甲状腺がん３人、７人疑い 福島県※活断層上の建築制限条例＝野田武※津波：「奥尻級」１０００年周期…日本海側※爆発規模は７．３キロトン 北朝鮮核実験、米学者ら推定※ＦＴＡ：ＥＵと米、交渉入りへ 締結なら世界貿易の３割

@hosinoojisan

甲状腺がん３人、７人疑い　福島県

活断層上の建築制限条例＝野田武

津波：「奥尻級」１０００年周期…日本海側

爆発規模は７．３キロトン　北朝鮮核実験、米学者ら推定

ＦＴＡ：ＥＵと米、交渉入りへ　締結なら世界貿易の３割



福島県が、「甲状腺がん」患者の発生を隠蔽できず、公表に踏み切ったようである。

チェルノブイリの公表データから、事故後、５年以降発生と言う点で、いまだ、因果関係を認めないようであるが、チェルノブイリのデーターそのものに「瑕疵」があることは、常識と言えよう。

当該地域で、「甲状腺がん」の発生そのものが、それを証明するものではないのか？

福島県は、県知事の姿勢かどうか不明だが、一貫して、情報隠匿の状況が続いており、県当局が、歴史的に、犯罪性を追及されることとなろう。

県当局が反省し、謙虚に、自己に立ち向かっていくことを願う次第である。



北朝鮮の核実験、アメリカの某機関が、地震波から、能力を推計している。

爆発規模は、広島の原爆（１５ｋＴ）の半分程度（７．３ｋＴ）と言う事である。被害影響は、広島の１／４程度と推定されるが、規模が小さくとも、容認できないものである。

国際世論による、徹底的な包囲と、中国政府当局が、食糧：エネルギー（重油等）の支援をやめるよう、中国当局に強く抗議すべきであろう。



ＮＨＫの調査によると、経済界、政府方針に徹底的抗戦の態度を示しているようである。

政府が要請する賃金引き上げや正社員の採用を拒否しているようである。

アメリカのオバマ大統領の姿勢と全く逆の態度を示しているのである。

これでは、日本経済は、「戦艦大和と同じよう」に、「轟沈」することは明白である。

「経団連」等の幹部更迭と同時に、政府に抵抗する財界に対しては、既存の「減税」や「優遇策」をすべて凍結すべきではあるまいか？

以上、雑感。



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甲状腺がん３人、７人疑い　福島県「被曝、考えにくい」
2013年2月13日20時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201302130390.html
福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４～５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。 　県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。 甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。診断３０年後の生存率は９割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に１～２人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では３・５％に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。

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津波：「奥尻級」１０００年周期…日本海側　国交省検討会

毎日新聞　2013年02月14日　02時30分（最終更新　02月14日　02時42分） http://mainichi.jp/select/news/20130214k0000m040113000c.html 津波の痕跡から想定した震源域　拡大写真 　東日本の日本海側では１０００年程度の間隔で、北海道南西沖地震（９３年）に匹敵する大津波が発生していたことが、平川一臣（かずおみ）・北海道大名誉教授（自然地理学）らのチームの調査で分かった。１３日、国土交通省の検討会で報告した。検討会は近く、この地域で想定すべき地震・津波をまとめる方針だ。 　日本海側の津波は古文書などの記録が少なく、痕跡調査も太平洋側ほど行われていない。しかし、北海道南西沖地震ではマグニチュード（Ｍ）７．８を記録。奥尻島の一部では高さ３０メートルを上回る津波に見舞われ、１４０人以上の死者を出した。日本海中部地震（８３年）ではＭ７．７を記録し、津波で１００人が亡くなった。このため、発生頻度の調査が急務になっている。 　チームは東日本大震災後、奥尻島、北海道松前半島、飛島（山形県）、佐渡島（新潟県）の合計約２０地点で、高さ数メートル以上の切り立った崖を乗り越えて津波で運ばれた砂の層を調べた。 　その結果、いずれも過去数千年の地層から１０００年程度の間隔で津波が発生していたことが分かった。一方で、松前半島では北海道南西沖地震による津波の痕跡はなく、チームは「過去には、北海道南西沖地震を上回る津波が発生していたことを示唆している」と分析した。 　さらに、大津波を引き起こす震源域について、北海道南西沖▽青森〜秋田県沖▽山形〜新潟県沖（２領域）−−に分類。佐渡島の北から山形県沖に延びる領域では１０００年近く地震が起きていないとして注意を促した。地震の規模は今後、推定するという。 　日本海沖はプレート（岩板）同士が衝突していると考えられ、地下構造の特徴から、地震の規模が同程度でも太平洋側と比べて津波高が倍近くなるという報告もある。検討会でも「非常に重要な証拠なので、現状の想定でいいのかチェックすべきだ」（鷺谷威＝さぎやたけし＝名古屋大教授）などの意見が出された。【八田浩輔】

