班目元安全委員長を聴取＝原発事故捜査で検察当局※北陸電が「原発安全授業」 金沢の高校で昨年１２月※“老人は福島にいればよかった 避難したから体を壊した”※政党政治の否定と、官僚支配を援護する「ＴＰＰに参加する、しないは、あくまでも政府が決めること」論

@hosinoojisan

班目元安全委員長を聴取＝原発事故捜査で検察当局

北陸電が「原発安全授業」　金沢の高校で昨年１２月

“老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した”

政党政治の否定と、官僚支配を援護する「ＴＰＰに参加する、しないは、あくまでも政府が決めること」論



北陸電が、実につまらないことをやっている。

昨年１２月に、金沢大学付属高等学校（国立）で、原発安全教育を行っていたようだ。

福島原発事故を過小評価し、“老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した”等、とんでもない発言をしているようだ。

こんな輩と、これを認めた学校側の責任を追及すべきであろう。

確かＣＳ放送のどこかは忘れたが、非常に正確な報道をしていた。

活断層が疑われた時、アメリカの原発は、ほとんど途中で建設を中止しているようだが、日本は違うようだ。

原発推進勢力が、日本国民の命と財産を無視して、ひたすら自己の利益を追求するさまは、許されない。

私は、使う事を憚るが、「国賊」そのものと言えよう。

自民党の高市早苗政調会長が、ＮＨＫの番組で、ＴＰＰ問題で、とんでもない発言をしていた。

この点では、アホ野田内閣当時の民主党も同じようなことを言っていたが、「ＴＰＰ参加は、政府の決定事項？」というような発言である。

こんなことどうして言えるの？

政府は、だれが作ったの？　自民党であろう。

そもそも政党政治と言うからには、国民に明らかにした政策を支持されて、政権党が生まれ、その政党の代表が内閣を指名され、政権（政府）を構成するのであろう。

国民に支持された政策、この場合は、「政府（この場合野田内閣）が、『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と言う内容であった筈。

自ら決めた方針を捻じ曲げるようであれば、政権担当能力なしと言っておこう。

以上、雑感。



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班目元安全委員長を聴取＝原発事故捜査で検察当局

（2013/02/03-15:49）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013020300100
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの告発を受理し、捜査している検察当局が、原子力安全委員会（廃止）の委員長だった班目春樹氏を任意で事情聴取したことが３日、関係者の話で分かった。
　班目氏は、浸水防護策など事故前の地震・津波対策や、事故後の周辺住民に対する適切な避難措置などを講じる注意義務があったのに、これを怠り、多数の周辺住民を被ばくさせたなどとして告発されていた。
　班目氏は２０１０年４月に委員長に就任。事故発生直後には、菅直人首相（当時）に直接助言するなどしていた。検察当局は、主に事故当時の対応について聴取したとみられる。

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福島原発：吉田元所長の聴取書　検察、差し押さえ

毎日新聞　2013年02月04日　02時30分　毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m040126000c.html 福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長＝福島県大熊町で２０１１年１１月、代表撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、政府の事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎（まさお）・元同原発所長の「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられる。だが、政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。 　政府関係者らによると、政府事故調は原発事故発生から約５カ月後に吉田元所長の聴取を開始。やりとりは録音し、聴取は複数回、計数十時間に上った。これに基づき聴取書を作成し、その上で事故の報告書をまとめ、１２年７月に公表した。 　報告書によると、東電は０８年、従来の想定を大幅に上回る最大１５．７メートルの津波を独自に試算。吉田元所長は当時、東電本店の原子力設備管理部長で具体策を検討する立場だったが、「（１５．７メートルは）第１原発に最も厳しい試算をした結果に過ぎず、津波は来ない」などと考えて対策を先送りしたとされる。 　検察当局は１２年夏から業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発を受けて捜査を開始。立件には「津波による全電源喪失を予見できたか」が最大の焦点となるため、吉田元所長への聴取を打診した。しかし、東電関係者らによると、食道がんや脳出血があったと公表されている元所長の体調は、政府事故調に聴取された時よりも悪化し、実施はほぼ不可能という。 　こうした状況から検察当局は、当時の検討状況が記載されているとみられる聴取書の入手が欠かせないと判断。必要な部分を選んだ上で、裁判所に差し押さえ令状を請求し、認められた。【吉住遊】

