原発新安全基準 「猶予」で骨抜きにするな※河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題※増税の旗を振りながら軽減税率要求 言論と経営が逆を向く新聞業界※柔道女子 ＪＯＣが特別調査チーム

@hosinoojisan

原発新安全基準　「猶予」で骨抜きにするな

河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題

増税の旗を振りながら軽減税率要求　言論と経営が逆を向く新聞業界

柔道女子 ＪＯＣが特別調査チーム



柔道の女子選手が、スポーツの育成・指導の有り方問題で大きな問題を提起し、日本のスポーツの在り方そのものを大きく変える方向へ、舵を切らせたようである。

この行動は、賞賛しておきたい。

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本日は、不覚にも、また寝込んでしまったので、関心のある記事の記録のみにとどめて、終了したい。

以上。

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社説：原発新安全基準　「猶予」で骨抜きにするな

毎日新聞　2013年02月01日　02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130201k0000m070115000c.html 　原発の新しい安全基準の骨子を原子力規制委員会がまとめた。東京電力福島第１原発の過酷事故の背景のひとつに、安全基準の甘さがあったことを思えば、今回は妥協は許されない。 　新基準は既存の原発にも適用される。大規模な改修が必要となる場合もあるだろうが、それにかかる時間やコストを考えれば規制がゆがむ。田中俊一・規制委員長は「コストのことは全く頭にない」と述べているが、当然のことだ。 　対応できない施設が淘汰（とうた）されていくのは健全な姿であり、規制委は今後も政治や行政、産業界からの独立性を貫いてもらいたい。 　新安全基準は、地震・津波対策も、設計基準や過酷事故対策も強化しており、その点は評価したい。福島の事故前は、津波に対する基準があまりにおざなりだった。新基準はこれを厳格にし、活断層の評価も従来よりさかのぼり約４０万年前以降を考慮するよう求めている。地震の揺れだけでなく、断層のずれによる施設の損傷も考慮の対象となる。 　福島の事故では、すべての電源が長時間喪失し、原子炉が冷却できなくなった。新基準は、電源の多重性や多様性を求めており、電力事業者はしっかり受け止めてほしい。 　対策を取っても事故は起こりうるというのが福島の教訓であり、過酷事故対策を法的に義務づけたのも当然だ。航空機事故やテロ攻撃なども可能性が否定できない以上、考慮に入れる必要がある。 　安全基準が新たに求める免震重要棟のような「緊急時対策所」、放射性物質をこし取るフィルター付きベント装置、原子炉の冷却を遠隔操作できる第２の中央制御室など「特定安全施設」も必要不可欠だ。福島の事故では、免震重要棟が事故対策の拠点となった。これがなければ、事故はさらに拡大したに違いない。 　一方で、気になるのが重要な施設の設置に対する「猶予期間」だ。 　規制委は地震・津波対策には猶予期間を置かない方針だが、緊急時対策所や特定安全施設、一部のフィルター付きベントなどについては、一定の猶予期間を設ける可能性がある。 　その際には、こうした重要施設が設置されないままに事故が起きた場合に、どう対策が取れるかが示されなくてはならない。納得のいく事故対策ができないのであれば、猶予を許すべきではない。 　電力事業者にも再認識を求めたいことがある。国の安全基準は最低限守るべき基本線であり、原発の安全を守る一義的な責任は事業者にあるという点だ。安全基準が厳しいと訴えるより先に、安全確保の決意を新たにしてほしい。

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河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題で首相

（2013年2月1日00時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130131-OYT1T01834.htm?from=main2
　安倍首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しについて、「政治問題、外交問題化させるべきではない」と述べた。
　「当時の河野官房長官が表明したものであり、首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、（菅）官房長官による対応が適当だ」とし、自身は見直しに関わらない考えも表明した。 　首相は、日本の官憲による強制連行があったかのような内容となっている談話の見直しに意欲を示していたが、外交関係などに配慮した。関連して菅官房長官は３１日の記者会見で、「学術的観点からさらなる検討を重ねるのが望ましい」と述べ、見直しの検討は有識者にゆだねる考えを示した。

