最重要機器が未点検なのに終了報告 もんじゅ、規制委に※東電虚偽説明、経産省が実態調査 元委員は現場保全訴え※集団的自衛権行使は認めるべきでない-公明党※ 日本は企業が抱える現金の山を活用せよ 利益より人を優先すれば、道は開ける―英Ｆ.Ｔ紙

@hosinoojisan

最重要機器が未点検なのに終了報告　もんじゅ、規制委に

東電虚偽説明、経産省が実態調査　元委員は現場保全訴え

集団的自衛権行使は認めるべきでない-公明党

日本は企業が抱える現金の山を活用せよ　利益より人を優先すれば、道は開ける―英フィナンシャル・タイムズ紙



英国のファイナンシャル・タイムスが、日本経済の在り方について、的を射た提言を行っている。

多額な内部留保金の活用を指摘しているのだが、これは、政党では、日本共産党や社民党等が主張しているが、当方も一貫してきた主張と同じである。

本来ならば、３００兆円に及ぶ内部留保金は、国の社会保障費等に充てられるべきものであり、また、労働者に分配すべきものであった。

このうえ、規制緩和と称して、様々な口実をつけて国家財政を食い物にし、自ら行うべき技術開発をさぼった結果が、現下の経済不況につながっていることは明らかである。

安倍首相が、「賃金引上げ・雇用拡大」を声高に叫ぶのも、ここに根拠を置いているからである。

歴代自民党政権の中で、「賃金引上げ・雇用拡大」を公然と打ち上げたのは、安倍政権が初めてであろう。（池田内閣の所得倍増論は除く）

アメリカのオバマ大統領も同じように主張しており、このような主張は、歴史的にみても、政党ベースでは、日本共産党や社民党のの政策そのものであることを、見落としてはならない。

資本主義経済は着実に崩壊の道へ進みつつある。もはや、アメリカでさえ、社会民主主義的方向を取らざるを得ないことを、直視し、日本の政治もその方向へ、導くべきであろう。

以上、雑感。

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最重要機器が未点検なのに終了報告　もんじゅ、規制委に
2013年02月07日21時52分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/OSK201302070069.html
　【室矢英樹】高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検先送り問題で、日本原子力研究開発機構が、非常用ディーゼル発電機など安全上最も重要な５機器について点検を終えていないにもかかわらず、点検終了と原子力規制委員会に報告していたことが分かった。 原子力機構が７日公表した。もんじゅの弟子丸剛英（でしまるたけひで）所長代理は記者会見で「点検したと思い込んでいた」と述べた。規制委は同日、関係者から事情聴取を始め、保安規定違反に当たるとして近くもんじゅと原子力機構敦賀本部に立ち入り検査に踏み切る。 原子力機構の説明によると、もんじゅの点検リストを作成する中で、同日午後、非常用ディーゼル発電機やナトリウムの電磁流量計など５機器について未点検だったり、点検が終わっていなかったりしたことがわかったという。発電機は作動させる性能試験をしておらず、電磁流量計は点検自体をしていなかった。 もんじゅでは、内規に反し、点検期間の延長や点検間隔・頻度の変更を繰り返し、計９８４７個の機器で点検を先送りしていた。原子力機構は１月３１日、内部調査の結果をまとめた最終報告書を規制委に提出。５機器を含む最重要機器についてはすべて点検が終了したとしていた。

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東電虚偽説明、経産省が実態調査　元委員は現場保全訴え 2013年02月08日01時17分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201302070353.html
東京電力が、虚偽の説明で国会事故調査委員会による福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題について、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「報道されたような事実があれば、極めて遺憾だ。（調査は）国会で決めたことですから」と述べた。 　菅氏は「経済産業省で実態調査をしている」としたうえで、問題となった田中三彦元委員への虚偽説明についても「（実態調査で）検討されている」と明らかにした。 　田中元委員は同日、東京都内で記者会見し、国会が主導して早期に現地調査すべきだと主張した。虚偽の説明をした経緯から、東電が証拠を隠滅する可能性もあるとして、現場保全の必要性も訴えた。 　会見に同席した伊東良徳弁護士は、東電の虚偽説明が、刑法の偽計業務妨害罪に当たる可能性に言及した。 　田中元委員は同日朝、衆参両院議長あてに１号機４階の現地調査の実施を求める要請書を出した。 　東電福島第一原発の事故原因の解明は、政府や国会の事故調から役割を引き継いだ原子力規制委員会が担っている。 　原子力規制委担当室は、問題の非常用復水器がある１号機４階の現地調査は、国会から要請があれば実施を検討するという。 　ただ、４階の現場までの道のりの途中には、高い放射線量の場所があるため、「要請がきたら慎重に検討しないといけない」（金城慎司・原子力規制庁東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長）としている。 　国会事故調は、１号機の４階で地震直後に出水があったとの目撃情報を受け、原発冷却の重要機器である非常用復水器が地震の揺れで壊れた可能性があるとして現地調査を決めた。 　だが、調査を目前に控えた昨年２月、東電社員から、実際は、現場は明かりが差し、照明も取り付けてあるのに、「今は建屋カバーがかかっていて真っ暗」との虚偽説明を１時間以上にわたって受け、調査を断念した。
関連記事 東電の虚偽説明、国会事故調元委員が調査要請(2/7)
東電、国会事故調にウソ　「原発内真っ暗」→調査断念(2/7)

