結局、「安全基準」といっても福島原発事故で示された原発の危険から、国民の安全を守るものではありません。 　安全を置き去りに、「安全基準のもとで再稼働を判断する」（安倍首相）などというのは決して許されません。

過酷事故対策検証されず

　２００７年の新潟県中越沖地震に見舞われた東電柏崎刈羽原発では敷地の広い範囲で液状化が発生し、地盤は沈下、斜面は崩落、道路には亀裂が走りました。福島第１原発でも地震と津波で道路は陥没し、膨大ながれきが散乱したため、敷地内は危険な状態へ変わり果てました。骨子案に示された過酷事故対策がこうした状態で対応できるのか、検証されていません。

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１２年度補正予算：参院可決　自民、国会運営に自信

毎日新聞　2013年02月26日　21時59分（最終更新　02月27日　00時27分） http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m010094000c.html １２年度補正予算の参院本会議での採決結果　拡大写真 １２年度補正予算が２６日、「ねじれ国会」の主戦場である与党少数の参院本会議で１票差で可決・成立したことで、政府・与党は日銀総裁人事案の採決や１３年度予算案の審議に向けて自信を深めている。参院第１会派の民主党が離党者で混乱するなか、与党による切り崩しが一気に進んだ形だ。これを機に与党ペースの国会運営に持ち込めれば参院選でのアピールにもつながる。自民党は「今日を境に歴史が変わっていく」（石破茂幹事長）と気勢を上げた。 　「薄氷を踏む思いだったが１票差は『決める政治』への大きな第一歩だ」。安倍晋三首相は採決後、首相官邸で記者団に胸を張った。大型経済対策を盛り込んだ補正の早期成立は首相の宿願でもあり「被災地のみなさん、多くの国民に一日も早く届けたい」と高揚感を隠さなかった。 　民主党の鳩山政権が成立させた１０年度予算を最後に国会はねじれに突入し、参院ではほとんどの予算案が否決されてきた。首相もねじれ克服を参院選の課題に設定。今国会は政策ごとに野党と連携する「部分連合」で乗り切る戦略だった。 　様相が変わったのは、安倍政権の経済政策によって円安・株高が鮮明になり、景気回復への期待から内閣支持率が高止まりしているためだ。首相も自信を深め、１８日の参院予算委では「金融緩和で最初に為替と株価が反応していく。製造業中心に利益が上がっていく。だんだん結果が出ていく」。高支持率の首相を前に、野党の追及の矛先も鈍っていた。 　参院自民党は手放しで歓迎している。中曽根弘文参院議員会長は「良識ある人が与党以外でも賛成してくれた。非常に意義がある」と発言。別の幹部は「なだれ現象が起きて、参院選前にねじれが解消されるかもしれない」とそろばんをはじく。 　ただ、政府・与党は日銀総裁人事案の３月中旬の採決に向け、引き続き丁寧な国会運営を心がける方針だ。公明党の山口那津男代表は「１票差」について「補正予算という特殊な要素もあるだろう。おごりなく慎重にやることが重要だ」と語った。【小山由宇】

　◇野党共闘　足並みの乱れが露呈

　補正予算の採決では野党共闘の足並みの乱れが露呈した。野党各党からは造反議員も相次ぎ、自滅の様相を呈している。民主党は川崎稔、植松恵美子両氏が補正への賛成含みで離党届を提出しており、参院民主党執行部は「担当者」を決めて両氏を説得。植松氏は説得に応じ欠席したが、川崎氏は本会議場内でも続く説得に「補正は地方も期待している」として賛成票を投じた。また、生活の党の藤原良信氏が棄権。藤原氏は岩手県出身で県議経験もあり、記者団に「被災地の復興を考えた」と話した。 　一方、民主離党者が中心のみどりの風は賛成に回った。ただ、党議拘束をかけないため、みんなの党との連携を模索する行田邦子氏が反対した。民主党の海江田万里代表は記者団に「離党者の賛成が可決につながり、大変残念だ」と語った。一方で、補正に賛成した新党改革の舛添要一代表は「可決されたからといって、ずっとねじれ解消とはならない。厳しく査定しながら賛否を決める」と記者団に語った。【高橋恵子】