　◇吉田元所長の政府事故調に対する証言骨子

・１５メートル超の想定津波は、三陸沖の地震が福島県沖に仮に発生するとした場合の最も厳しい試算であり、実際には来ないと考えていた ・設計基準を超える自然災害が発生することや、それを前提とした対処を考えたことはなかった ・（複数の原子炉の全電源喪失という）これまで考えたことのなかった事態に遭遇し、次から次に入ってくる情報に追われ、重要情報を総合的に判断する余裕がなくなっていた ・（１号機の海水注入について）本店から中断の指示があったが、原子炉の状態が悪化の一途をたどるだけと考え注水継続を指示した ＝報告書より

　◇解説　訴追目的に慎重論も

　検察が政府事故調の「聴取書」を差し押さえるという異例の対応をとったのは、事前の津波対策や原発事故の現場指揮にあたった「キーマン」の認識を把握することが不可欠とみているためだ。だが、刑事訴追を前提としない事故調査のあり方に影響を与えることも考えられる。 　大規模事故に対し、捜査当局は業務上過失致死傷罪などが成立するか否かに眼目を置くのに対し、事故調は原因究明を主眼とする。９７年に三重県上空で日航機が乱高下して１人が死亡し１３人が重軽傷を負った事故では、検察側は航空事故調査委員会（当時）の調査報告書を証拠として請求。業務上過失致死傷罪で起訴された機長（後に無罪確定）の弁護側は「調査の目的は事故防止にある」と反発。この時は裁判所が刑事裁判への利用を認めたが、慎重論も根強い。 　原発事故でも政府事故調の畑村洋太郎委員長は「責任追及は目的としない」と強調。吉田元所長ら東電関係者が黙秘権を告げられることはなく、作成された聴取書は公表されていない。こうした経過を念頭に置いてか、検察関係者は「（差し押さえは）必要な範囲にとどめたはずだ」と説明する。 　池田良彦・東海大法学部教授（刑事過失論）は「原因究明をより重視するのは世界的潮流。過失犯の処罰のあり方を含めたルール作りも急ぐべきだ」と話す。【吉住遊】

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北陸電が「原発安全授業」　金沢の高校で昨年１２月

2013年2月3日(日)　　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-03/2013020301_01_1.html

　「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 　（石川県　中西優） “老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した” （写真）「授業」当日に配布された資料。背景は北陸電力志賀原発 　「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 　本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず毎年、講師を招いて授業を実施してきた」と説明します。 　北陸電力から派遣された講師が登壇。放射線の基礎知識やこれまでの原発事故（チェルノブイリやスリーマイル島、福島など）の状況説明、日本のエネルギー事情と原発の役割に関する説明などをしました。 　「授業」は、原発の安全性を強調し、放射能汚染の危険性を過小に見せる説明であふれていました。 　受講した生徒によると講師は、「原発は必要だ」と強調する一方、「自然から受ける放射線の方がよほど高い｣｢何を食べても大丈夫｣などと､影響を低くみせようとしたといいます｡ 　東京電力福島第１原発事故による避難者について、「福島の人、とくに老人はそこに住んでいればよかったのに、移動・移住したからストレスや環境の変化で体を壊した」という趣旨の、避難を余儀なくされた悲痛な思いを踏みにじる発言もあったと証言します。 　自然エネルギーに対しては、「原発１基分の発電量を太陽光で賄うとすると、金沢市を太陽光パネルで埋め尽くしても足りない」と説明。「そんなことは現実的でない」と否定的な説明を行ったといいます。 　北陸電力は、「授業」で「日本のエネルギー事情と原子力発電について」と題した詳細な資料を配布。その内容は原発の安全性と必要性を露骨に強調するものになっています。 　「授業」を受けた生徒の一人は、「福島やチェルノブイリの事故を軽く言ったことに腹が立ったし、説明をうのみにする友達がいるだろうなと思うと本当に嫌だった」と話します。 　｢授業｣の内容を聞いた生徒の親も｢いつもおとなしい子どもが資料をぐちゃぐちゃにまるめて持ってきたのを見ると、本当にひどい内容だったのだろう。間違った情報を平気で生徒に与えた電力会社には怒りを感じる｣と語っています｡ 　北陸電力は「以前より授業の一環として年１回程度、原発や電力問題などについて説明させてもらっている。授業の目的はそれらへの理解を深めていただくためだ」としています。

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政党政治の否定と、官僚支配を援護する「ＴＰＰに参加する、しないは、あくまでも政府が決めることだ。党が賛成、反対したからどうなるものでもない」論。

