原発なくても大丈夫 反原連がリーフレット配布※公明 山口代表 「集団的自衛権の行使を認めないというこれまでの政府の考え方を支持する」※日米首脳会談の目的は、「水陸両用車等ポンコツ兵器」購入が目的？※Ｇ７、共同声明検討か＝通貨安競争の懸念払拭で－米欧メディア（反アベノミクス）

@hosinoojisan



原発なくても大丈夫　反原連がリーフレット配布　

公明　山口代表 「集団的自衛権の行使を認めないというこれまでの政府の考え方を支持する」

日米首脳会談の目的は、「水陸両用車等ポンコツ兵器」購入が目的？

Ｇ７、共同声明検討か＝通貨安競争の懸念払拭で－米欧メディア（反アベノミクス）



矛盾と言う言葉がある。

現状のアメリカの外交戦略は、まさにこの言葉通りであろう。

尖閣列島問題の先鋭化もこの結果発生しているのではないかと思う次第である。

アメリカが、中国との関係で、経済関係を強めていることは公然たる事実である。

この点から、アメリカが、日本に対して、「集団的自衛権問題」や、「憲法改悪を進める」動きを強めるな！との要求が寄せられていることは、公然たる秘密である。

一方、中国の尖閣問題に対しては、中国側に協力を要請して？、先鋭化を煽って、日本国民に対して、「軍国化」思想を強めて、軍備強化思想を煽り軍事費の拡大を図り、アメリカの軍需産業擁護の立場から、おんぼろ兵器を高額で購入させるという「二正面」作戦を行っていると見るべきであろう。

そういう点では、中国もアメリカに軽くあしらわれていると見るべきであろう。

一方では、危機感を煽り、日本に、「軍備強化を押し付ける」とともに、一方では、先鋭化させず、「中国と仲良く、話し合いで」と言うやり方は、文字通り矛盾した作戦で、中国と日本を「手玉に取った」悪賢いやり方と言えよう。

日本の保守層や民族主義者の諸君には、「アメリカを友好国」と見るかどうかで「未分化状況」がみられるが、歴史的にみて、技術力の高い民族である日本に対して、アメリカは極めて厳しい見方をしており、アメリカを上回る技術力や軍事力を決して見逃さず、「搾取」することはあっても、決して、「日本の優位を認めない」というのがアメリカの国是になっている。

そういう点で、本当に「日本が自立するため」には、逆に、「中国」等アジア諸国との連携を深め、アメリカの横暴なやり方を「規制する」以外に、問題は解決できないであろう。

「アメリカ様」一辺倒では、未来永劫、アメリカのサーバントとして生きることとなろう。

これを脱却するためには、経団連等のアホ集団に、日本国民に貢献する社会的責任を認めさせ、日本の「国力」を強めさせる行動に参加させる必要性が有ろう。

そのためには、江戸末期、各藩が身分にかかわらず、優秀な人物を外遊させたように、公務員を含め、外国の「知見を取り入れさせる」手段が必要と言っておきたい。

要するに、金が有ろうが無かろうが、教育現場の判断を政府に挙げさせ、政府が選別して、優秀と思われる人物を学費援助等で、どんどん徴用すべきであろう。この場合、財力があるものの介入が予測されるが、これを許さないことは当然である。

現在の金持の子供優先政治では、日本の明日がなくなると言っておきたい。否、現実がそうなっていると警告しておきたい。

以上、雑感。



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原発安全基準骨子案で政府事故調の専門家ら意見

（2013年2月8日22時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130208-OYT1T01175.htm?from=ylist

　原子力規制委員会の専門家チームは８日、原子力発電所に重大事故対策などを義務づける安全基準の骨子案について、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会の専門家ら４人から意見を聞いた。
　専門家は「事故の教訓を反映した内容だ」と評価する一方で、より実践的な安全対策の導入も求めた。 　意見聴取は、福島事故の再発を防ぐうえで、骨子案に足りない点がないかを見極めるために行われた。原発専門家のほか、多重の安全対策を必要とする宇宙開発分野の専門家も招いた。 　政府事故調メンバーだった越塚誠一・東京大教授は東電が消防車による注水に手間取ったことを踏まえ、「事業者が自主的に事故を想定した訓練を積むよう、安全基準で求めるべきだ」と訴えた。木村逸郎・国会事故調元参与は、航空機衝突以外のテロ行為にも備えるよう求めた。

