@hosinoojisan東電への強制捜査、被災者ら求める 東京地検に上申書
日米首脳会談 同盟強化で一致
「人のふり見て、わが身を正せ！」－－－中国殿
社説：視点 安倍政権と自助 頑張れない人どうする
今日は、目立ったニュースは無かったが、日米首脳会談でのＴＰＰ問題が気にかかる。
６時現在目立った報道はないが、参議院選挙での最大争点になることは明らかだ。
毎日社説の「安倍政権と自助、頑張れない人どうする」は、検討に値すると言えよう。
大体、「まじめに働く人が・・・」という言い方自体が問題で、「雇用の場」がなければ、「まじめに働こうにも働けない」という現状を、帰ることこそ重要と言えよう。
この問題も今後大きな問題に転化することとなろう。
中国が、日本に対して様々な悪罵を飛ばしているが、「人のふり見て、わが身を正せ」と言っておきたい。
日本に対する様々な仕打ち、やればやるほど、「国際的」孤立を招くこととなろう。
以上、雑感。
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東電への強制捜査、被災者ら求める 東京地検に上申書
2013年2月22日21時50分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY201302220312.html
東京地検前で訴える「福島原発告訴団」の人たち＝２２日午後４時４５分、東京・霞が関、金子淳撮影
東京地検前で訴える「福島原発告訴団」の人たち＝２２日午後４時４７分、東京・霞が関、金子淳撮影
東京電力本店前で訴える「福島原発告訴団」の人たち＝２２日午後５時５６分、東京都千代田区、金子淳撮影
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の幹部らを業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発した「福島原発告訴団」は２２日、東京地検を訪れ、東電側への強制捜査などを求める上申書を提出した。国内外の約４万人分の署名も手渡した。 告訴団には、事故当時、福島県内に住んでいた被災者ら約１万５千人が参加している。上申書は、地震や津波への備えを検討した議事録などを東電から押収する▽原発事故の現場を検証し、後世に残る調書をつくる▽甲状腺がんを発症した被災者と原発事故の因果関係をよく調べる――ことなどを求めている。 東京地検前には福島県内のほか避難先の各地から被災者や支援者ら数百人が集まり、「地検は起訴せよ」などと声を上げて訴えた。福島県大熊町から会津若松市に避難中の渡部栄子さん（６０）は「有機農業で暮らしてきた生活が、一瞬にして奪われた。この悔しさを無駄にせず、絶対にこんな事故が起きないようにしてほしい」と語った。
関連リンク
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日米首脳会談 同盟強化で一致
2月23日 5時15分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/t10015726291000.html
K10057262911_1302230521_1302230538.mp4 アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日未明、オバマ大統領と会談し、日米同盟の強化で一致するとともに、北朝鮮の核開発を受けて国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択などに向けて、緊密に連携していくことを確認しました。
安倍総理大臣は、記者団に対し「『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と述べました。 アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日午前２時すぎから、ホワイトハウスで就任後初めてオバマ大統領と会談しました。
そして、安倍総理大臣とオバマ大統領は、昼食をとりながらの会談に先立って、記者団の質問に応じました。
この中で、オバマ大統領は「日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障、アジア太平洋地域にとって中心的な礎だ」と述べたうえで、「安全保障の分野において密接な協議をした。特に懸念を持っている北朝鮮の挑発的な行動に対する決意を確認した」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は「日米同盟を強化する方向性、さまざまな課題について話をした。認識、具体的な政策、方向性において完全に一致することができた。『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と述べ、日米同盟の強化で一致したことを明らかにしました。
そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮のミサイル発射、核実験は許すわけにはいかず、日米が協力して断固として対処していくことで一致した」と述べ、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択や、追加的な制裁に向けて、日米両国が緊密に連携していくことを確認したことを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きに関連して「アジア太平洋地域の戦略的な環境が厳しさを増している。日米の協力関係において、自由な海を守り、力によるのではなく、法の支配による秩序を作っていかなければならない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「日米同盟の存在は、地域の平和と安定に資するということで一致したが、同時に日本は常に冷静に対処していく考えであり、事実そうしてきたという話をした」と述べました。
