福島第１原発：ベント前 放射性物質の拡散 データは放置※：ベント前 放射性物質が１０キロ圏に拡散※ 「一番心強かったのは憲法９条」北沢・元防衛相※プーチン大統領、日本に譲歩促す＝領土問題解決、なお不透明

@hosinoojisan

福島第１原発：ベント前　放射性物質の拡散　データは放置

：ベント前　放射性物質が１０キロ圏に拡散

「一番心強かったのは憲法９条」北沢・元防衛相

プーチン大統領、日本に譲歩促す＝領土問題解決、なお不透明



福島県の奇妙な対応が暴露された。

福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析が、ほぼ完了した昨年９月末に明らかになっているにも拘らず、国会と政府の原発事故調査委員会にデータを報告していなかった問題である。

取り分け、住民の健康状況に影響するデータであるだけに、「隠蔽」したのではないかと疑われても抗弁できないであろう。

私は、これまで、福島県の農水産物の放射能汚染で、内部被ばくの危険性があり、正確なデータの開示を訴えてきたが、福島県側の態度は、一貫して消極的なものであった。

昨日、子供の甲状腺がんのことを記録掲載したが、この健康調査を行った県立大学側の態度も問題と言えよう。

いずれ、歴史が裁くと思われるが、アメリカが、広島・長崎の被爆者のデータを隠したが、当時は、敗戦国と言う事で泣き寝入り状態だったが、今回は、国内問題であり、国民の健康を守ると言う事から、もし、意識的に隠したのであれば、犯罪行為と言えよう。

そういえば、甲状腺がん予防のヨウ素剤の配布もやめさせた事が有ったように、一貫して「健康問題」に否定的な態度を取っていることは、国会等で問題にすべきであろう。

事故調の委員等が、声を上げているが、当然であろう。

こんな対応では、原発周辺地域の人々の命も健康も守れないと強く抗議しておきたい。



憲法９条問題で、北沢元防衛大臣が、「一番心強かったのは憲法９条」と発言していることは、日本国民が、真剣に考えるべき問題と言える。



北方領土問題で、プーチン大統領が、「３島返還」をほのめかしているようである。

歴史的にみれば、領土不拡大を基本にしたヤルタ協定の立場から、ソビエトの領土拡大は協定違反であり、ソ連は、全千島返還の義務があった。

現ロシアは、その立場から、日本に一括返還するべきであり、少なくとも日本が要求する「４島返還」を無条件に返すべきと言っておきたい。

森元総理が、現実的対応と言って、択捉を除く、国後・歯舞・色丹の３島返還論を主張しているが、これは、国民的な論議が必要と言っておきたい。

以上、雑感。



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福島第１原発：ベント前　放射性物質が１０キロ圏に拡散

毎日新聞　2013年02月22日　02時30分（最終更新　02月22日　02時35分） http://mainichi.jp/select/news/20130222k0000m040136000c.html ２０１１年３月１２日の福島第１原発周辺で観測された空間放射線量推移　拡大写真 　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。 　県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。 　最初のベントは３月１２日午前１０時１７分に試みられ、４回目の同日午後２時半ごろに「成功した」とされる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区−−の４地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の線量は毎時０．０４〜０．０５マイクロシーベルトだったが、原発の北２．５キロの郡山地区では３月１２日午前５時に０．４８マイクロシーベルト、同６時に２．９４マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約１時間前の同９時には７．８マイクロシーベルトになった。西５．５キロの山田地区ではベント直前の同１０時に３２．４７マイクロシーベルトと通常の約７２０倍を記録した。 　国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると０．２３マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、１号機では１１日夜から１２日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融（メルトダウン）が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。 　当時、住民への避難指示は、 県が１１日午後８時５０分に２キロ圏 ▽国が同９時２３分に３キロ圏 ▽ベントを前提に国が１２日午前５時４４分に１０キロ圏−−に拡大。 だが１０キロ圏内の住民（約５万人）の多くが圏外へ避難を始めたのは１２日午前８時ごろとされ、放射性物質が広範囲に拡散し始めたのは、４回目のベントとその後の同日午後３時３６分の原子炉建屋の水素爆発によるものとみられていた。 ４回目のベントの約３０分後には、原発の北西６キロの上羽鳥地区で線量が１５９１マイクロシーベルトに急上昇している。 　ベント前に観測された線量は、１時間浴びたとしても胸部Ｘ線検診１回分を下回る。放射線防護に詳しい野口邦和・日大歯学部准教授は「ただちに健康に影響する線量ではない」としながらも、「どのように放射性物質が拡散し、住民がどのくらいの線量を浴びたのかは検証されなければならない」と指摘した。【神保圭作、栗田慎一】

　◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

　東京電力福島第１原発事故で、国の１０キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。東日本大震災で福島第１原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。 　福島第１原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）やＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）も活用できなかった。これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。 　モニタリングに関しては、国の原子力規制委員会で事業者や自治体を交えた議論が進む。その会議に参加した福島県の担当者は積極的な発言はせず、司会者から促されて、事故時にモニタリングポストが使えなかったことなどを伝えるだけだった。 　だが、観測データを住民避難に生かせなかった失敗を福島県が重く受け止めているのであれば、モニタリングポストの電源や通信手段の多重化を図るよう、原発のある他の自治体に提言することもできるはずだ。 　「同じ事故を二度と起こしてはならない」と主張する福島県は、自らの事故対応を再検証し、国が新たに作る「原子力災害対策指針」策定の中心となり改善を求めていくべきだ。【神保圭作】 　★放射線モニタリングポスト　空気中の放射性物質の濃度を自動観測する装置。全国の原発周辺地域に設置されている。１時間ごとの平均線量を監視施設などにリアルタイムでデータ送信し、避難指示などに活用する。電源喪失で送信できなくなっても、非常用バッテリーで観測データを機器内に蓄積し続けることができる。 ◇

福島第１原発：ベント前　放射性物質の拡散　データは放置

毎日新聞　2013年02月22日　02時30分（最終更新　02月22日　02時42分） http://mainichi.jp/select/news/20130222k0000m040137000c.html 福島県双葉町に残されたままの避難を呼びかけるアナウンス文書。緊張のためか、ほとんど判読できない＝福島県双葉町で２０１３年２月８日、神保圭作撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の拡散が、これまで考えられていたより早く１１年３月１２日早朝から始まっていたことが、福島県の観測データで裏付けられた。しかし、県がモニタリングポストの解析を終えたのは、政府や国会の事故調査委員会が最終報告書をまとめた後。 　現在進行している県民健康管理調査にも、このデータは反映されていない。被災者の健康に直結する「命のデータ」は事実上、放置されてきた。【神保圭作、栗田慎一】 　県によると、津波で流されなかったモニタリングポスト２０基のデータ回収を始めたのは、東日本大震災から約１カ月後の１１年４月。１９基を同７月までに回収し、一部の解析に着手した。しかし、残る１基を回収し全解析を終えたのは、最初の回収から約１年５カ月後の昨年９月下旬だったという。 　この間、政府や国会の原発事故調査委員会が相次ぎ発足し、事故原因の究明にあたった。両委員会は昨年夏、最終報告書をまとめたが、県のデータの存在を把握しないまま解散したことになる。政府事故調の元メンバーで同県川俣町の古川道郎町長は「政府事故調で検証されなかった新事実だ。なぜ解析がこんなに遅れたのか。事故の検証は終わったとは言えない。継続的な検証態勢を整備すべきだ」と憤る。 　一方、このデータは１１年６月に始まった県民健康管理調査にも活用されていない。この調査は、県民から震災当時の行動記録の提出を受け、被ばく線量を推計する。今回明らかになったデータは、事故初期の「実測値」にあたるが、当時の線量はこれまで、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で予測した線量が使われてきた。県立医大は「県の解析データを使うか使わないかは、議論している最中だ」としている。 　県原子力安全対策課の担当者は毎日新聞の取材に「県内全域の放射線調査など他業務に忙殺され、結果的にデータ解析が後回しになった。大変申し訳なく、ただただ謝るしかない」と謝罪している。 　これに対し、国会事故調に県民代表として参加した同県大熊町民の蜂須賀礼子さんは「県民の健康を真っ先に考えたならば、急いで解析されるべき『命のデータ』のはずだ。福島県の対応は（原発被害を受けた）県民として恥ずかしい限りだ」と話した。

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放射能低減装置、試運転へ＝規制委検討会が大筋了承－福島第１