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原発なくても大丈夫　反原連がリーフレット配布　東京２カ所

2013年2月11日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-11/2013021103_01_1.html

（写真）リーフレットを配る街頭宣伝参加者＝10日、東京・新宿駅前 　首都圏反原発連合（反原連）は１０日、東京・原宿と新宿の２カ所で街頭宣伝を行い、原発ゼロを訴えるリーフレット「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ（ノーニュークスマガジン）」を配布しました。若者たちの受け取りもよく、その場で読み始める人が目立ちました。 　リーフレットは、「原発がなくなると停電するって本当？」など六つの疑問に答えるもの。反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「私たちが東京で使っている電力は原発でつくられたものではなく、日本で稼働している原発もたったの２基だけです。原発に無関心でなく、一緒に考えていきましょう」と呼びかけました。 　参加者も「原発は本当に必要なのか、わかりやすく書かれています」「原発ゼロは可能です。ぜひ読んで参考にしてください」と声をかけながら、通行人や信号を待つ人にリーフを配りました。 　友人を待つあいだリーフレットを読んだ東京都中野区の男子高校生（１７）は「（原発は）もっとたくさん動いてて、日本の電力の半分くらいをつくっていると思ってました。２基なら、省エネすれば止められるんじゃないですか」と話しました。 　リーフレットを受け取った東京都杉並区の女性（２２）は「分かりやすく書かれてますね。原発のことは夜のニュースで流れることくらいしか知らないので、帰ったらよく読んでみます」と語りました。 　反原連がリーフレットの発行を記者会見で発表した５日以降、この日までに４万部近くの注文が寄せられています。リーフレットは反原連のホームページから注文できます。 （写真）反原連が作製したリーフレット

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「明るさ」言及、東電から＝７日の釈明を訂正－虚偽説明問題

（2013/02/11-23:28）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013021100255
　東京電力が福島第１原発事故の国会事故調査委員会の現場調査申し入れに対し、原子炉建屋内の明るさに関し虚偽の説明をしていた問題で、東電は１１日、問題が発覚した７日に公表した経緯のうち、「事故調の質問に答えて明るさの説明をした」という部分を「東電側から説明した」と訂正した。東電広報部は「確認が不十分だった」としている。

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電力自由化：値下げ・サービス向上を期待

毎日新聞　2013年02月11日　09時16分 http://mainichi.jp/select/news/20130211k0000e020098000c.html 　経済産業省の有識者会議が８日にまとめた電力制度改革の報告書で、家庭向けも含めた電力小売り自由化などの進め方が決まった。電力大手１０社で独占状態の電力業界に、新規参入を促して競争を促すことが狙いで、料金引き下げやサービス向上が期待される。ただ、規制改革が進んだ海外では、必ずしも料金引き下げにつながっていない例もある。【丸山進、ワシントン平地修】

　◇「発送電分離」がカギ

　１６年をめどに実施される電力小売りの全面自由化では、一般家庭でも地元の大手電力以外の電力会社から電気を買う契約を結べる。例えば東京に住む人が、九州電力や中部電力などの大手や、新規参入した特定規模電気事業者（新電力）から電力を購入できる。 　自由化は沖縄県や離島なども原則として対象。電力会社の地域独占が崩れれば、新電力の参入も併せて競争が進み、料金の値下げも期待できる。料金が割高でも、太陽光などの再生可能エネルギーによる電力だけを扱う会社と契約するなどの選択肢も生まれ、料金やサービス内容で選ぶことが可能になる。 　しかし、過度の競争などで電力の安定供給に支障があってはいけない。このため、全面自由化前の１５年をめどに、電力会社の営業範囲を超えて全国の電力供給が適正に行われているかどうかを調整する「広域系統運用機関」を設立する。福島第１原発事故後に、電力会社間で電力のやりとりを十分に行えなかった反省もある。 　新電力が太陽光などの発電所を建設しても、送電網がなければ家庭まで電気を運べない。現在、送電網は電力大手が保有しており、新電力が使用するには高いコストを求められるとの批判もあった。小売りの全面自由化の効果を上げるためには、大手電力から送電部門を分社化する「発送電分離」を実施して、新電力と既存の電力会社を対等な競争関係にすることが必要だ。 　送電部門の分社化は１８〜２０年をめどにしている。それまでは電力大手が地域独占状態などを背景に不当な値上げをしないよう、現在の料金規制も維持する。電力会社は自由化には強く反対していないが、送電部門の分社化には難色を示しているため、改革が計画通り進むかどうかは予断を許さない。 　また、原発再稼働をどうするかなど、政府のエネルギー政策の方向性が見えないままでは、新規事業者が長期の事業計画を立てることが難しくなるため、参入に二の足を踏む恐れも残っている。