「政党」が、「政府」を作っており、「政党」の意見を「無視・抹殺する」ことは、「政府」の「否定」につながる。

現状は、「政権」＝「高級官僚」の構図になっており、国民の選択を受けていない「高級官僚」に牛耳られることとなろう。

アホな野田（前首相）と同じように、高級官僚の「甘言に騙される政治家」では、国を滅ぼし、政権も崩壊することとなろう。（以下の記事に対する当方の見解）

自民ＴＰＰ議論本格化へ　高市氏、党内抗争の芽を摘めるか

2013.2.3 22:44 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130203/stt13020322450005-n1.htm 自民党の高市早苗政調会長（大山実撮影） 　自民党は週明けから、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、本格的な党内議論を開始する。所属議員の半数以上が反対議連に加入、反対派の勢いは増しており、対立激化を懸念する高市早苗政調会長は３日、あくまで政府が方針決定することを強調するなど、火消しに躍起となっている。民主党政権と同様、「ＴＰＰ抗争」で党が二分し、収拾がつかない事態になれば、安倍政権の足元が大きく揺らぐのは確実だ。 　「ＴＰＰに参加する、しないは、あくまでも政府が決めることだ。党が賛成、反対したからどうなるものでもない」 　高市氏は３日、都内で記者団にこう語り、６日から始まる党外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）での議論とは別に、政府が方針決定するとの認識を示した。今月下旬に予定されている日米首脳会談に関しては「首相は（交渉参加を）表明しないし、表明するタイミングではない。ＴＰＰが与える影響の試算も国会に示されていないので判断できない」とも述べ、反対派を安心させることも忘れなかった。 　しかし、党内では、交渉参加をめぐる対立が表面化しつつある。有志でつくる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院農水委員長）は政権復帰後、会員数を２００人超にまで急増させ、「条件闘争も一切許さない」とする猛烈な反対運動を展開。 　これに対し、平成２３年にＴＰＰ参加のメリットを提言した「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」の中心人物である川口順子参院議員らは、賛成派の勉強会を近く再開させる。 　賛成派、反対派の双方がヒートアップする状況を察知したのか、首相は１月３１日の代表質問への答弁で、交渉参加を判断する時期について「現時点では決めていない」と発言し、早期の判断先送りを示唆した。 　だが、米国はすでに自民党幹部らに対し、早期の交渉参加を求める働きかけを開始。今夏の参院選勝利のためには、農協をはじめとする業界団体の意向も無視できず、首相は厳しい決断を迫られている。

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海賊対策で日本船に武装警備員　国交省、新法案を今国会提出へ

2013/02/04 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020301001541.html
　国土交通省は３日、ソマリア沖などで多発する海賊の対策として、日本船籍の船に乗り込む外国の民間警備員を想定してライフルなど小銃の所持・使用を認める日本船警備特別措置法案（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。日本船は銃刀法の規制が適用されるため、現状で武装警備員を乗せることができない。実現すれば、国内法で民間人の武装を認める初のケースとなる。近年海賊による襲撃事件が相次いでおり、対応を急ぐ必要があると判断した。 　小銃の使用は、やむを得ない場合に人を狙わない威嚇射撃を認める。人を狙った発砲は、正当防衛や船員に危険が生じるなどの緊急時を除いて禁止する。

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「マイナンバー法案」来月にも提出へ

2月3日 6時2分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015256901000.html

K10052569011_1302030607_1302030609.mp4 税や社会保障の情報を一元的に把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を来月にも国会に提出する方針で、成立に向けて民主党や公明党に協力を呼びかけることにしています。 「共通番号制度」は、税や社会保障の情報を一元的に把握し、納税や年金の受け取りなどの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふるもので、野田内閣が去年、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出し、民主・自民・公明の３党で修正協議が進められましたが、衆議院の解散に伴って法案は廃案となりました。
これについて、政府・自民党は、「政権が交代しても、一人一人の所得や医療費などを把握してきめ細かな政策を進めるためには、共通番号制度が必要だ」として、制度の導入に向けた準備費用を新年度予算案に盛り込むとともに、来月にも野田内閣の法案とほぼ同じ内容の法案を提出する方針です。
さらに、法案の提出に先立ち、民主党や公明党と協議し、成立に向けて協力を呼びかけることにしています。
ただ、自民党内では、「新年度予算案の審議が例年よりずれ込むなど、国会の日程が厳しいなかで、優先順位は高くない」という指摘も出ていて、法案が今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢です。