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国民負担増で、「農地拡大」、企業には「安い賃貸料」

産業競争力会議：ＴＰＰへ農業改革を　民間議員が意見書

毎日新聞　2013年02月27日　01時32分（最終更新　02月27日　01時43分） http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m020121000c.html 第３回産業競争力会議の冒頭であいさつをする安倍首相（右手前）。右から２人目は甘利経済再生担当相＝首相官邸で２０１３年２月２６日午後７時６分、宮間俊樹撮影　拡大写真 　民間の視点を交えて成長戦略の具体策を議論する政府の「産業競争力会議」が２６日開かれ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する集中討議を行った。楽天の三木谷浩史会長兼社長や竹中平蔵慶応大教授ら民間議員５人が連名で、農業の改革を国が後押しして国際競争力を高める一方、速やかに交渉参加を決断するよう求める意見書を安倍晋三首相に提出した。【丸山進、久田宏】 　意見書では、「日本の農業は潜在力が高く輸出産業にできる」として、政府が農業改革を支援し「攻めの農業」に転換すべきだと訴えた。ＴＰＰ交渉は米国など１１カ国が年内の合意を目指しているが、交渉に参加しないと議論の状況が開示されない。このため、「早期に情報収集することで有利な交渉が可能になる」として、一刻も早い交渉参加を求めた。 　首相は会議の冒頭、「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃は前提ではないということが明確になった」と日米首脳会談の成果を強調し、「国益にかなう最善の道を判断していきたい」と述べた。 　民間議員からは「ＴＰＰに関する正しい情報を国民に説明して理解を得る必要がある」「交渉参加で、他の通商交渉にもプレッシャーを与えるという高度な戦略が必要だ」などの意見が上がった。 　この日はもともと、首相と民間議員との懇談会の予定だったが、午前に開かれた政府の日本経済再生本部で、首相から農業競争力の強化などを進める指示があったことを受け、正式な会議に切り替えた。今後も議論を進めて、６月に政府が策定する成長戦略に具体策を盛り込む。

　◇農業をめぐる課題は山積

　安倍政権は農地改革の推進や農産物を加工し販売する６次産業化（農商工連携）などで、農業を「攻め」の成長産業に育てる戦略を描く。しかし、農家の高齢化や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる課題は山積している。 　全国の耕作放棄地は１９８０年の１２．３万ヘクタールから、２０１０年には埼玉県の面積に匹敵する３９．６万ヘクタールと３倍以上に増えた。また、国内の農業者は、６５歳以上が５９％と高齢化が進んでいる。農水省は高齢化で引退する農家から都道府県が「受け皿」として農地を借り受け、新たに貸し出す制度を検討中だ。 　一方、農家１戸当たりの耕地面積は現在、平均２．２ヘクタール。コメ農家の場合、２０〜３０ヘクタールないと、専業農家として安定的な経営ができないとされるが、１戸当たり２０ヘクタール以上の耕地は全体の３割にとどまっている。同省は、農業に株式会社を参入させるなどして、農地の集積を目指している。 　民主党政権下の１１年３月、農業者の加工・販売分野への参入を促す６次産業化法が施行された。農家の所得向上や地域振興、雇用確保などが目的だが、資金調達などがネックとなり、普及は進んでいない。【川口雅浩】 当方注：『農水省は高齢化で引退する農家から都道府県が「受け皿」として農地を借り受け、新たに貸し出す制度を検討中』と言う事のようだが、これは大問題。 借地権を都道府県が「獲得」し、「企業に転貸」することになるが、農家が受ける「賃貸料」＝「企業の賃貸料」とはならず、おそらく企業側の負担は、農家の賃貸料の半分以下になると思われる。 この差額は、国税によって賄われるため、国民に多大な負担を押し付けることとなる。 この関連で、またぞろ、官僚の利権を保証することになり、二重・三重の国民負担増となろう。 ある意味では、形態が違うが、民主党の所得補償制度とあまり変わらない。