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「道に迷えば恐ろしい高線量地域に」東電、事故調にウソ 2013年02月07日11時48分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302070001.html
　 光を１０～１６％通すカバーがかけられた福島第一原発１号機（手前）＝２０１２年７月、朝日新聞社ヘリから
　
福島第一原発１号機の現状
　【木村英昭】東京電力が福島第一原発１号機の現地調査をめぐり、虚偽の説明をした相手は、国権の最高機関に設置された調査委員会。東電は「何らかの意図があったわけではない」と説明するが、中身は実質的には１時間９分にわたる調査断念に向けた説得作業だった。朝日新聞が独自に入手した音声記録で明らかになった。 　「道に迷えば恐ろしい高線量地域に出くわしちゃいます」 　「迷うと帰り道はわからなくなる」 　「精神的にもパニックに陥るみたいなことも含めて相当危険」 　東電の玉井俊光企画部部長（当時）は、国会事故調の現地調査の責任者である田中三彦委員（同）らに、真っ暗な状況から迫りくる危険を、繰り返し強調した。 　現地調査をするしないはあくまでも国会事故調が決める。事故調には、国会の両院合同協議会に対して国政調査権の行使を要請できるという、強い権限が与えられている。東電は調査に協力する立場だ。 　このため、東電は調査を拒否するような話はせず、「こんなむちゃなことは、おやめいただいた方がよろしいんじゃないでしょうか」と、自発的な取り下げを迫った。 　「線量計が重い」「がれきが散乱している」と暗さ以外の要因も持ち出した。 　「戦場カメラマンみたいな方が、俺はもう命がけでいいんだ、いくぞと、命なんていいんだ、という騒ぎになりかねない」と、国会事故調が混乱のきっかけをつくると言わんばかりの物言いもあった。 　田中元委員ら事故調のメンバーは、現地調査を２０１２年３月５日と６日に実施すると決めていた。だが、玉井企画部部長から同行を拒まれ、「今日、ご判断をしていただきたい」と迫られると、田中元委員は最後には「真っ暗だね。照明を持ち込むことはできないですよね」「あきらめました。残念です」と、１号機原子炉建屋の現地調査を断念することを告げた。 ■東電「意図はない」 　東電広報部の話　当社の説明者が、建屋カバー設置後に撮影された動画について、設置前に撮影された動画と誤認していたということが分かった。国会事故調への説明に誤りがあったことについて、おわびを申し上げたい。何らかの意図を持って虚偽の報告をしたわけではない。

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「中国の問題行動、積極的に公表」安倍首相
2013年2月8日0時25分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201302070508.html
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題を念頭に「中国が問題行動をとっていることについては、積極的に公表していく」と述べた。レーダー照射を「国際社会のルール違反」とも語り、国際社会に訴えて中国側に圧力をかける意向を示した。 　一方、首相は１月３０日の護衛艦へのレーダー照射を２月５日に知ったことについて「事務方がより慎重になってしまった」と情報伝達の遅れを認め、「未確認ということで今後は上がってくるようにする」と強調した。民主党の原口一博氏の質問に答えた。 　また、公明党の石井啓一氏の質問に対し、「極めて遺憾な出来事ではあるが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻っていただきたい」とも語り、政治レベルの対話を模索する姿勢も強調した。