　◇先進米国では大規模停電も

　米国では９０年代に電力自由化の取り組みが進み、９６年には送電網の開放が義務づけられたほか、送電部門の運営を独立させた。電気事業者は３０００社以上に上り、１３州で小売り部門が完全自由化され、家庭や企業が電気を購入する相手を自由に選ぶことができる。 　先駆けとなったカリフォルニア州では９８年に大手電力３社の持っていた送電網の運用を中立機関に委ね、家庭や企業は電力会社を自由に選べるようになった。だが、２０００年〜０１年、大規模停電や料金高騰などの「電力危機」が発生。火力発電の燃料となる天然ガス価格が上昇する中、州政府が電気料金に上限を設けたことで、発電会社はコストを電気料金に転嫁し切れず、発電会社の倒産が相次いだことが影響した。これにより、その後の小売り自由化は停滞し、複数の州で再規制の動きも出た。 　電力規制に詳しい米コンサルタントのスティーブ・ミトニック氏は「自由化で発電コストの効率化は進んだが、電気料金は下がっていない。国民への恩恵は現実化していない」と指摘する。公的な後ろ盾のない電力会社は資金力に乏しく、自由化は新規の発電施設の建設を滞らせる要因にもなっている。 　多くの電気小売りが新規参入し、「自由化の成功例」といわれるテキサス州では自由化地域の電気料金は全国平均を上回っているとされ、「収益が電力会社トップの巨額の報酬に回されている」（地元メディア）との批判もある。

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Ｇ７、共同声明検討か＝通貨安競争の懸念払拭で－米欧メディア

（2013/02/12-00:48） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013021200008
　【ニューヨーク時事】先進７カ国（Ｇ７）は通貨安競争への懸念を払拭（ふっしょく）するため、共同声明の検討に入った。米欧メディアが１１日、報じた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を契機とした円安が進む中、為替レートを引き下げて輸出を増やす政策が広がりかねないとの懸念がくすぶっている。
　ロイター通信によると、声明はモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開催日（１５、１６日）前後のタイミングで発表される可能性がある。
　また米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、為替相場を決めるのは市場原理であって、一方的な通貨介入ではないとするＧ７のコミットメントを強化する内容で調整する見通し。

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山口代表 「集団的自衛権の行使を認めないというこれまでの政府の考え方を支持する」

2月11日 7時3分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130211/k10015431171000.html

K10054311711_1302110719_1302110742.mp4 公明党の山口代表は、安倍総理大臣が前向きな姿勢を示す集団的自衛権の行使の容認について認めるべきではないという考えを示すなど、参議院選挙を前に外交・安全保障政策で主張を明確にしていますが、党内には連立政権の足並みが乱れかねないという懸念もあり、今後、対応に苦慮する場面もありそうです。 歴代の政府が、憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使を巡り、安倍総理大臣は、先週、第１次安倍内閣で設けた有識者懇談会を５年ぶりに再開し、安全保障環境の変化を踏まえ、容認する具体的なケースなどを改めて検討するよう指示しました。
これについて、先週、公明党の山口代表は「集団的自衛権の行使を認めないというこれまでの政府の考え方を支持する」と述べたほか、安倍総理大臣が靖国神社に参拝するかどうか明言を避けていることに関連して、周辺諸国との関係に配慮すれば参拝は望ましくないという考えを示しました。
こうした山口氏の発言の背景には、党の支持者の間に「安倍政権の外交・安全保障政策などのブレーキ役を、公明党が果たすべきだ」という声があるのを踏まえて、夏の参議院選挙もにらんで、党の主張を明確にしておきたいというねらいもあるものとみられます。
ただ、党内からは「安倍総理大臣との違いを強調し過ぎると連立政権の足並みが乱れかねない」という懸念も出ており、今後、対応に苦慮する場面もありそうです。