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日米仏の富裕層増税、格差是正・税収増の効果は

2013/2/3 23:26 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0107B_R00C13A2FF1000/?dg=1

　日米仏が富裕層に照準を合わせた課税強化に乗り出した。低成長に伴う税収減や高齢化による社会保障支出の膨張、貧富の格差の拡大……。先進国に共通するこうした課題への一つの答えともいえるが、富裕層の海外逃避などの問題も表面化している。果たして効果はあがるのだろうか。 ロシア南部ソチでプーチン大統領(右)と面会するフランスの俳優ジェラール・ドパルデューさん（１月５日）＝ＡＰ ■仏からロシアへ 　「ジェラール、仕事の方はどうだ」 　「すべて順調だよ」 　１月５日、ロシアのプーチン大統領が南部の保養地ソチにフランスの有名俳優で富豪のジェラール・ドパルデュー氏を迎えた。大統領は面会に先立って、同氏にロシアの市民権を与える大統領令に署名、この日パスポートが手渡された。 　仏を代表する名優がロシアの市民権を取得した背景には母国の富裕層に対する大増税がある。17年ぶりの左派政権として昨年５月に発足したオランド政権は高所得層から低所得層への「富の再分配」を掲げ、年100万ユーロ（約１億2000万円）を超える所得に対し、75％もの高税率を適用する方針を打ち出した。これに対し、ロシアの所得税率は一律13％にすぎない。 　「負担を求めるのは最も豊かな２％の人たちだけだ」――。民主党のオバマ大統領率いる米国は2013年、およそ20年ぶりの富裕層増税に踏み切る。大型減税の失効や歳出削減が重なる「財政の崖」問題を巡る与野党協議で世帯年収45万ドル（約4000万円）超の世帯に対する減税を打ち切ることが決まった。 　日本政府も、消費税率が10％に上がる15年から、所得税や相続税の最高税率をそれぞれ現行の40％と50％から５％ずつ引き上げる。相続税の基礎控除枠も現行の「5000万円プラス1000万円×法定相続人数」から「3000万円プラス600万円×法定相続人数」に見直すことを決めた。 　３カ国が意識するのは格差の是正だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、格差の大きさを示すジニ係数は、米国が1980年代半ばの0.34から2000年代後半には0.38へと、日本も同期間に0.30から0.33へ悪化した。フランスも00年代以降、悪化傾向にある。 　仏系コンサルティング会社のキャップジェミニなどによると、11年時点で100万ドル以上の投資可能資産（自宅などを除く）を保有する個人は日米で人口の約１％、仏は0.6％を占める。 　他国と比べて極端に高い税率で富裕層を狙い撃ちにすれば、海外逃避する富豪も出てくる。仏では高級ブランドの世界最大手、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）もベルギー国籍を申請した。日本でも一部の企業トップや資産家らが生活基盤をシンガポールなど海外の低税率国に移す動きが出ている。 ■負担増への布石 　富裕層増税は、こうした副作用を上回る効果が期待できるのだろうか。ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり上席主任研究員は「政治的に、最も負担を求めやすい層に負担を求めているにすぎない」と話す。 　仏政府は所得増税の増収見込み額を最大５億ユーロとする。超高税率の対象者はそもそも1500～2000人程度だ。日本の所得税と相続税を引き上げても、増収見込み額は年間約3000億円。年間100兆円を超えてさらに増え続ける社会保障給付を賄うには、到底不足する。 　米政府も一連の増税により向こう10年で金利収入の軽減分も含めて財政赤字を7400億ドル程度減らす効果があるとみているが、財政規律を回復するため、１兆ドル程度の追加の赤字削減策が必要とみられる。 　富裕層への課税強化と消費増税引き上げを抱き合わせた日本だけでなく、オランド大統領も前言を翻し、付加価値税（日本の消費税に相当）の増税を表明した。富の集中が進むなか、富裕層の負担増を示さなければ、中間層以下の人たちを納得させられない。 　３カ国とも「最終的には、一部の富裕層だけではなく、幅広い層の国民に社会保障関連を含めた負担を求めざるを得ない」と伊藤氏は指摘する。

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有機ＥＬ超える画質、東洋紡が液晶用フィルム量産

慶大と開発、コストも低減

2013/2/4 2:02 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0101Z_T00C13A2MM8000/?dg=1