（2013/02/21-22:21）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013022100959 　原子力規制委員会の専門家検討会は２１日、東京電力福島第１原発敷地内の汚染水から放射性物質を除去する「多核種除去装置（アルプス）」の試運転を条件付きで了承した。規制委が認めれば、３月以降に稼働させる見通し。
　東電によると、アルプスは汚染水に高い濃度で含まれるストロンチウムなど６２種類の放射性物質をほとんど除去できる。検討会は、除去した放射性物質の保管容器の強度を確認する試験を複数回実施することを条件とした。

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「一番心強かったのは憲法９条」北沢・元防衛相
2013年2月21日19時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302210295.html
■北沢俊美元防衛相 　２年間、防衛大臣をやって一番心強かったのは憲法９条だった。中国の動きが激しくなり、米国がどう対応すればいいのか、と言ってくるはざまで、私は米国の国防長官と８回会合した。その中で、ある程度の近代装備はしていかなければいけないとなるが、もっと大きな枠で憲法９条があるから「そこまで」となる。戦後、憲法９条が最大のシビリアンコントロールだった。安倍（晋三）さんみたいな人が国防軍だとか集団的自衛権だとか激しいことを言っている。最近ますます憲法９条の重さを感じている。（憲法９条によって）この国ではシビリアンコントロールがうまくできたように見えるが、政治の人間が変わったらころころ変わっちゃう。今ものすごく不安に思っている。（民主党の近現代史研究会で）

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ＴＰＰ、２８日に集中討議＝日米首脳会談踏まえ－諮問会議

（2013/02/22-03:00）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013022100503 　政府は、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を２８日に開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を集中討議する。２４日に訪米から帰国する首相が日米首脳会談の内容を報告。諮問会議の議論を、参加表明に踏み切るかどうかの最終的な判断材料の一つとする。
　首相は米国の現地時間２２日午後（日本時間２３日未明）にオバマ大統領と会談。自民党が先の衆院選で掲げた「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」との公約を踏まえ、コメやサトウキビなど日本の重要品目がＴＰＰで関税撤廃の例外として認められる可能性を直接探る方針だ。
　首相は会談結果を踏まえ、２８日の諮問会議でＴＰＰ交渉参加の是非や農業を中心とする国内対策について、民間議員や林芳正農林水産相ら関係閣僚と議論する。

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プーチン大統領、日本に譲歩促す＝領土問題解決、なお不透明

（2013/02/22-01:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022200031 　プーチン・ロシア大統領は２１日（日本時間同）の森喜朗元首相との会談で、北方領土問題に関する自身の「引き分け」発言について「双方受け入れ可能な解決」と説明した。領土問題の進展に期待を示す一方で、「４島返還」を主張する日本に改めて譲歩を迫った形だ。日本政府はロシア側の狙いを見極めながら、慎重に対応していく考えだ。
　プーチン氏は大統領就任直前の昨年３月、一部メディアとの会見で領土問題について「引き分け」との言葉を使って、決着に意欲を示した。森氏の今回の訪問には、安倍晋三首相の年内の訪ロに向けた「地ならし」とともに、大統領の「引き分け」発言の真意を探る目的もあった。その意味では、領土問題決着への大統領の意欲を確認できたことは一定の前進といえる。
　ただ、ロシア側が一気に軟化したと見るのは早計との指摘は少なくない。背景には、米国のシェールガスの生産が拡大する中、天然ガスの対日輸出を維持したいとの思惑があるとみられる。
　森氏は今年１月に、択捉島だけを放棄し、国後、歯舞、色丹の３島の返還で解決を図るべきだとの見解を表明した。「引き分け」がこうした３党返還などにつながっていくとすれば、日本国内から不満が出るのは必至。
　「今回の会談で従来の主張を変えることにならない」。外務省関係者は森・プーチン会談を冷静に受け止めた。問題解決への道のりはなお不透明だ。

