安倍政権、異例の公表 中国（ＦＣ）レーダー照射、止まらぬ挑発※こんな無知蒙昧な人物が自民党政調会長？ 終戦記念日の首相靖国参拝、高市氏「楽しみ」※経済財政諮問会議の財界代表、「更なる規制緩和で、日本経済破壊」の主張

@hosinoojisan



安倍政権、異例の公表　中国レーダー（ＦＣレーダー、ロックオンと言った方が？）照射、止まらぬ挑発

こんな無知蒙昧な人物が自民党政調会長？　終戦記念日の首相靖国参拝、高市氏「楽しみ」

経済財政諮問会議の財界代表、「更なる規制緩和で、日本経済破壊」の主張



安倍首相が、経済諮問会議で、雇用拡大や賃金引き上げを主張したようだが、経団連代表の経済関係者委員は、依然として、労務費のフロー化（労務費を固定費とするのでなく変動費とする主張）を進めるため、派遣労働の一層の拡大等による労務費の低減化や、解雇規制の撤廃等を主張した様である。

この２０年、この主張のもとに、進めてきた経済政策が、税収不足を誘引し、現下の厳しいデフレ経済を招き、国内購買力を低下させ、日本国の国力も低下させ、この結果、彼らの主張とは逆に、国際競争力が低下したことを理解していないようである。

資本主義の頭目としてのアメリカでさえ、社会民主主義的政策に転換して、国民の収入を増やし、雇用を増やすために努力しているが、日本の「アホ」な経団連は、依然として、錆びついた「新自由主義経済思想」におかされている。

オバマ政権は、高所得者に対して、税率引き上げを敢行しているが、日本では、経団連等のアホたれが、依然として抵抗し、企業や資産家が、社会的任を放棄して、「わが亡き後に洪水よ来たれ」と言う態度を取った結果が、日本の現状を生み出したと言える。

そういう点で、「経団連の主張」に、「規制」をかけない限り、日本の明日はないと言っておきたい。

イギリスの「エコノミスト」が、生活費ランキングを発表したが、なんと、トップ２は、東京と大阪である。別の調査機関では、１０位中日本の４都市が、占めているのである。

デノミ経済の中で、生活費が世界一、これは、異常と言えるであろう。

こんな日本に誰がした？結論は、経団連と、それに寄生した政治家・官僚と言っておこう。

以上、雑感。

追記、中国が、これまた「アホな」行動を取ろうとしている。困ったものだ。



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こんな無知蒙昧な人物が自民党政調会長？

終戦記念日の首相靖国参拝、高市氏「楽しみ」

（2013年2月5日18時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130205-OYT1T01172.htm
　自民党の高市政調会長は５日、自民党本部で開かれた日本遺族会（会長・尾辻秀久前参院副議長）主催の全国戦没者遺族大会で「夏には靖国の森で、安倍首相も多くの閣僚もご英霊に感謝の祈りをささげることができるように、その日を楽しみに歩んでいこう」と述べ、首相の靖国神社参拝に期待感を示した。

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　経済財政諮問会議の財界代表、「更なる規制緩和で、日本経済破壊」の主張。

経済財政諮問会議：首相、賃上げ呼びかけ

毎日新聞　2013年02月05日　21時27分（最終更新　02月05日　23時01分） http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m020088000c.html 　拡大写真 経済財政諮問会議の終わりに安倍晋三首相（左端）のあいさつを聞く白川方明日銀総裁（右端）＝首相官邸で２０１３年２月５日午後６時６分、藤井太郎撮影 　政府は５日、経済財政諮問会議を開き、デフレ脱却に向け、雇用や所得をどうやって増やすのかについて議論した。安倍晋三首相は「業績が改善している企業には、報酬の引き上げを通じて所得の増加につなげるようお願いする」と述べ、産業界に賃上げに向けた取り組みを求めた。 　諮問会議では佐々木則夫東芝社長ら民間議員４人が雇用環境改善のための提言を提出。企業収益の改善を賃金上昇につなげるため、「正社員・終身雇用偏重の雇用政策から、多様で柔軟な雇用政策への転換」を打ち出した。 　具体的には、正規・非正規という枠に固定されない新たな働き方を提案。個人の能力を高めて会社に属さず高収入を得たり、子育てなどで一度非正規になっても、再び長時間働けるようになれば、円滑に正規に戻れたりするような環境整備に着手すべきだとした。また、働く人を成長産業に移しやすくするため、正社員の解雇規制の緩和も要望した。 　労働規制をめぐっては、自民党政権が０４年の製造業への労働者派遣解禁などの規制緩和を推進。しかし、０８年のリーマン・ショック後の不況で多くの派遣労働者が失職して社会問題化したため、０９年に発足した民主党政権は規制強化に転じた。 　自民党に政権が戻り、経済界も「規制強化が企業の負担を重くし、製造業の海外流出をもたらしている」と主張していることから、再び緩和の方向にカジが切られることになった。 　安倍政権は、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇を目標にしている。だが、物価だけ上がって所得が増えなければ、国民の生活は苦しくなってしまう。消費も低迷し、持続的な経済成長は難しい。そのため、企業に対して賃上げを求めるとともに、労働側にも規制緩和の受け入れを促し、雇用の増加を目指すことにした。 　諮問会議は、円安や物価上昇で企業が収益を増やした分、雇用や賃金も増えるようにするための具体案を検討し、６月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。【久田宏】