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記者の目：活断層上の建築制限条例＝野田武

毎日新聞　2013年02月14日　01時37分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130214k0000m070123000c.html 　大地震を繰り返し起こす活断層。９５年の阪神大震災では最大震度７の揺れが被害をもたらした。これを教訓に建物の耐震性強化などの防災対策が進んだが、それに比べて軽視されているのが、地面がずれることで起きる建物被害だ。徳島県では昨年１２月、この被害を減らすことを目指す条例ができた。学校や病院、マンションなど多くの人が集まる施設を、活断層の上に新たに建てないよう制限する。「危ない土地は利用を控える」という新たな減災の提案だ。 　徳島県北部には「中央構造線断層帯」（延長３６０キロ）が東西に走る。国の調査では、徳島付近で１０００〜１６００年に１回程度、マグニチュード（Ｍ）８程度の大地震が繰り返し起きてきた。条例は断層帯の一部（約６０キロ）について、活断層の真上の土地を幅４０メートルの帯状に「特定活断層調査区域」と定める。ここで学校や病院、大規模商業施設などを新築・全面改修する際は調査を義務づけ、真下に活断層があれば変更するよう勧告する。従わない場合は事業者名を公表する。既存の建物は立ち退く必要がなく、戸建て住宅なども対象にならない。 　こうした条例は、都道府県では初めてだ。市町村レベルでも、活断層上の建築を一定程度控えるよう条例などで誘導しているのは、神奈川県横須賀市などに限られる。

　◇「地面のずれ」に耐震強化は無力

　きっかけは東日本大震災だった。徳島県は、将来起きる可能性が高い「南海トラフ地震」で津波が予測されており、「震災で津波被害の実際を見て、危機感が高まった」（同県）という。国は震災後、「津波防災地域づくりに関する法律」を施行し、津波被害が予想される場所に病院など公共性の高い施設を建てる場合には、防災対策など一定の制限を設けた。徳島県は、津波被害にはこの法律を適用し、さらに活断層の被害を減らすため今回の条例を作った。 　条例の特徴は「建物の耐震性を高める」ことではなく「建物を建てないことで被害を減らす」ことだ。 　耐震性は、建物の構造が大きな揺れに耐えられるよう造られているかどうかを示す。校舎の耐震性不足が問題になり、住宅の広告でも「耐震性は基準を満たしている」という売り文句が当たり前になるなど定着している。だが、その建物が活断層の真上にある場合、耐震性に関係なく、地面のずれが基礎を引き裂き、壊れてしまう可能性が高い。原発の活断層が問題視されるのも同じ理由だ。原子炉建屋などの重要施設は普通の建物よりはるかに耐震性が高いが、それでも活断層の上に建てることは許されない。

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爆発規模は７．３キロトン　北朝鮮核実験、米学者ら推定
2013年2月13日22時1分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0213/TKY201302130417.html
　【ワシントン＝行方史郎】北朝鮮の核実験について米コロンビア大の地震学者らが１３日、中国で観測された地震波の解析から、爆発規模はＴＮＴ（高性能火薬）で７・３キロトンだったとする推定結果を発表した。 　地震の規模や実験場付近の想定される地質条件から計算した。広島に投下された原爆の推定約１５キロトンには及ばないものの、２００９年の核実験の爆発は推定２・２キロトンだったことから、「着実に技術力を高めている」と分析している。 　一方、米エール大学のジェフリー・パーク教授（地質学）の試算によれば、爆発規模は約７キロトンと推定されるという。過去にカザフスタンで実施された核実験のデータに米地質調査所などによる北朝鮮の地質条件を考慮して計算した。