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歯切れ悪い米政権　ケリー氏の「中国重視」影響の見方も

2013.2.7 20:01 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/amr13020720010006-n1.htm ６日、ワシントンの米国務省で宣誓するケリー国務長官（左）。ケリー氏の「中国重視」の姿勢も米政府の対応に影響を与えているとみられる（ロイター＝共同） 　【ワシントン＝佐々木類】中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用のレーダー照射について、米政府内では、退任間際のパネッタ国防長官が６日、「制御不能の事態」になることへの懸念を示したが、ホワイトハウスは静観したままだ。国務省は新旧長官の交代時期と重なったせいか、この問題への歯切れの悪さは否めない。 　５日の国務省での会見では、レーダー照射について米記者が「これは同盟国日本だけではなく、米国も試されているとの認識はないのか」と食い下がったが、ヌランド報道官は「不測の事態への懸念」を表明するのにとどめた。 　また、ケリー国務長官は中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と５日に電話で会談したが、ヌランド報道官は、ケリー氏が会談でレーダー照射を取り上げたかどうかをただされても言及しなかった。 　歯切れの悪い国務省の反応の背景には、ケリー氏の「中国重視」の姿勢があるとの見方も一部にある。 　ケリー氏は、長官就任直前の１月下旬の上院公聴会で「日米同盟」には一切触れなかった半面、米中関係の強化に取り組む意向を示した。特に、東、南シナ海などにおける中国の海洋進出に対し、「（域内での）米国の軍事力増強が不可欠とは考えていない」「中国を敵対者とみなすべきではない。中国は世界の経済大国であり、関係の強化が重要だ」と述べ、中国への軍事的な牽制（けんせい）に消極姿勢さえみせた。 　ケリー氏は岸田文雄外相との３日の電話会談でも、日米同盟の重要性に積極的な言及はなかった。「日米同盟は米外交の礎石」と唱え続けてきたクリントン前長官とは対照的だ。 　一方、米専門家の間では中国の挑発行為への厳しい批判が高まっている。 　米海軍大のジェームズ・ホルムズ教授は、「冷戦時代も米国と旧ソ連の艦艇同士のニアミスはたくさんあり、敵の探知能力や対抗手段を探る格好の機会にもなっていた」と指摘する。 　しかし、「米ソ間には今の日中間と異なり、瀬戸際政策の中にも危機を回避する柔軟性があった」と強調。中国と日本の間では、より不測の事態が起きやすいと指摘。今回の中国軍の行為を「恐ろしいことだ」と批判した。米紙ワシントン・ポストも６日の論説記事で、日中間には冷戦期に米ソ間に存在した衝突防止システムがなく、「死傷者を出す可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。 レーダー照射　中国外務省「知らぬ」一点張り　軍の単独行動　印象付け

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集団的自衛権行使は認めるべきでない

2月7日 21時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015373291000.html

公明党の山口代表は日本外国特派員協会で講演し、集団的自衛権の行使について、「憲法上、許されないという政府の一貫した考え方を支持する」と述べ、認めるべきではないという考えを強調しました。 この中で山口代表は、「安倍総理大臣は、『集団的自衛権を使うことも認めるべきだ』という立場だが、憲法解釈の変更や憲法の改正は簡単にはできない。安倍総理大臣は、まずは専門家の議論に委ねるという姿勢だと思う」と述べました。
そのうえで山口氏は、「集団的自衛権を持つことは認められているが、使うことは憲法上、許されないというのが政府の一貫した考え方であり、公明党はそれを支持する。集団的自衛権の行使を認めれば、海外で武力を使う道を開くことになり、国民も近隣諸国も心配する」と述べ、集団的自衛権の行使を認めるべきではないという考えを強調しました。
一方、山口氏は、「安倍総理大臣は靖国神社に参拝すべきかどうか」という質問に対し、「第１次安倍内閣のときは、周辺諸国への影響を熟慮して、問題を起こさないよう努力した。安倍総理大臣が賢明に判断するだろう」と述べ、参拝すべきではないという考えを示しました。

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ＴＰＰ例外巡り日米会談で確認へ調整

2月8日 4時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/t10015378091000.html

安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、今月下旬の日米首脳会談で、関税の撤廃に例外を設けられることを確認したうえで、国内産業への影響を見極めて交渉参加の是非を判断したい考えで、アメリカ政府との調整を進めています。 ＴＰＰへの交渉参加の是非を巡って、自民党内では、交渉参加に反対する議員連盟が７日に会合を開き、「聖域なき関税撤廃」を前提とするかぎり、交渉参加に反対することを改めて確認するなど、党内の議論が活発化しています。
一方、政府内では「安倍内閣の掲げる経済再生を実現するためにも、可能なかぎり早期に交渉参加すべきだ」という意見のほか、「アメリカ政府も、例外なき関税撤廃という原則にはこだわってはいない」などという見方が出ています。
安倍総理大臣は、７日の衆議院予算委員会で、「例外なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉に入らない」という自民党の政権公約を守っていく考えを示し、「交渉するうえでは、例外のない関税撤廃なのかどうか確認する」と述べました。
安倍総理大臣としては、今月下旬にワシントンで行われるアメリカのオバマ大統領との首脳会談で、関税の撤廃に例外を設けられることを確認したい考えです。
そして、会談結果を踏まえて、ＴＰＰに参加した場合に国内の農林水産業や製造業などにどのような影響が出るか、政府内で試算を取りまとめ、影響を見極めて、交渉参加の是非を判断したい考えで、首脳会談に向けアメリカ政府との間で事務レベルの調整を進めています。