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中国の軍拡を警戒＝次期国防長官が基本方針－米上院

（2013/02/01-01:16）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020100021 　【ワシントン時事】オバマ米大統領から次期国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員（６６）の就任の是非を判断する公聴会が３１日、上院軍事委員会で始まった。ヘーゲル氏は準備書面で、中国に関し「東・南シナ海で領有権の主張を一段と強めている」と述べ、不透明な軍備拡張に警戒を高める方針を表明。公聴会では、「太平洋国家」としてアジア太平洋重視戦略を進め、地域の秩序維持に向け関与を強めていく考えを示した。
　ヘーゲル氏は書面で、中国との関係を「協力と競争の要素を併せ持つ、最も複雑で重要な２国間関係」と規定。中国の意図の不透明さは「地域の不安と懸念の種になり得る」と指摘し、米軍再編を通じ、米軍の展開を阻止する中国側の戦略に対抗する必要があると強調した。
　核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては、「北朝鮮の侵略を抑止し、必要なら侵略を打ち砕くことができるよう同盟国との連携を高める」と強く警告。ミサイル防衛（ＭＤ）や情報共有をめぐる日米韓の協力を強化するなどし、圧力を増していく姿勢を示した。公聴会でも「北朝鮮のような国家の挑発行為の抑止に向け、地域全域で防衛態勢の近代化を進めている」と述べた。

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日米首脳会談：対テロ議題に…ルース駐日大使が見通し

毎日新聞　2013年02月01日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000m030133000c.html 毎日新聞社のインタビューに答えるジョン・ルース駐日米大使＝東京都港区の米国大使公邸で２０１３年１月３１日、木葉健二撮影　拡大写真 　ルース駐日米大使は３１日、東京都内の大使公邸で毎日新聞のインタビューに応じた。アルジェリアで起きた人質事件について「日本や米国のような民主的で価値観を共有する国々が協調してテロの脅威に立ち向かい続ける必要がある」と指摘。２月に予定される日米首脳会談については「オバマ大統領はテロとの戦いや貧困対策などを議論したいと思っている」と語り、テロ対策が中心議題の一つになるとの見方を示した。 　大使は、大統領が０９年に初めてホワイトハウスに招いた外国首脳が麻生太郎首相（当時）だったことに触れ、２期目も最初が日本の首脳になるとの見通しを紹介。「大統領は安倍晋三首相との協議を非常に楽しみにしている」と述べた。 　また、安倍政権下で始まった「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の改定については「我々はこの（アジア）地域の問題に加え、サイバー、宇宙空間などにおいて新たな脅威に直面している。よいタイミングだ」とし、日米同盟強化につながるとの認識を示した。 　一方、沖縄県の尖閣諸島を巡っては「安倍首相は中国側に接触するという重要な一歩を踏み出した。緊張緩和は日米中みなの関心だ」と述べ、沈静化を望む考えを示した。【大治朋子、西田進一郎】