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ＦＴＡ：ＥＵと米、交渉入りへ　締結なら世界貿易の３割

毎日新聞　2013年02月13日　23時09分（最終更新　02月14日　00時55分） http://mainichi.jp/select/news/20130214k0000m020092000c.html 記者会見する欧州委員会のバローゾ委員長＝ブリュッセルで２０１３年２月１３日、ＡＰ　拡大写真 　【ロンドン坂井隆之】米国と欧州連合（ＥＵ）は１３日、共同声明を発表し、包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始に向けた手続きに着手することで合意したと明らかにした。 　世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分、貿易総額の約３割を占める巨大な自由貿易圏の形成に向け、米欧が一歩前に踏み出す。今後の交渉次第で世界の貿易・通商体制に大きく影響することになるが、声明は交渉開始時期などを明示しておらず、実現までには曲折もありそうだ。 　共同声明はオバマ米大統領と欧州理事会のファンロンパウ常任議長（大統領）の連名で、「世界最大の米欧の経済関係を、一層強化する」と強調。ＥＵの執行機関である欧州委員会のバローゾ委員長は記者会見で、交渉を６月末までに開始したいとの意向を示した。 　米欧ＦＴＡの効果について分析していた米国とＥＵの作業部会は１１日に交渉開始を提言する最終報告書を提出し、オバマ大統領も１２日の一般教書演説でＥＵとの交渉開始を表明していた。これまでの事前協議では、農業分野の規制撤廃をめぐる対立が表面化したが、欧州債務危機の影を引きずるＥＵと景気回復の決め手に欠く米国が、通商拡大によって経済活性化を目指す方向で一致した。 　米ＥＵ間の関税は既に低水準のため、ＦＴＡ交渉では両地域間の規制制度の共通化や非関税障壁の扱いが大きなテーマとなる見込みだ。

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「首相の賃上げ要請、タイムリー」高村・自民副総裁
2013年2月13日23時28分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201302130459.html
■高村正彦・自民党副総裁 安倍晋三首相が経済界に「業績のいい企業は賃上げしてほしい」と要請したのは、極めてタイムリーだった。 日銀はリスクをとって大幅金融緩和をする。 政府もリスクをとって機動的な財政出動をする。 経済界もぜひリスクをとって、研究開発・設備投資をすると同時に、消費を増やすために労働分配率を上げることをやってほしい。 一部にデフレを脱却したら賃上げも考えると言っている人もいるようだが、デフレ脱却のために自らも参加してほしい。それが、かつて経済一流と言われた経済人の矜持（きょうじ）であってほしい。（自民党本部で記者団に）

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大手企業７０％余 正社員増やせず

2月14日 4時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/t10015505271000.html

国内の主な大手企業のうち７０％余りが、景気の先行きが不透明なことなどから、当面、正社員を増やさない方針であることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。 ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、大手企業１００社を対象に雇用の現状などについてアンケート調査を行いました。
この中で、国内の正社員の雇用について聞いたところ、「増やす方向」だと答えた企業は１４社だったのに対し、「現状維持の方向」が５９社、「減らす方向」が１４社で、合わせて７３社が正社員を増やさない方針であることが分かりました。
さらに、非正規労働者についても５８社が増やさない方向だと回答しています。
正社員や非正規労働者を増やさない理由について聞いたところ、「景気の先行きが不透明だから」や「コスト削減のため」という答えが目立ちました。
企業の中には、このところの円安と株高を受けて今年度の業績を上方修正するところも出てきましたが、アンケートからは依然として景気が本格的に回復するという見通しが立たず、雇用を増やすことに慎重な企業が多いことが分かりました。
一方、企業に対し、６５歳までの雇用を義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」がことし４月に施行されることに関連して、若い人の雇用に影響を与えるかどうか聞いたところ、「影響がある」と答えた企業が４１社ありました。
具体的にどのような影響があるのか聞いたところ、「新卒採用の抑制につながる」が２６社、「人件費の上昇につながる」が２５社、「人事が硬直する」が１１社などとなっていて、対応に苦慮している企業が多いことが分かりました。