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「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判 2013年2月8日0時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201302070505.html
■野村哲郎参院議員 高市早苗政調会長が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するかしないかはあくまでも政府が決めることで、党が賛成や反対をしたからといって、どうにかなるものでもないと、堂々と言っておられる。我々は、議院内閣制だ。こんなことを言わしめていいのか。いま、議論が始まったばかりだから、軽々にものを言わないでいただきたい。（自民党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」で）

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Financial Times

日本は企業が抱える現金の山を活用せよ　利益より人を優先すれば、道は開ける

2013.02.07（木）　ＪＢ　ＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37105 （2013年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「アベノミクス」は日本経済を一変させるか？〔AFPBB News〕 日本の新首相の安倍晋三氏は、日本経済を20年にわたる倦怠から救い出すだろうか？　それとも「アベノミクス」は通貨戦争の火蓋を切り、日本をハイパーインフレによる崩壊へ近づけてしまったのだろうか？ 　妥当な答えは、「どちらでもない」というものだろう。リスクは、安倍政権の政策がどちらの方向にも全く違いを生み出せないことだ。 　では、アベノミクスとは何か？　アベノミクスには、新たな財政刺激策、日銀に高いインフレ目標への同意を迫る圧力、そしてまだ詳細がはっきりしない構造改革という3つの要素がある。 　もっと正確に言えば、JPモルガン証券の菅野雅明氏が本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で指摘したように、政府は財政支出を国内総生産（GDP）比で2％増やし、2013年の財政赤字見込み額をGDP比11.5％に引き上げることになる補正予算を発表した。 　また、政府は日銀に財政赤字を埋めさせただけでなく、2％のインフレ目標を無理やり受け入れさせた。

日本経済の4つの側面が物語ること

　こうした一連の措置は、日本のパフォーマンスを一変させるのだろうか？　また、そうだとすれば、どの方向に変えるのだろうか？　この問いに答えるためには、日本経済の実績の4つの側面を検討する必要がある。 　まず、日本は長期のデフレを経験してきた。1995年10月以降、短期の政策金利は0.5％ないしそれ以下だったにもかかわらず、GDPデフレーター（全般的な物価水準を示す指標）は1997年初頭から17％低下してきた。 　次に、日本は持続的に財政赤字を出してきた。その結果、一般政府の債務総額は1991年のGDP比66％から同237％に上昇し、純債務はGDP比12％から同135％に跳ね上がった。 　第3に、債務の急増にもかかわらず、日本国債の利回りは急低下し、1990年代初頭の7.9％から今では1％を割り込む水準となっている。 　第4に、一般的に考えられていることとに反し、日本経済のパフォーマンスもそれほどお粗末なものではなかった。 　失業率は昨年11月時点で4.1％にとどまっている。また、日本はもう米国との生産性の差を縮めてはいないものの、労働時間当たりのGDP（購買力平価ベース）は1990年代初め以降、米国のそれに沿うように成長してきた。 　ということは、バブル崩壊を経験したその他の高所得国にとって、日本は警鐘を鳴らす教訓だが、励みにもなるわけだ。独自の通貨を持つ国は非常に長期にわたって、そこそこの成長と持続的なデフレ、急激に膨れ上がる公的債務、そして短期および長期の超低金利を兼ね備えることが可能なのだ。 　では、リスクは何か？　筆者は危険を2つ察知できるが、どちらも差し迫ったものではない。 　1つ目は、さらなる「キャッチアップ成長」のチャンスが今後も生かされないこと。2つ目は、いずれどこかの時点で政府の債務元利払いのコストが法外に高くなり、その際は、直接的、またはインフレを通じてデフォルト（債務不履行）せざるを得なくなることだ。この調整の実現が遅れれば遅れるほど、日本が直面する課題は大きくなる。