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日米首脳会談の目的は、「ポンコツ兵器」購入が目的？

海兵隊も演習で売り込みに躍起　陸自　水陸両用車導入で

2013年2月11日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-11/2013021102_03_1.html

（写真）海兵隊の水陸両用車ＡＡＶ７＝沖縄県名護市、キャンプ・シュワブ（米海兵隊ホームページから） 　防衛省は来年度の軍事費予算案に、陸上自衛隊の上陸作戦に用いる水陸両用車４両を「参考品」として購入するための経費２５億円を計上しました。陸自はすでに米海兵隊から研修を受け、海兵隊も共同演習で水陸両用車を使用するなど、売り込みに躍起です。 　水陸両用車は艦船から海上を走行して上陸し、敵地の奥深くまで侵攻する戦闘車両です。陸自が導入すれば「海兵隊」化＝「侵略部隊」化がいっそう進むことになります。 　防衛省が購入を検討しているのは、米海兵隊が現在、使用しているＡＡＶ７とみられます。陸自は昨年末から３月２８日まで隊員２０人を沖縄に派遣し、海兵隊の水陸両用訓練を研修しています。 　また、昨年８月に大分・日出生台演習場で行われた陸自との共同演習で、海兵隊は初めてＡＡＶ７を使用。今年２月２１日から北海道で行う共同演習でもＡＡＶ７を使用します。 　防衛省は水陸両用車導入の理由として「島しょ防衛」や「大規模災害」を掲げています。ただ、尖閣諸島の場合だと、水陸両用車が上陸できるような海浜は存在しません。大規模災害ではどうか。東日本大震災では、海兵隊は上陸用舟艇を使用しました。 　また、ＡＡＶ７は生産・配備から４０年以上たった旧式モデルです。米国防総省は最新鋭の水陸両用車ＡＡＡＶの開発を進めており、２０１５年の配備を目指しています。このため、旧式装備を日本に押し付けているとの見方もあります。

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尖閣日中緊迫 安倍は訪米でポンコツ兵器を売りつけられるゾ

「日本は防衛予算を増やさないと中国に負ける」とメア元国務省部長

2013年2月7日 掲載　日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/140863
　安倍首相は“防衛費”をしゃぶり尽くされるために訪米するようなものではないか。
　中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射し、日中関係の緊張がますます高まっている。日中の艦艇は東シナ海の尖閣諸島周辺で今もにらみ合っていて、いつ、何が起きてもフシギじゃない状態だ。
　そんな最中の６日、ケビン・メア元国務省日本部長が都内で講演して尖閣問題について持論を展開した。沖縄県民を“ゆすりの名人”と侮辱し更迭されたアノ外交官である。
　メアは挑発行為を続ける中国の目的を「東シナ海、南シナ海の覇権を握ること。沖縄諸島も狙っている」と分析。「日本人は米軍が日本を守ってくれると考えているようだが、それは誤解だ。日米安保は在日米軍と自衛隊がともに防衛にあたると定めている」と強調した。
　そのうえで、「日本は１１年ぶりに防衛予算を増額するけど、まだまだ低い」「今はかろうじて中国軍に競り勝つだろうが、せめて防衛予算をＧＤＰ比１％以上にしないと、１０年後、２０年後は分からない」と断言したのだ。つまり「日本は自分で自分を守れ」「そのために防衛予算を増やせ」というわけだ。
「米国が日本に防衛予算アップを突きつける狙いは、米国内ではまかないきれなくなった米軍需産業の兵器購入費を、日本に肩代わりしてもらいたいからでしょう。１機１００億円もする殺人ヘリのオスプレイがいい例です。２月の訪米で安倍首相はさらなる防衛費の増額を確約させられると思います」（永田町関係者）
　閣議決定した来年度予算で約３０億円を計上して導入を決めた水陸両用車「ＡＡＶ７」もそう。専守防衛の自衛隊に上陸目的の水陸両用車は本来不要のはず。しかも、それがポンコツ兵器だというから、米国の言いなりで買わされたようなものだ。
「米軍はすでに水中速度４７キロの水陸両用車『ＥＦＶ』を開発していますが、古い『ＡＡＶ７』はたったの１３キロしか出ません。中国の０５式水陸両用車でも２０キロです。接岸前に迫撃砲で簡単にやられてしまいます」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）
　米国はほかにも、最終的に１機１３０億～１５０億円になるとされるＦ３５戦闘機、１台５億円前後の兵員輸送車「ストライカー」を売りつけようと虎視眈々（たんたん）と狙っているという。
　そう考えると、今月下旬にも予定される訪米前に一気に高まった緊迫ムードは、まるで米中共同の“演出”にすら見えてくるのだ。