　◇尖閣、安保適用疑いない

　ルース駐日米大使とのインタビューの主な内容は以下の通り。 　−−１月１８日、岸田文雄外相が訪米した際、クリントン国務長官は中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、記者会見で「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と述べました。従来より踏み込んだ発言のように聞こえましたが、真意はどう解釈すべきでしょう。 　◆米国のこの地域における戦略は常に明確で強固です。クリントン長官はそれを強調したにすぎません。（尖閣諸島に）日米安保条約が適用されることに疑いはありません。（事態の）緊張化や判断ミスの可能性をなくしていくことが必要です。（米国が介入しなければならないような）事態の悪化は、望んでいません。 　−−米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画は地元の反対が強いですが、現在も実現可能であり、沖縄県民にとっても最善策だと考えますか。 　◆辺野古移設計画は大きな在日米軍再編ロードマップ（行程表）見直しの一部で、実現されるべき重要なものです。日米同盟を強化し、一方で、米軍基地の（地元への）影響を減らすものだからです。（住宅密集地にある）普天間飛行場を閉鎖し、その土地を沖縄の人々に返還し、在日米軍の規模を減らすことが重要だと我々は認識しています。 　−−３年前、当時の秋葉忠利広島市長が訪米しオバマ大統領と面会して広島訪問を求めると、大統領は「行きたいと思います」と即答したと聞きます。２期目に入り、大統領の広島、長崎訪問の可能性はどうですか。 　◆私は広島、長崎を訪問しましたが、私の日本在任中、最も記憶に残るもので、その思いをオバマ大統領と共有しました。訪問は第二次世界大戦のすべての犠牲者を敬い、オバマ大統領の掲げる課題であり夢である「核なき世界」を前進させるためでした。大統領の訪問はホワイトハウスや大統領自身が決めることではありますが、大きく象徴的な行事になるでしょうし、（核廃絶を）さらに推し進めることになります。訪問が実現すれば大統領は光栄に思うことでしょう。 　−−３年半の在任中、特に力を入れておられたのが「トモダチ・イニシアチブ」と名付けた若者育成と日米交流のための支援でした。 　◆１１年３月の福島原発事故で実施した（米軍による）トモダチ作戦をきっかけに、東北の方々を支援するため始めました。陸前高田市長に「米国はどうしたら支援を続けられるでしょう」とうかがったところ、「若者世代に希望と夢を与え、米国の若者との絆を作ってください」と言われました。多額の寄付を集め、東北だけでなく日本中の若者の留学などを支援しました。

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アジア太平洋への関与強化　米次期国防長官が証言
2013年02月01日00時51分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301310509.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301310509
　【ワシントン＝望月洋嗣】米国の次期国防長官に指名された共和党のヘーゲル元上院議員は３１日、米議会上院軍事委員会の公聴会で証言した。中国の軍事力増強を背景に、米国がアジア太平洋地域への関与を強める方針を示した。日本や韓国との同盟を深化させる重要性も強調した。 公聴会は上院での人事承認手続きの一環。ヘーゲル氏は、米国は「太平洋国家」であるとし、米国の安全保障や経済にとって、アジア太平洋地域の重要性が増しているとの認識を表明。「今後数年間で、この地域への関与をより強めなければならない」と言明した。米軍がアジア太平洋地域で態勢を強化するとともに、「特に日韓両国とオーストラリアといった同盟国との連係を深める」と述べた。 　軍事上の優先課題としては、北アフリカやイエメン、ソマリアのテロ組織掃討を挙げた。対テロ戦の手法として、特殊作戦部隊や無人航空機など偵察、情報収集分野の増強に言及した。 　一方、イランの核開発を阻止するため、軍事力行使を含むすべての選択肢を排除しない方針を確認。「あらゆる事態に対処する準備を進める」とした。 　米国の核戦力については、ロシアと合意した核軍縮を進める一方で、残存する核兵器を改良していく考えを強調。「米国の核戦力は地球規模の安全保障で中心的な役割を果たし、第３次世界大戦の回避にもつながった」との見解を示した。

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【第28回】 2013年1月31日 　ダイヤモンド　オンライン http://diamond.jp/articles/-/31308 山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]

増税の旗を振りながら軽減税率要求
言論と経営が逆を向く新聞業界

 日本新聞協会は1月15日、消費税増税を前に「軽減税率の適用」を求める声明を発表した。欧州でも米国でも新聞は消費税ゼロあるいは軽減税率が適用されている、世界の瓦（かわら）版事情はこんなものだ、というのだ。しかし大手新聞は「消費税導入で健全財政を」ではなかったか。増税を主張しながら、自分たちには「例外」を求める。これで読者を納得させられるだろうか。  この日、日本新聞協会の秋山耿太郎（こうたろう）会長は永田町の自民党本部を訪れ、石破幹事長に声明文を手渡した。秋山氏は朝日新聞の会長だが、現役時代は自民党を担当する政治記者だった。政治部長、社長と昇進し一昨年から業界の頂点に立ち、通いなれた自民党本部に陳情で訪れたのである。