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尖閣対応、日米の連携確認 安倍首相、初の首脳会談
2013年02月23日05時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230014.html
【ワシントン＝藤田直央】安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳はアジア太平洋地域の安定と発展のため、日米同盟を強化することで合意した。会談後の昼食会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について意見交換する。両首脳の会談は初めて。 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射と核実験に関し、両首脳は国連安全保障理事会での経済制裁を含む決議採択へ協力することで一致。金融面などでの追加制裁について日米で協力することを確認した。 中国が尖閣諸島周辺の領海、領空に接近を繰り返す問題については、日米同盟の存在はこの地域の平和と安定に資するとの認識で一致。日米が連携して対応することを確認し、首相は「日本は常に冷静に対処していく」と伝えた。 首脳会談を終え、昼食会に移る際、大統領は記者団に「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障の中心的な礎だ」と述べた。「両国が引き続き経済成長することを確実にする措置をしなければならない。貿易や商業活動を拡大し、経済成長を増し、人々が繁栄を遂げられる社会にしなければいけないと確認した」と語った。 首相は記者団に「日米同盟強化への方向性について様々な課題を話し、認識や具体的な政策で完全に一致した」と強調。「日米同盟の強い絆は完全に復活した」と語った。中国の海洋進出を念頭に「日米の協力で自由な海を守り、力によらない、法の支配による秩序を作っていかなければならない」と述べた。
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ＴＰＰ：輸入車規制緩和へ 首相帰国後、交渉参加で調整
毎日新聞 2013年02月23日 02時30分（最終更新 02月23日 03時12分） http://mainichi.jp/select/news/m20130223k0000m020142000c.html自動車の認証手続きの違い 拡大写真 政府は２２日、外国製自動車を輸入する際の安全・環境検査の基準を緩和する方向で調整に入った。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で、米国側から日本の自動車市場の閉鎖性を指摘されたことを受けたもの。ただ、米国産車の輸入拡大につながる保証はなく、さらなる努力を求められる可能性もある。一方、安倍晋三首相はオバマ米大統領との首脳会談を踏まえ、帰国後にＴＰＰ交渉への参加を表明する方向で調整に入る。 日本国内で自動車を販売する際には、輸入車・国産車とも原則としてサンプル車の車両審査が必要。安全性や環境性能を厳しくチェックするための制度だが、メーカーにとっては審査に立ち会うことを求められるなど負担が大きい。 今回の検査基準の緩和は、「輸入自動車特別取扱制度」（ＰＨＰ制度）と呼ばれる制度の適用範囲拡大がポイント。この制度ではサンプル車の審査を経ずに、国内基準に適合することを証明する書類の審査だけで輸入を認めている。メーカー側は事前申請時に審査立ち会いなどの負担がなくなる。年間輸入台数２０００台以下の車種に限った制度だが、政府は輸入台数制限の上限を引き上げ、海外メーカーが利用しやすいように改める。 米国の自動車業界は、日本のＴＰＰ参加で日本車の輸入が増えることを警戒。事前協議で米国は、日本の自動車市場に米国と異なる検査基準があり、米メーカーにとって参入しづらい「非関税障壁」になっていると主張し、改善を求めていた。米業界は、米国車の輸入枠設定などに期待しているが、日本側は「数値目標は認められない」と主張、その代わりとして海外メーカーの負担軽減策を考案した。 一方、安倍首相はこれまで「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」としてきたが、交渉参加に早期に踏み切った方が、例外品目を設ける協議を交渉参加国と進めるためにもメリットは大きいと判断したとみられる。【丸山進、小倉祥徳、ワシントン坂口裕彦】
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この点では、安倍首相を擁護するつもりはないが、中国当局には、「人のふり見て、わが身を正せ！」と言っておこう。
米紙の首相インタビューに反発 中国「隣国をわい曲」
2013年2月22日13時21分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY201302220077.html