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共通番号制度：自民が関連４法案を了承　１５年に番号交付

毎日新聞　2013年02月21日　21時17分（最終更新　02月21日　21時49分） http://mainichi.jp/select/news/20130222k0000m010088000c.html 　自民党は２１日、全国民に番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）」制度に関する部会を開き、制度を導入するための関連４法案を了承した。法案は公明党や民主党との協議を経て、政府が３月１日に閣議決定し、国会に提出する方針。１５年６月の番号交付、１６年１月の利用開始を目指す。【久田宏、永井大介】 共通番号制度は、各省庁や自治体がそれぞれ管理している年金や医療費、介護保険、納税などの情報をまとめて管理するしくみ。政府は、情報の一元管理で事務が効率化できるうえ、一人の国民が受けている社会保障サービスが横断的に分かるため、同じようなサービスの二重給付や不正受給を防げるとしている。また、国と自治体が別々に把握している住民の情報を突き合わせて所得や資産をより正確に把握し、脱税を防ぐ効果も期待できる。 　国民にとっても、納めた保険料や税金、受けている社会保障などの情報をインターネットで一目で把握したり、確定申告などの手続きを簡単に行える利点があるとしている。 　同法案をめぐっては、個人情報が漏れて所得などのプライバシーが丸裸になる恐れがあるとして、弁護士団体などが情報の一元管理に強く反対している。法案は情報漏えいに対する罰則や、情報管理を監視する第三者機関の設置などを盛り込んだ。将来的に民間企業も共通番号を利用できることを視野に入れているが、２１日の自民党部会は、民間が利用する条件を厳格にするよう法案を修正した。 　導入の費用も課題だ。政府の１０年時点の試算によると、希望に応じて交付される個人番号カードなども含めて５０００億円を超える可能性がある。みずほ情報総研の近藤佳大シニアマネジャーは「システム整備のための莫大（ばくだい）な費用は、国民全体のインフラにつながる先行投資であることが国民に理解されるかが課題」と指摘する。

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共通番号法案、３月上旬にも国会提出へ　政府方針
2013年02月22日00時26分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302210472.html
自民党は２１日、国民全員に番号をふり、個人情報を一元的に管理・把握する「共通番号（マイナンバー）制度」を導入するための法案を了承した。今後、公明、民主と協議して細かい文言などを詰める。政府は法案を３月１日に閣議決定し、同月上旬にも国会に提出する方針。２０１６年にも制度の運用を開始する考え。 　いま日本では、国や市町村などが、住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報をバラバラに管理している。共通番号制度は、国民一人ひとりに固有の番号をふり、それらの情報を番号ごとに束ねて、まとめて管理するのが狙いだ。 　これにより、個人の所得などが正確に把握できるようになり、年金や介護などの社会保障を、受給の資格がある人に正確に給付できるようになるという。また、これに伴う行政の事務も効率化できるとする。 　共通番号制度は昨年、民主、自民、公明の３党が導入で合意。国会に法案が提出されたが、総選挙をにらんだ与野党対立で審議ができず、廃案になっていた。 　国民に番号をふる制度は、自民党を中心に１９６０年代から検討されたが、国が個人を管理する「総背番号制」との批判や、個人情報が漏れたり悪用されたりする不安が根強く、これまで実現してこなかった。

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アルツハイマー ｉＰＳで病態の一部解明

2月22日 2時7分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015698371000.html

体のあらゆる組織や臓器になるとされるｉＰＳ細胞を使って、認知症の原因ともなっているアルツハイマー病の発症のメカニズムの一部を解明することに京都大学などの研究グループが成功しました。
病気の予防や新たな治療法の開発につながる可能性があると注目されています。 この研究を行ったのは京都大学ｉＰＳ細胞研究所の井上治久准教授などの研究グループです。
研究グループでは、アルツハイマー病の患者４人からｉＰＳ細胞を作り出し、脳の神経の細胞に変化させて詳しく調べました。
その結果、病気の原因とされる「アミロイドベータ」という特殊なたんぱく質が神経細胞の内部に蓄積しているのを初めて確認したほか、このたんぱく質がほかのたんぱく質ができるのを阻害するなどして神経細胞を死滅させることが分かったということです。
アルツハイマー病は「アミロイドベータ」が、神経を傷つけることが原因とされていますが、神経細胞の内部で「アミロイドベータ」がどのように働き病気を引き起こすのかそのメカニズムの一部が明らかになったのは初めてだということです。
研究を行った井上准教授は「高齢化で増えることが予想されるアルツハイマー病の予防や治療、それに新薬の開発につながる第一歩となる成果だ」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 21 Gravitational Tractor （重力牽引トラクター）

Illustration Credit & Copyright: Dan Durda (FIAAA, B612 Foundation)

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妻純子の状況：今日は、入浴後のためかパルスが高かったが、私が病院から帰る際には、平常の状況に戻っていた。ほぼ安定状態。

・・・・・本日は、これまで・・・・・