背に腹は代えられず

 朝日新聞は2012年5月20日の社説で「消費増税と低所得階層」を論じ「軽減税率は将来の課題に」と訴えた。  社説を要約すると「消費税が8％に上がるからといって軽減税率を導入するのはまだ早い、10％に上がってから考えればいい」というものである。根拠として「高所得世帯まで恩恵を受ける。何を軽減税率の対象とするのか、線引きも簡単でない」と指摘し、「さまざまな業界から適用要請が相次ぐのは必至で消費税収が大幅に目減りしかねない」と釘を刺した。  そのころ新聞協会は、消費税の例外品目に新聞を指定してもらおうと動き始めていた。軽減税率は微妙な問題なので、各紙とも論説で触れることにためらいがあった。その中で朝日が「将来の課題だ」と退けたのはひとつの見識ではあったが、「協会長をしている社長（当時）が、社説で恥をかかされた」などと、からかい半分の世間話が、経営の周辺でささやかれた。もちろん論説委員室が叱責を受けるような口出しはなかったが「経営の事情と社説の方向が逆ではないか」という声も出ていた。  紙面では「消費増税やむなし」「公平な受益と負担を」などと、増税路線に理解を示す新聞社が、自分たちを増税の枠外に置こうとする軽減税率を主張する。社説が掲げる「正論」を振り切って、自民党への陳情を始めた背景を「背に腹は代えられず、という新聞業界の事情がある」と経営者のＯＢはいう。  いま新聞は存亡の危機だというのだ。  不況で広告収入が激減し、赤字にあえぐ新聞社は少なくない。昭和の時代、日本の新聞は人口増・世帯増を追い風に部数が拡大。増収増益の中で高速輪転機を導入し、販売店ネットワークを全国に張り巡らし、世界でも類を見ない発行部数を達成した。取材は記者クラブを拠点とし政府・業界など「権力情報」を囲い込み、取材・印刷・発送のいずれにおいても、新規参入ができにくい仕組みの中で成長を遂げてきた。

軽減税率は命綱との思い

 日本の新聞産業を支えたのは分厚い中間層である。知的水準が高い日本の勤労者が新聞を求めた。  その中間層が崩れ、新聞を購読しない階層が生まれている。人口は減少し世帯も減り、若者の新聞離れが目立つ。そこにインターネットの普及が追い打ちをかける。  情報をインクで紙に擦り付けトラックで配送する。膨大な紙資源とエネルギーと手間を消費する新聞は、情報を運ぶ手段として時代遅れになりつつある。朝刊を手に取り、広げて読むことから一日が始まる、という生活習慣になじんだ高齢者が愛読者として残り、新聞を読むことが当たり前、という常識が崩れつつある。  部数減は購読収入を落ち込ませる。広告収入にも跳ね返る。人件費の塊のような新聞産業にとって、業績悪化は職場の士気や取材活動の制約につながり、新聞離れを加速する。  苦境の真っ最中に消費税が上がれば、新聞に何が起こるか。はっきりしている。  8％、ついで10％へと引き上げられる税金を購読者に転嫁できるか。すれば読者は離れる。内部で吸収すれば経営が保たない。軽減税率は業界にとって命綱だという。  2011年、新聞協会は調査団を欧州に派遣した。英国では消費税の標準課税は20％だが新聞はゼロ課税。フランスは19.6％に対して2.1％。ドイツは19％に対して5％。標準課税25％のスウェーデンでも6％、ノルウェー、ベルギー、デンマークはゼロだった。欧州のほとんどの国が新聞を低率あるいはゼロに抑えていた。「民主主義普及のため」「新聞は思索のための食糧」という考えが背景にあった。  米国でも50州のうち新聞を例外にしていないのは、ケンタッキーなど7州とワシントンＤＣだけで、ほとんどの州でゼロ課税。 「ＯＥＣＤ加盟34ヵ国のほとんどが軽減税率を適用し、韓国もゼロ税率です」。これが世界の潮流だ、と指摘する。