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東京外為、１ドル９３円台　Ｇ７声明受け円高進む
2013年2月13日13時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY201302130132.html
　１３日の東京外国為替市場は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を受けて、円高が進んでいる。午後１時現在、対ドルの円相場は前日午後５時時点より１円１８銭円高ドル安の１ドル＝９３円０４～０６銭。対ユーロでは、同９９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２５円０８～１１銭。 共同声明が出た後、Ｇ７の関係筋が「円の過度な値動きに懸念を示したものだ」と発言したのが伝わり、１２日の海外市場では円を買ってドルやユーロを売る動きが強まった。東京市場でも同じ流れを引き継いでいる。一方、共同声明は「Ｇ７が円安を容認したもの」（大手銀行）との解釈も多く、上げ幅は限られている。

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「教諭の暴力、自殺の要因」　体罰問題で大阪市教委
2013年2月14日0時13分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0213/OSK201302130099.html
　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校バスケットボール部の男子生徒（１７）が自殺した問題で、大阪市教育委員会は１３日、同部顧問の小村基（はじめ）教諭（４７）による暴力で生徒が重大な精神的苦痛を受け、自殺の大きな要因になったとして、同日付で同教諭を懲戒免職処分にし、発表した。 　市教委は、顧問や他の教員、生徒から事情を聴くなどして実態を調べた市外部監察チームの報告書と、顧問が提出した顛末（てんまつ）書などを踏まえて処分を決定。同教委が生徒への体罰や暴力行為で教職員を懲戒免職にするのは初めてで、監察チームの報告書も公表した。 　市教委は、顧問が男子生徒に対し、練習試合でのプレーや態度などを理由に昨年１２月１８日に少なくとも数回、自殺前日の同２２日に少なくとも計１６～２０回、顔や側頭部を平手でたたいたと認定した。生徒の母親は生徒から「３０～４０発くらい（たたかれた）」と聞いていたが、監察チームの報告書では「可能性は否定するものではない」としつつ、顧問が認めた回数を「認定事実」とした。 　市教委は、生徒が主将になった昨年９月以降、叱る機会が多くなり、主将交代の話を度々持ち出したと指摘。そうした状況下での顧問の暴力について「生徒は重大な精神的苦痛を受けた。自殺したことの大きな要因と考えられ、自殺との間には関連性があるものと認められる」と結論づけた。 　市教委はまた、顧問が１９年前の就任時から「生徒に対する暴力を指導の一環と位置づけ、指導方法として効果的だとの考え」を持っていたと指摘。多くの部員に対し恒常的に平手打ちや足蹴りなどの暴力をおこなっていたとも認定した。 　監察チームの報告書では、自殺した生徒が「本当に訳が分からない」などと暴力に苦しむ心情をつづり、顧問に手渡そうとした手紙や、実際に渡した別の書面の内容も一部盛り込まれた。 　一方、顧問は提出した顛末書に「たたくことによって部員が成長しチームが強くなったことから、自分は間違っていないというおごりがあった。慢心だったと反省している」と書き、生徒への暴力を認めたという。 橋下徹大阪市長は１３日、「一線を越えた暴力行為であり、妥当な処分だ。ただ学校も教委も止めることは出来ず、在校生や保護者も暴力的な指導をよしとしてきた。社会全体で一から考え直さなければいけない問題だ」と語った。 　　　　　◇ 　おことわり　朝日新聞はこれまで、小村基教諭について匿名で報じてきましたが、大阪市教委が外部監察チームの報告書などを踏まえ、教諭による生徒への暴力と自殺の関連を認めて懲戒免職処分としたことから、実名での報道に切り替えます。

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小惑星2012 DA14の東京での見え方動画（http://星の情報.jp/さんより）

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=W1li_Lv03yQ



by @dtanakさん

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 13 Infrared Orion from WISE （Wide-field Infrared Survey Explorer）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA

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妻純子の状況：昨日と変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・