☆☆☆　古都　京都　第二の沖縄化か？

Ｘバンドレーダー：京都・京丹後市長に設置説明…防衛省

毎日新聞　2013年02月26日　21時49分（最終更新　02月26日　21時56分） 「Ｘバンドレーダー」が配備される方針が示された航空自衛隊経ケ岬分屯基地＝京丹後市丹後町で　拡大写真 　防衛省の金沢博範事務次官は２６日、京都府京丹後市を訪れ、弾道ミサイル発射を探知し追尾する米軍の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」を同市丹後町の航空自衛隊経ケ岬（きょうがみさき）分屯基地に配備する方針を中山泰市長に説明した。中山市長は「市民の安全・安心が第一で、リスクが払拭（ふっしょく）されない限り、了解できない」と回答した。 　設置されれば青森県つがる市の空自車力（しゃりき）分屯基地に次いで国内２カ所目となる。 　金沢事務次官は中山市長に「敵をやっつけるものではなく、攻撃の対象となることは考えられない」と答えた。 　設置に伴い１００人規模の要員が必要で、管理官舎などの建設で数ヘクタールの用地取得が必要となる。【塩田敏夫】 当方注： （アメリカ攻撃を意図した）仮想敵国が考えるのは、「目的」を達成するために「妨害になる物」は、最初に「破壊」されることとなろう。

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水俣病患者認定訴訟：環境省が医師に「虚偽証言」要請か

毎日新聞　2013年02月26日　21時14分（最終更新　02月26日　21時19分） http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m040072000c.html 　熊本県水俣市出身の女性（８７）＝大阪府＝が水俣病患者としての認定を求めた訴訟の控訴審で、「女性は水俣病」と法廷で述べる予定だった医師に環境省が、認定申請を棄却した県側の判断は妥当と証言するよう要請していた疑いがあることが分かった。医師が拒否したため出廷は見送られ、大阪高裁は別の医師による「水俣病ではない」とする意見書を採用した。 　高裁は昨年４月、女性を水俣病患者と認めるよう熊本県に命じた１審・大阪地裁判決を覆して請求を棄却。女性は上告しており、代理人弁護士は「国は虚偽証言をさせようとした」として２６日、医師本人が経緯を説明した文書を最高裁に提出した。 　この医師は、千葉県市川市の国立精神・神経センター国府台病院院長などを務めた神経内科医の佐藤猛さん（８０）。原告側が最高裁に提出した書面などによると、佐藤さんは７０年代、関東地方の水俣病の検診などに携わり、環境省は１１年６月、医師証人としての出廷を要請した。佐藤さんが検診結果などを基に「水俣病」とする症例検討記録を提出したところ同省職員らが何度も自宅を訪問。「申請を棄却した熊本県認定審査会の判定が間違っていたとなるのは困る」として「判定は妥当だった」と証言するよう要請したという。 　佐藤さんは拒否。同年９月に省内であった面談でも拒否後、接触は途絶えたという。結局、佐藤さん作成の記録は高裁に提出されなかった。判決後、佐藤さんが「明確に水俣病と診断できる症例が否定され同情を禁じ得ない」と弁護団に訴え発覚した。環境省は「要請した事実はない。係争中でありコメントできない」と述べた。佐藤さんは「取材は受けない」としている。 　女性は７８年、県に認定申請したが棄却され、０７年に大阪地裁に提訴。亡くなった母親の認定を求める別の裁判とともに係争中で、いずれも国の認定基準の是非を争点にしている。２件の原告と被告双方の意見を聞く弁論が３月１５日、最高裁である。【西貴晴、石川淳一】

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１２万５千人分の致死量、シアン化合物廃液流出

（2013年2月26日21時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130226-OYT1T01215.htm?from=main6