かつての「波取り記者」と同じ構図

 新聞協会は在京の大手紙を中心に、「税制に関するプロジェクトチーム」を編成。社長室や経営企画室の担当者を集め、自民党対策に当たる。だが「実働部隊は別にいる」と事情を知る人はいう。  業界が効果的に陳情するには、見返りが必要になる。自動車工業会の新年会には大勢の政治家が集まった。安倍首相は「ここに居られるのはパーティー券を買ってくれた方々だと思います」と挨拶、茂木経産相は「重量税、取得税など自動車諸税の撤廃に向け頑張ります」と気勢を上げた。  新聞業界には差し出すカネも票もない。あるのは人脈だ。  地方に放送局が次々に認可された1970年から80年代にかけ、「波取り」と呼ばれる戦いを新聞社は演じていた。日本で放送局ネットワークが新聞社系列になっているのは、新聞と自民党の微妙な関係の上で起こったことだ。限られた電波をどこの会社に割り当てるか。我が社に認可を、と走り回ったのが「波取り記者」たちだった。  電波行政を仕切っていたのは田中派の有力者だった。田中派番は政治部の本流とされた。人脈のある政治記者が権益獲得にかり出された。電波報道部など畑違いの部署に配転になり、記者が「業者」になって政治家を追いかけた。  今度は業界仕事である。どれだけ身が入るかは定かではないが、かつての「記者」が軽減税率を求めて自民党をはじめとする政界の工作に当たるらしい。照準は首相と自民党税制調査会という。 「人脈は貸し借りでつながる。陳情すれば、借りが出来る。紙面でお返しすることにならないか」  そう心配するＯＢは少なくない。安倍首相を取り上げる記事が甘くなったり、自民党への切り込みが鈍くなったりするしないか。  現場を知る記者は言う。 「首相の周辺は話題の取り上げられ方に神経を尖らせている。批判や皮肉っぽい記事を書く記者は遠ざける。権力情報を断たれたら仕事にならない。ただでさえ権力は強いのに、税でお願いするのでは新聞社の立場はなお弱くなる」

手を握るべきは読者

 欧州で語られるように「新聞は民主主義の道具」とも言える。日本新聞協会の声明にあるように「誰でも容易に情報を入手できるために」は大事なことだ。  そのためには、新聞が民主主義社会での使命を果たしていることが前提である。  権力をきちんと監視し、人々の側に立って事実を明らかにし、たじろぐことなく批判精神を発揮すること。原発報道はどうだったか。原子力ムラの一角にメディアも組み込まれていた、という指摘は重い。自己批判が滲む記事や連載も散見されるが、片隅に、である。新聞は強い者に弱くないか。  増税への特例を求めるのも、権力にお願いし、懐柔し、握り合って、というのではおかしくないか。それは「業者」の手法である。新聞がジャーナリズムとして自由を妨げられないために税の例外を求めるなら、手を握るべきは読者であり消費者である。  新聞は大事だ、料金が上がっては困る。例外にすべきだ、と言うのは読者ではないか。生産者が「これは民主主義の教科書だ」というのはおこがましい。  私は、朝日新聞の社説のような「軽減税率の議論は後で」という立場はとらない。もめることが分かり切っている軽減税率の議論は、早く始めたほうがいいと思う。  朝日の社説は「導入すれば業界が声を上げ政治的に収拾がつかなくなる」という財務省の言い分に近い。調整役となる役所が大変だと感ずるのはその通りだろう。話の通じる政治家としっかり握って話をつけるほうが仕事は楽だ。

消費者にこそ語らせよ

 だが国民生活にとって何を軽減すればいいか、国民の議論に委ねたほうがいい。小学生にだって意見を言わせたらいい。税は国家権力の源だが、税を考えることは民主主義の基礎である。納税者にこそ語らせるべきである。  自民党税制調査会が象徴するように、権力者が課税を決めてきた。党と財務省が密室で謀議し、そこに業者が陳情し、なにがしかの反対給付を示し、恩典を受ける。これが日本の税金の決まり方だ。  新聞が民主主義の道具なら、税を公開の場にさらし、納税者の意見を採り入れて決めるよう旗を振るべきではないか。 「みなさん、暮らしに関係の深い製品やサービスにどう課税したらいいでしょうか。まず消費者としての意見を言ってください、業界の人は、黙っていてね」――というふうに議論を始めるのはいかがだろうか。 「国民にそんなことを決められるわけがない」という声が聞こえるようだが、収拾がつかなくなる経験も貴重だ。混乱しても、失敗しても参加して考えることが、民主主義の前進に必要なのだ。  自分たち納税者が主役、という認識が芽生えない限り、財政再建はできない。軽減税率の議論はその第一歩になる。「業界は後ろに、消費者よ前に」である。