　慶応義塾大学の小池康博教授らは、テレビなどの液晶ディスプレーに組み込むだけで、有機ＥＬを超える画質を実現できるフィルムを開発した。高価なフィルムを使わないため、今の液晶ディスプレーよりもコストを抑えられる。東洋紡が４月にも、年産能力１万トン規模で量産を始める。液晶関連部材は日本が強みとする分野。高い技術力を生かし新興国勢を引き離す。 慶応大と東洋紡が開発したフィルムは、サングラスでも映像が鮮明に見える(タブレット端末の右半分にフィルムをのせて撮影) 　見る角度によって色や明るさがばらつく今の液晶画面の欠点を解消できる。屋外で使う場面が多いタブレット（多機能携帯端末）やスマートフォン（スマホ）に採用すれば、サングラス越しでも画面が真っ暗にならず、鮮明な映像が見られる。米国ではスマホやタブレットがカーナビゲーションシステムとしても普及しており、アップルが関心を寄せているという。 　色や明るさのむらを防ぐために使われている高価な位相差フィルムが不要になる。新フィルムの原料はペットボトルと同じ樹脂で安価だ。 　同社は昨秋、犬山工場（愛知県犬山市）で試験生産を始めた。一部のパネルメーカーが評価し、採用を決めた。年産１万トンを面積に換算すると１千万平方メートル程度で、32型テレビ３千万台分。 　小池教授は政府の「最先端研究開発支援プログラム」の助成対象者30人に、山中伸弥京都大学教授らとともに選ばれ、今回の技術を開発した。

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諫早干拓、開門方針は変わらず　林農水相、長崎で表明
2013年02月03日19時25分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0203/SEB201302030014.html
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査をめぐり、林芳正農林水産相が３日、開門に反対する長崎県の中村法道知事や農漁業者らと同県諫早市で意見交換した。干拓事業を進めてきた自民党が政権に復帰して最初の農水相訪問となったが、林氏は今年１２月を期限とする福岡高裁の確定判決に従い、開門方針に変わりがないことを表明した。 長崎県側からは、開門すれば農漁業や大雨時に大きな被害が出るなどとして、開門中止を求める声が相次いだ。だが、林氏は冒頭のあいさつで「司法の決定に従わなければいけない。いろいろな対策を講じながらやっていく」と語り、開門方針は揺るがないとの姿勢を強調した。 　終了後、中村知事は「確定判決は大きいと感じた」と語る一方、「だからといって、このまま開門に向けて作業が進められることはあってはならない」と反対姿勢を崩さなかった。 　林農相は２日に佐賀県を訪れ、早期の開門を求める古川康知事らと意見交換した後、長崎入りしていた。

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海底下１千ｍで地震の「巣」探る　海洋研究開発機構
2013年02月03日19時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0203/TKY201302030129.html

　
海底下の地震・地殻変動観測システム
　【杉本崇】海洋研究開発機構などの研究チームは今週にも、紀伊半島南東沖の南海トラフに近い水深１９００メートルの海底に掘った穴で、岩盤のひずみなどわずかな地殻変動をとらえる研究を始める。巨大地震の巣であるこの海域の地殻活動を把握し、地震予測の手がかりを見つける狙いだ。 　海底下９８０メートルまで続く穴は、同機構の地球深部探査船「ちきゅう」が掘った。そこに微小な地震も検知できる地震計、岩盤のひずみや傾きがわかる計器、温度変化で水の動きがわかる温度計を設置。基地局にリアルタイムでデータを送るようになっている。 　周囲の海底にはすでに２０個の計器が備え付けられていて水圧の変化や地震の計測を続けているが、今回、穴を掘って設置することで「巣」に肉薄する。 　今回の研究は、地震の前兆をとらえて直前予知することが目的ではないが、プロジェクトリーダーの金田義行さんは「これまでのセンサーは聴診器のようなもの。今回は地震の巣に内視鏡を入れるようなもの。地下深くで何が起きているかより詳しく知ることができるのではないか」と話している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 3 LL Ori and the Orion Nebula （オリオン星雲）

Image Credit: NASA, ESA, and The Hubble Heritage Team

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妻純子の状況：基本的に前日と変化なし。パルス１００±５でほぼ安定している。と言う事は、心臓に力がよみがえってきたと言う事か？

・・・・・本日は、これまで・・・・・