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高市氏“憲法改正着実に実現させたい”

2月11日 16時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130211/k10015436791000.html

K10054367911_1302111811_1302111818.mp4 自民党の高市政務調査会長は、東京都内で開かれた建国記念の日を祝う式典であいさつし、自民党が先の衆議院選挙で政権公約として掲げた憲法改正を着実に実現させたいという考えを強調しました。 この中で高市政務調査会長は、「自民党は『日本を取り戻す』という決意で衆議院選挙に臨み、３年３か月ぶりに政権に復帰した。その重みと責任を十分かみしめて、野党時代に磨きをかけた政策を着実に実行すべく、全力で働く」と述べました。
そのうえで高市氏は、「衆議院選挙の政権公約では、国家の主権と名誉、国益を取り戻すために新たな憲法を制定することや、地域社会と家族の絆を守るための政策の実現を約束しており、着実に実現させたい」と述べ、憲法改正を着実に実現させたいという考えを強調しました。
また、高市氏は、衆議院選挙での党の政策集で、建国記念の日を祝う式典を政府主催で開催するとしていることについて、実現に向けて政府側と調整したいという考えを示しました。

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米機密文書：「中国が激しいハッカー攻撃」経済に脅威

毎日新聞　2013年02月11日　19時03分（最終更新　02月11日　20時38分） http://mainichi.jp/select/news/20130212k0000m030022000c.html 　１０日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、米機密文書「国家情報評価（ＮＩＥ）」は、中国が米経済の競争力を脅かす激しいハッカー攻撃を続けていると結論付けた。 　オバマ政権は被害が確認された場合の対抗措置として、対象国に対する公式な抗議、外交官の追放、渡航や査証（ビザ）発給の制限などの可能性を探っているという。 　米情報機関による情勢判断を総合的に記述したＮＩＥは、米国へのハッカー攻撃を仕掛けている国として他にロシア、イスラエル、フランスを挙げたが、中国ほどではないとしている。 　過去５年間にエネルギーなど幅広い分野が狙われてきたという。（ワシントン共同）

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経団連副会長、友野・内山田・佐々木氏を起用へ

（2013年2月12日00時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130211-OYT1T00471.htm?from=main3
　経団連は、次期副会長に新日鉄住金の友野宏社長（６７）、トヨタ自動車の内山田竹志副会長（６６）、東芝の佐々木則夫社長（６３）の３人を起用する人事を固めた。 　１２日の会長・副会長会議で内定し、６月４日の定時総会で正式に決める。現在、副会長を務める新日鉄住金の宗岡正二会長（６６）、トヨタ自動車の渡辺捷昭(かつあき)相談役（７０）、東芝の西田厚聡(あつとし)会長（６９）は、任期満了で退任する。新日鉄住金、トヨタ自動車、東芝は、いずれも過去に経団連会長を輩出してきた有力会社で、後任を自社で埋める形になる。 当方注： 次期経団連会長候補。 新日鉄住金の友野宏氏の可能性が強い。

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貯金の実態は　「思うようにたまっていない」39％
週末マネー講座　第６回読者アンケート結果