日本の病の根本原因はデフレではなく「過剰な民間貯蓄」

　いつまでも続く財政赤字とデフレは、ちょっとした謎だ。一般的な説明によれば、金融政策の誤りがその原因だ。中央銀行がデフレを回避していれば、実質金利がマイナスになっていたかもしれず、民間投資と消費がもっと力強くなっていた、というわけだ。 　そうなっていれば有益だったという点には、筆者も同意する。だが、デフレが日本の病の根本原因だとする主張には同意できない。 　では、根本的な原因は何か？　「過剰な民間貯蓄」がその答えだ。より正確には、ロンドンに本拠を構えるスミザーズ・アンド・カンパニーのアンドリュー・スミザーズ氏が言うように、企業の投資に対して内部留保が巨額に上る構造的な資金余剰だ。 　戦後のキャッチアップ成長をにらんだ構造の企業部門は、1980年代に高水準の投資の必要性が消え去ると、需要のブラックホールと化した。政策立案者たちはまず、バブルに誘発された投資ブームでこれに対応し、次に財政赤字で対応した。どちらの期間においても、資本流出が需給を均衡させることに貢献した。 　金融緩和政策は、バブル後のデレバレッジング（負債圧縮）を容易にした。また、緩和がなかった場合に比べて円相場を低く抑え、輸出を促進したと言うこともできる。 　だが、企業部門の莫大な資金余剰を解消するほどには投資を増やせなかった。その理由は、民間部門が既に過剰な投資を行っていることだ。スミザーズ氏が指摘するように、「人口が減少している日本は、人口が増加している米国よりもGDP比で3割も多く投資している」のだ。 　管理しなければならない日本経済の不均衡と1980年代に生じた巨大なバブルを考えると、日本の政策立案者はうまく対処してきた。だが、今の軌道は持続不能だ。それでは、アベノミクスは一体何をもたらし得るのだろうか？

アベノミクスがもたらす結果

円安は確かに日本経済の役に立つし、全体としては世界経済の役にも立つという〔AFPBB News〕 　まず、円安は純輸出を後押しすることで、経済の助けになるはずだ。 　確かにこれは近隣窮乏化政策の通貨切り下げだ。しかし、全体的に見れば、この政策は他国・地域でより積極的な金融政策を促すことになり、どちらかと言えば世界経済に役立つはずだ。 　次に、インフレ期待の高まりは（実際に高まった場合には）、短期的には実質金利を低下させるだろう。それは良いことだ。だが、インフレ期待値を不安定にさせる恐れもある。それは良くない。 　10年前であれば、これはすこぶる有益な政策だったろう。大変な債務過剰状態にある今は、やはり必要だが、リスクの高い政策になる。それが金融政策が政治家に完全に掌握されたことを裏付けるようであれば、特にリスキーだ。 　第3に、財政赤字を増やせば、短期的に需要を増加させる。これは明らかに望ましいことだ。何しろ昨年第3四半期には、日本経済はまだ2008年第1四半期の水準を2.3％下回っていた。だが、財政赤字を増やしても、日本の民間部門の構造的に弱い需要を是正することにはならない。 　さて、それではこれ以上何をすべきなのか？　その答えは、民間需要の弱さに焦点を合わせた構造改革だ。内部留保は減らさなければならず、しかも同じだけ投資を減らしてしまうことは避けなければならない。高水準の投資も、今より有効に行われる必要がある。 　どうすれば内部留保を減らせるだろうか？　 　筆者の見るところ、3つの可能性がある。賃金を引き上げること、コーポレートガバナンス（企業統治）の改革を通じて企業に株主還元の増加を迫ること、そして最後に、株主に対する利益還元を促し、税収を引き上げるために法人税の税制を変更すること――だ。 　スミザーズ氏は特に、グロスの法人貯蓄のかなりの部分を占めている、現状では過剰な減価償却引当金を減らす役目の重要性を強調する。

企業から過剰利潤を取り上げ、国民に所得を

　大きな危険は、日本が今後も長期的な構造問題を、金融・財政の政策措置で対処できる問題として扱い続けることだ。 　短期的には、後者の政策措置は必要だ。だが、よりバランスの取れた経済を築くカギは、これまでに資金を有効活用できないことを示してきた寡占的な企業部門から莫大な過剰利潤を取り上げることだ。 　結局は巨大な財政負担になってしまうような企業の資金余剰は、減らさなければならない。むしろ、国民に所得を享受させた方がいい。 By Martin Wolf © The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 7 Comet Lemmon near the South Celestial Pole （南天の極近くのレモン彗星）

Image Credit & Copyright: Peter Ward (Barden Ridge Observatory)

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妻純子の状況：昨日と変化なし。パルス１１０±５

・・・・・本日は、これまで・・・・・