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安倍政権、異例の公表　中国レーダー照射、止まらぬ挑発
2013年02月06日03時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302050539.html
　
東シナ海で中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことを発表する小野寺五典防衛相＝５日午後７時４分、東京都新宿区の防衛省、西畑志朗撮影
尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で関係が悪化した日中間で一触即発の事態が起きていた。日本政府は５日夜、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していたと公表する異例の措置をとった。中国の挑発行為がおさまる様子はなく、関係改善の糸口は見えない。 　「国際社会にこういう事実があるということを知らしめる必要がある」 　５日午後、首相官邸。レーダー照射の事実が最終確認できたことを報告した小野寺五典防衛相に対し、安倍晋三首相は速やかに公表するよう指示した。 　東シナ海でのレーダー照射が首相に伝えられたのは、１月１９日に海上自衛隊ヘリの事案が発生してまもなくのこと。日中関係をさらに緊張させるのは確実なだけに、首相周辺は「確認作業が必要だった」として慎重に公表時期を探っていた。防衛省幹部は５日夜、「レーダー照射は過去にもあったが、今回初めて分析して証拠固めをした」と解説した。 　野田政権の尖閣国有化で急速に悪化した日中関係をどう立て直すか。 　首相は政権に返り咲く前から民主党政権の対応を「外交敗北」と批判してきた。自民党が昨年の衆院選政策集に明記した「（尖閣に）公務員の常駐」は１日の参院本会議で「選択肢のひとつ」と述べるにとどめた。１月２５日に習近平（シーチンピン）総書記に面会した公明党の山口那津男代表には、戦略的互恵関係の推進を訴える親書も託した。いずれも日中関係がこれ以上悪化するのを防ごうという配慮からだ。 　だが、中国公船による領海侵入は繰り返されている。１月３０日には中国軍艦が海自護衛艦にレーダーを照射した。不信感を募らせた首相は２月２日の沖縄初訪問で、わざわざ尖閣周辺の防衛や警備にあたる自衛隊員や海保職員を激励する日程を組み、尖閣問題を念頭に「領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いている」と強調した。 　こうしたなか、中国の挑発はエスカレート。中国公船は４日、過去最長の１４時間を超えて領海に侵入した。斎木昭隆外務審議官は５日、程永華（チョンヨンホワ）中国大使を外務省に呼び、「日中関係改善を期待する双方の意向に全く反する」と強く抗議。山口氏が首相の親書を渡した際に習氏が「（対話への）積極的な雰囲気を作ることが大事だ」と語ったのと矛盾すると強く非難した。 日本政府内では「中国との長期戦になる」（外務省幹部）との見方が強まっており、中国の挑発への対応は難しさを増すばかりだ。打開策が見いだせない中、安倍政権は国際社会に中国の挑発行為を明らかにする手法を選択した。 　安倍政権は５日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を新設。領土問題相に起用された山本一太沖縄・北方相は同日の記者会見で「尖閣諸島について事実と違う発信がある。しっかりものを言っていかなければいけない」と述べ、日本の立場を国際社会に発信していく姿勢を示した。 　今回のレーダー照射の公表では、冷静な対応ぶりも演出した。首相官邸からは一切発信せず、小野寺氏が東京・市谷の防衛省内で記者団の囲み取材を受ける形式で発表することにした。 　小野寺氏は５日夜、打ち合わせ通り中国の挑発行為を記者団に伝えた。「現場に緊張が走る事態だった。極めて特異的な事例だ」 ◇

事実上の「攻撃予告」

2013.2.6 00:16 ［日中関係］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020600180000-n1.htm 中国海軍艦艇によるレーダー照射 　中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だ。 　防衛省によると中国側は今回、それぞれ数分間にわたりレーダーを照射した。発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態であり、海自側は回避行動を余儀なくされた。小野寺五典防衛相は記者会見で「（日本側に）落ち度があるわけがない」と述べ、中国側の一方的な挑発行為であることを強調した。 　海自によると、軍用の艦艇は大別して（１）周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー（２）対空監視用レーダー（３）射撃管制用レーダー－の３種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した。 　中国艦艇から海自がレーダー照射を受けた事実が判明したのは初めてだが、冷戦期の旧ソ連も日本側に対し、砲を向けるなどの直接的な挑発行為を行っていたという。中国側も今後、さらに挑発行為をエスカレートさせていく可能性がある。