2013/2/10 7:00　日経新聞

http://www.nikkei.com/money/features/36.aspx?g=DGXZZO5150448008022013000000

　いざというときの備えとして重要なのは分かっていても、所得の伸び悩みや消費の誘惑も壁になりがちな貯金。日本経済新聞電子版の会員は、まとまった金額を目標にした貯金にどの程度取り組み、達成できているのでしょうか。１月26日付「貯金ゼロから100万円　無理なく始める家計見直し」と２月２日付「貯金100万円への道　『おろせない口座』で着実に」の掲載を受け聞いたところ、最も多かった回答は「既に取り組んでいるが、思うようにたまっていない」の39％でした。「ためてもすぐ使う必要に迫られ、引き出さざるを得なくなる」「利息が低いので順調とはいえない」といった声が目立ちます。 　一方で「既に取り組んでおり、順調にたまっている」も28％に上りました。「給与天引きの預金を利用していることに加え、口座を通常使用分と特別支出用に分けることで着実にためている」「就職から30年間、毎月ずっと定額を貯金している」など、無駄遣いしない工夫や長期継続への高い意識がうかがえます。次いで「取り組むつもりはない」が14％で、「やりたいことが多くお金を使いたいいまを我慢し、高い目標を立てて貯金するのもばかばかしい」などの意見が上がりました。 　貯金の習慣をつけるうえで最も継続のハードルが高いと思うことについて、記事で紹介した４つの方法から選んでもらったところ「無駄な出費の節約」が60％と断トツ。「安さの魅力に負け、本や服を買いすぎてしまう」「健康オタクである妻の健康器具の衝動買いが家計の敵」などの声が寄せられました。「レシート管理・家計簿」が21％、「複数口座の使い分け・管理」は11％でした。 　今回のアンケートには211人の方に回答いただきました。寄せられた主なコメントは次ページ以降で紹介しています。「暮らしを磨く　週末マネー講座」では今後も、テーマごとにこうした意識調査を実施していく予定です。生活に密着したおカネに対する皆さんのご意見をお寄せください。

回答者の内訳
回答総数	211
男性	89%
女性	11%
20代	6%
30代	12%
40代	25%
50代	29%
60代	19%
70代	10%
80代以上	0%

小数点以下を四捨五入
したため、年代別の合
計は100％にならない

▼100万円など、まとまった金額を目標とした貯金の有無と達成度合いについて「既に取り組んでいるが、思うようにたまっていない」と答えた方のコメント 40代男性
貯金以前に、生計を立てローンなどを支払うことで足が出ている。失業し、貯金を崩して生活しているのでためるのは無理な状況だ。 50代男性
たまってはいるが、利息が低いので順調とはいえない。 50代男性
ためてもすぐ使う必要に迫られ、引き出さざるを得なくなる。それでも切り崩せる貯金があることで、金利の高いカードローンなどにあまり頼らずに済むのがせめてもの慰めだ。 60代男性
利息が期待できないので、貯金は増やすためでなく無駄遣いを防ぐためでしかない。 ▼「既に取り組んでおり、順調にたまっている」と答えた方のコメント 40代男性
給与天引きの預金を利用していることに加え、口座を通常使用分と特別支出用に分けることで着実にためている。特別支出用口座からお金をおろすときは、用途を夫婦間で明確にするルールにしている。 50代男性
就職から30年たつが、この間毎月ずっと貯金している。目標額を設定したわけではなく、毎月定額を継続してきた。 60代男性
会社の財形貯蓄を利用している。引き出すには手続きが必要なため面倒で、たまっていく一方。福利厚生の一環で会社から貯蓄補助金が出るのも利用している理由の一つだ。 ▼「取り組むつもりはない」と答えた方のコメント 30代女性
貯金の目標といえば老後のためだが、やりたいことが多くお金を使いたいのはいまの年代だ。それを我慢して高い目標を立てて貯金するのもばかばかしい気がするので、特に気負わず、たまったなと思ったら定期に回すくらいの気構えでいる。 40代男性
貯金のつもりで分配投資している。 ▼「近く取り組むつもりだ」と答えた方のコメント 50代女性
計算上は楽に月３万円ぐらいの貯金ができるはずなのに、いつもぎりぎりの生活。なぜこうなってしまうのかと、月末になるたびに後悔している。 ▼「取り組んでいたが、なかなかたまらないのでやめてしまった」と答えた方のコメント 40代女性
毎月20万円ずつ、日経225種平均の２倍の値動きをするレバレッジ投信を購入。投資額540万円に対し、一時は180万円の評価損が発生したが、いまは130万円の利益が出ている。このところの株価上昇を受け、貯金はやめている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 11 N11: Star Clouds of the LMC （The Large Magellan Cloud ）

Image Credit: NASA, ESA, J. Lake (Pomfret School

Ｎ11

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妻純子の状況：パルスやや下がっていた。１０５±５

他は、変化なし。手足の浮腫み、左手が少し腫れが酷くなっている感じ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・