シアン化合物が流出した黒坂鍍金工業所の花巻工場のタンク（花巻市提供） 　電気メッキ業「黒坂鍍金(めっき)工業所」（本社・東京都大田区）は２６日、岩手県花巻市二枚橋の花巻工場のタンクから、毒性が強いシアン化合物が含まれる廃液５～６トンが流出したと発表した。 　同社によると、ほとんどは雪に付着し、同社は大半を回収したとしている。 　同社によると、漏れ出た廃液は、ニッケルメッキの剥離液の廃液。劇物の青酸ナトリウムを１０％含んでおり、廃液１リットルは２５人分の致死量にあたり、単純計算で約１２万５０００人分に相当するという。２５日午前、除雪作業中の業者が、タンクのバルブに接触。破損部分から廃液が外に漏れ出した。 　市が２５日に周辺２か所で行った検査で敷地外にある集水マスの水から、水質汚濁防止法の排水基準の１４０倍にあたる１リットル当たり１４０ミリ・グラムのシアン化合物を検出。 　２６日の検査でも、集水マスから水が流れ込む貯水池などへの流出を確認した。同市は「河川への流出は確認されておらず、健康被害の報告は受けていない」としている。

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ＴＰＰ例外候補５．４％＝５品目全ては困難か－農水資料

（2013/02/26-20:25）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013022600978
　農林水産省は２６日、日本が諸外国とこれまで結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）で、関税を撤廃したことがない農林水産品の関税分類上の品目数を公表した。それによると、コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖の五つを合計すると４８７品目となり、鉱工業品を含む全貿易対象９０１８品目の５．４％を占めることが分かった。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で仮に関税撤廃の例外が認められるとしても、最大１％程度とみられており、これら五つを全て例外品目とすることは困難となりそうだ。

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韓国　テコンドー競技残すためにロンドン五輪で惨敗した説も

※週刊ポスト2013年3月8日号　
http://news.livedoor.com/article/detail/7447216/
　どうもすっきりしないのである。 　レスリングが2020年の五輪競技から除外の可能性ありというではないか。1952年のヘルシンキ大会以来、必ずメダルを取っている日本のお家芸だからいっているわけではない。レスリングは、古代オリンピックの時代から続く競技であり、近代五輪となった1896年のアテネ大会からも、1900年のパリ大会を除いてずっと実施されてきている、中核中の中核競技である。 　すっきりしないのは、それだけではない。かねてから除外最有力候補のひとつに挙げられてきたテコンドーが、今回悠々と残ったというではないか。 　たとえば2007年に北京で開催されたテコンドー世界選手権。チケット完売との発表だったが、決勝戦でも、来賓席も含めメインスタンドはガラガラだった。どう見てもこの競技が残るのはおかしい。 　聞くところによれば、2000年から正式競技として採用されていたテコンドーが除外の危機に直面した2005年には盧武鉉大統領（当時）が親書をしたため、今年2月には訪韓したIOCのジャック・ロゲ会長に就任前の朴槿惠大統領が直訴して頼み込んだという。 　しかも、「ロンドン大会で韓国は金1、銀1だけと惨敗していますが、これも競技を残すための作戦だったようです。国際化と称してメダルを各国にばら撒くことで、普及につとめたというわけです」（黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在特別記者） 　そこまでやるかという、まさに挙国態勢。そしてこの涙ぐましい努力の甲斐あっていまや競技人口も競技国もレスリングを上回ったというが、それはこの際、問題外。レスリングはテコンドーとは歴史の重みがまったく違うし、そもそも五輪種目が政治の力で決まるって、どういうことか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 February 26 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3Ghaf2du-XM Coronal Rain on the Sun

Video Credit: Solar Dynamics Observatory, SVS, GSFC, NASA; Music: Thunderbolt by Lars Leonhard

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妻純子の状況：今日は、パルス１００～１０６とやや低めだった。呼吸器、これまで、酸素３０％設定だったが、簡易呼吸器対応のため、25％に下げていた。見たところ、この方が自発呼吸が増えたようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・