【北京＝林望】米紙ワシントン・ポストが安倍晋三首相のインタビューを掲載し、中国共産党が国民の支持を維持するために領土問題を利用していると述べたと伝えたことを受け、中国外務省の洪磊副報道局長は２１日夜、「報道内容に驚愕（きょうがく）している」として、日本側に説明を求めたと語った。 洪副報道局長は、中国外務省のサイトで記者の質問に応じる形で、「一国の指導者が公然と隣国（の立場）をねじ曲げ、攻撃するのは異例。座視できない」などとした。 ２２日付の中国共産党機関紙、人民日報も安倍氏の発言のほか、訪米で日米同盟強化を図る動きに反発する長文の記事を掲載した。
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社説：視点 安倍政権と自助 頑張れない人どうする
毎日新聞 2013年02月22日 02時30分 毎日新聞 http://mainichi.jp/opinion/news/20130222k0000m070114000c.html 「頑張る人が報われる社会にする」と安倍晋三首相は言う。自助・自立が自民党の社会保障政策の核だ。頑張れない人はどうするのだと言いたいところだが、高齢化と人口減少を考えると、財源なしに甘い政策ばかり並べる時代ではないとも思う。 「頑張る人」とはまじめに働いて税金や保険料を納める人、他人に負担をかけずに暮らす人を指すのだろう。たしかに、高齢になっても誰かの役に立ち、社会貢献もしたいという人は多い。しかし、頑張りたくても頑張れない人が自立するにはそれなりの前提条件がいる。これまでは家族や地域の互助・共助のクッションがこうした人を守り、自立できる環境を提供してきた。その機能が弱った今、ただ自立を求められても頑張れない人は追い詰められるだけだ。 「ブーツォルグ」という高齢者の地域ケアを担う非営利団体がオランダで注目されている。看護師を中心に最大１２人の小さなチームが各地に点在して町で暮らす高齢者を支えている。一人の看護師が一人の高齢者のアセスメントから介護計画の作成、直接介護まで行う。財政や職員採用、教育も各チームに任されている。組織の拡大とともに分業が進んで職員が歯車化するよりも、個々の看護師が権限と責任を持って自律的に動くことが仕事へのモチベーションを高めるというのだ。 最大の特徴は、看護師が高齢者の自助の力を引き出し、家族や近隣住民を巻き込んで支え合う状況を作り出すと、自分たちは手を引いていくことだ。頑張って成果を上げるほど仕事がなくなり収入は減るが、職員の満足度は同業者の中で最も高い。高齢者にとっても日替わりで介護されるよりも、看護師とじっくり信頼関係を築き、家族や友人に囲まれて自立生活する方が満足度は高いという。 設立６年目で計５４０チーム（看護師６５００人）を擁する団体に成長したが、事務職員は最小限に抑え、絶えずネットを使って連絡を取り合いながら医療やケアの知識や技術を身につけている。運営コストは極めて低く、政府関係者や企業から見学者が絶えないという。 実は、日本でも似た活動は見られる。財政破綻で知られる北海道夕張市などでも地域の人々が参加する在宅医療・ケアの輪が広がっている。どの先進国も財政難の中で高齢化に直面しており、目指すべきものは共通している。規制や既存組織の壁がないところでは理想が実現しやすいということではないか。 壁をなくす−−政治の役割はこのあたりにあると思う。（論説委員・野沢和弘）
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「転職で収入増」３割どまり 高年齢ほど厳しく
（12年調査）
総務省がまとめた2012年の労働力調査によると、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％にとどまった。前年より1.2ポイント上昇したが、収入が減った人（40.1％）を下回る。特に中高年で収入が減りやすい。年齢を重ねるほど有利な転職先を見つけにくくなる労働市場の硬直性の一端が垣間見える。 正社員やパートなど雇用形態にかかわらず、就業者のうち過去１年に離職した285万人を調査した。 年齢別にみると15～24歳では収入増が44.2％だが、25～34歳、35～44歳はともに30％台、45～54歳は29.3％、55歳以上が12.8％だった。 男女別では男性全体で収入増が27.9％。女性全体では35.0％で、45歳以上の層で男女の差が目立った。男性は勤続年数の長い正社員からの転職で収入が減るケースが多いためだ。
- 2013/2/22 19:46 日経新聞
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 February 22
Curiosity Self-Portrait Panorama Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS - Panorama by Andrew Bodrov
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妻純子の状況：パルス １０４～１１１で安定。
本日、主治医および、訪問看護センターと３者で、今後の介護計画を検討。
簡易人工呼吸器装着状態で、自宅介護の方向で結論。
今後１ヵ月間を準備期間・ランニング機関として、設定、関係者の協力で退院準備をすることにした。
当方も、その方向で準備を行うようにするつもり。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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