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防衛省「明らかに違う段階」　中国艦、射撃レーダー照射

2013年02月05日23時41分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0205/TKY201302050518.html
中国海軍艦が海自の護衛艦とヘリコプターに照射した「火器管制レーダー」は、艦砲やミサイルを発射する直前に、目標の位置や速度を正確につかむために使用される。防衛省や軍事専門家の間では「これまでとは明らかに違う段階に入った」との見方が大勢だ。 防衛省は、中国艦からの海自護衛艦とヘリに対する火器管制レーダーの照射は数分間に及んだと分析している。ある幹部は「拳銃を向けられているようなもの。現場には相当な緊張感が走ったはずだ」という。 　火器管制レーダーは武器使用に直結するため、海自の護衛艦の場合、目標に向ける際には艦長の許可が必要という。中国海軍は事情が違う可能性はあるが、別の幹部は「２回にわたり、数分間という分析結果を考えると、現場の暴走とは考えにくい」と言う。 　自衛隊を含む軍事用の艦艇や航空機は、レーダー照射をただちに感知できる装置を積んでいる。軍事専門家によると、照射を受ければ次は撃たれるというのが常識だ。過去には中国海軍のヘリが護衛艦に異常に接近したことはあるが、今回は格段に緊迫度が高い。 　元海上幕僚長の古庄幸一さん（６６）は今回の中国軍の照射について「日本が何もできないことを知っての挑発」とみる。自衛隊は攻撃を受けなければ反撃できないためだ。自衛隊も訓練で火器管制レーダーを照射することはあるが、他国の艦艇に向けることは「ありえない」という。 　ただ、レーダー照射が武力攻撃にあたるかどうかについては、議論が分かれている。国際法に詳しい大阪大大学院国際公共政策研究科の真山全（あきら）教授（国際法）は「照射行為単独ではなく、他の状況とあわせて判断するのが一般的。今回は武力攻撃とまでは言えない、と考えるのが妥当」と言う。武力攻撃とみなして自衛権を行使するには「緊迫の度合いや相手に攻撃の意思があるかどうか、別の場所での攻撃の有無などが判断の基準になる」と話す。 当方注： この問題、自民党・安倍政権が、「曳光弾の発射」を口に出したものへの、返答と見れば、あまり騒がない方が良いようである。 しかし中国も中国だ。日本は、「曳光弾の発射」は口に出したがやっていない。

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東京と大阪が世界１、２位　生活費、英調査機関が比較

2013.2.5 22:17 ［景気］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130205/erp13020522180003-n1.htm 　英誌「エコノミスト」の調査機関は５日までに、世界主要都市の生活費ランキング２０１３年版を発表。東京が１位（１２年２位）、大阪が２位（同３位）となり、長引くデフレにもかかわらず日本の生活費が高い実態が明らかになった。 　調査は「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が世界９３カ国の１４０都市を対象に食料品や家賃、燃料費など１６０品目の価格を比較し、指数化した。前回１位だったスイスのチューリヒが７位に落ちるなどし、日本の両都市の指数が相対的に上昇した。 　今回３位となったシドニー（同７位）や６位のシンガポール（同９位）など経済成長が著しいアジア・太平洋地域の都市のランキングが上昇した。同機関が発表した主な指数の中で、東京と大阪はワインやたばこの価格は低いがパンが高かった。（共同） ◇

東京が世界一…ただし生活費　円高で１０位内に日本の４都市　

2012.12.12 22:10 ［なんでもＮｏ．１］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/121212/trd12121222100008-n1.htm 　香港などに拠点を置く国際人材コンサルティング会社「ＥＣＡインターナショナル」が１２日発表した生活費が高い世界の都市ランキングで、日本からは昨年に続き１位の東京以下、名古屋（２位）、横浜（５位）、神戸（６位）の４都市が１０位内に入った。 　円高が要因とみられ、ＥＣＡは「日本では物価は低下しているが、東京が世界で最も高額な都市の座を守っている」とした。世界の４００以上の都市で、食品、衣料など駐在員が使う物品、サービスの価格を比較した。 　経済成長に伴い生活費が高騰するアジアの都市は軒並みランクを上げた。上位５０位内のアジアの都市は２００９年は日本の４都市だけだったが、今回は上海やシンガポールなど９都市となった。 　３位はノルウェーのオスロ、４位はアンゴラの首都ルアンダだった。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 5 Mars: Shadow at Point Lake

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS, Mastcam

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妻純子の状況：パルス１０5±5でおさまっていた。他は。変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・