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柔道女子 ＪＯＣが特別調査チーム 1月31日 22時2分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015209391000.html

K10052093911_1302010120_1302010124.mp4 柔道女子の日本代表の強化合宿で監督などから選手への暴力行為があった問題で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、選手への聞き取り調査を進めるため、理事や弁護士をメンバーとする特別の調査チームを作ることを決めました。 この問題は、柔道女子日本代表の園田隆二監督やコーチが合宿中に複数の選手に対し、暴力行為などをしたとして、ロンドンオリンピックの代表を含む選手１５人が去年１２月にＪＯＣに告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。
この問題を受けて、ＪＯＣは３１日、都内で緊急の役員会議を開き、およそ２０人の理事と監事が集まって今後の対応を協議しました。
ＪＯＣは全日本柔道連盟に対し、告発した選手１５人への聞き取り調査をするよう求めていましたが、会議の結果、ＪＯＣが中心となって特別の調査チームを作り、進めていくことを決めました。メンバーはＪＯＣの理事や弁護士で、今後１５人の選手から直接、聞き取りをしていくということです。
また、選手からの悩みを受け付ける新しい相談窓口を設置することも決まりました。
ＪＯＣの竹田恒和会長は会議のあと、「選手の指導と暴力行為について、一般の常識と競技団体の常識に差があったと受け止めている。今後はスポーツ界から暴力を完全に取り除くことがＪＯＣの使命になる」と話しました。
ＪＯＣは同じような問題が、ほかの競技でも起きていないか把握するため、それぞれの競技団体に対して、調査を求めることも決めました。 ［関連ﾆｭｰｽ］ ［関連ﾆｭｰｽ］ 　 自動検索 ・ 国際柔道連盟が声明“暴力行為を非難”　（2月1日 5時11分） ・ ＪＯＣ 上村強化本部長が辞任　（1月31日 20時0分） ・ 柔道女子 園田監督が辞意表明　（1月31日 18時19分） ・ 文科相 暴力行為“ほかの競技も調査を”　（1月31日 11時58分） ・ 柔道女子暴力問題 聞き取り調査に課題　（1月31日 5時24分）

☆☆☆　体罰否定で、「新体罰」を推奨の橋下市長

生活指導「体罰認めるか、出席停止か」　橋下市長が発言

2013.1.31 23:16 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130131/wlf13013123170022-n1.htm 　大阪市立桜宮高の体罰問題に絡み、橋下徹市長は３１日の定例会見で、生活指導の現場での体罰について、「ある程度の有形力の行使を認めるか、それとも一切禁止の代わりに生徒を出席停止とするのか、どちらかの大きな方向性に行かないといけない」と述べた。 　橋下市長はスポーツ指導での体罰は絶対禁止とする一方、全市立学校の調査を行い実態解明が終わるまでは生活指導での体罰について判断を保留しているが、具体的な方策を例示したのは初めて。 　橋下市長は生活指導での体罰の必要性について「何が許されて何がだめなのかは、正直、僕もわからない」と述べた。ただ、桜宮高の体罰問題が発覚して以降、「小中学校の生徒が調子に乗って（何かあったら）『体罰だ』『体罰だ』と言っており、クラス運営で先生が相当悩んでいる」とも指摘。実態調査を踏まえ、学校現場で教員をサポートするためのガイドラインを提示する意向を示した。 　体罰を一切認めない場合には「出席停止やクラスから放り出すような措置をやったらいいじゃないか」と話した。 　橋下市長は過去にいじめ対策として加害者の出席停止や特別施設での更正の必要性に言及したことがある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 31 NGC 4372 and the Dark Doodad

Image Credit & Copyright: Ivan Eder

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妻純子の状況：パルス１１０台前半で安定。入浴直後のようであったが、この状況は、少し安心できる。（入浴中は、人工呼吸器から離脱状態）

早く、呼吸器から、離脱してほしいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・