北朝鮮３度目核実験：安保理が非難談話 北朝鮮制裁強化など協議※米、中国のレーダー照射「実際に起きたと確信」※首相賃上げ要請：アベノミクス、成果急ぐ※疑わしい、万世一系 王朝交代あった？ 継体天皇 担がれた傍系の王族

@hosinoojisan

北朝鮮３度目核実験：安保理が非難談話　北朝鮮制裁強化など協議

米、中国のレーダー照射「実際に起きたと確信」

首相賃上げ要請：アベノミクス、成果急ぐ

疑わしい、万世一系　王朝交代あった？　継体天皇　担がれた傍系の王族



北朝鮮が、３度目の核実験を行ったようである。世界で、核兵器廃絶の動きが強まる中での、逆行する行動に、断固抗議しておきたい。

核兵器の小型化の実験と思われるが、成否は不明である。いずれにせよ、更なる孤立化に追いつめられるであろう。

本日は、久しぶりに寝込んでしまったので、気になった記事の記録にとどめておきたい。

以上。



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北朝鮮：「米と対等」誇示…３度目核実験

毎日新聞　2013年02月13日　01時13分 http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m030127000c.html 北朝鮮は１２日、３回目の核実験に成功したと発表し、声明で「以前と異なり爆発力が大きい」ことと、「小型化・軽量化」を達成したことを強調した。二つの主張は何を意味するのか。北朝鮮の核開発能力と、対米国や北東アジアの安全保障の両面から、背景を読み解いた。【金子淳、長野宏美、西田進一郎、ソウル西脇真一、北京・成沢健一】

　◇「本土射程入り」狙う

　多くの専門家は「北朝鮮が今回一番アピールしたかったのは、小型化・軽量化した核爆弾を使ったということだ」と指摘する。 　軍事専門家によると、ミサイルに搭載できる核兵器の「小型化」は、国際レベルでは１トン未満とされる。米国務省で核問題を担当していた英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のフィッツパトリック氏は、北朝鮮が保有する核兵器の重量を「爆弾そのものが４５０キロ、付属部品を含めれば７００キロ」と分析する。 　北朝鮮が米国を射程に入れる核ミサイルを実用化するには（１）米国まで届くミサイル（２）小型化した核弾頭（３）核弾頭部分を大気圏内に再突入させる技術−−を開発する必要がある。北朝鮮は昨年１２月、人工衛星発射名目で長距離弾道ミサイルの発射に成功。推定射程は米本土に到達可能な１万キロ以上とみられており、今回、もし小型化に成功したとすれば、第２段階まで完了したことになる。 　道下徳成（みちした・なるしげ）政策研究大学院大学准教授は、核弾頭を大気圏内に再突入させる技術や、先制攻撃から防御するためにミサイル発射システムを地下式にするなど、残された課題克服が必要なものの、「北朝鮮は（小型化、軽量化した）模型を公開するような揺さぶりをかけてくるかもしれない」と予想する。 　韓国国防省は、今回の爆発規模を、６〜７キロトンと推定した。０６年の１回目が１キロトン未満、０９年の２回目が数キロトンとされているのに比べれば、「小型・軽量化」にもかかわらず、破壊力は向上した。 北朝鮮が過去２回の経験をもとに、核爆弾の爆発技術を向上させた点は否めない。さらに、従来とは異なる新たなタイプの核兵器を使用したとの見方も浮上している。 　韓国では、今回の核実験を前に、威力の強い「ブースト型核分裂爆弾」（強化原爆）の実験を行う可能性もあるとの見方が出ていた。この爆弾は、核分裂を急激に進める水素爆弾の一歩手前ともいえるもの。爆発力は、通常の原爆の数倍もあり、今回、北朝鮮が「以前と異なり、爆発力が大きい」という声明を発表したことと合致する点がある。 　また今回、北朝鮮は高濃縮ウラン型の核爆弾を使用した可能性も指摘されている。６カ国協議の合意を受け、寧辺（ニョンビョン）の核施設の一部を解体、プルトニウムの製造能力を失ったため、高濃縮ウランの製造にも着手しており、これを使ったとの説だ。「プルトニウム型」か「ウラン型」を識別するため、日米韓や国際機関は、空中のチリを集めるなど情報収集を急いでいる。

　◇北東アジア、脅威下に

　今回の核実験によって北朝鮮が主張する通り核兵器の小型化・軽量化への道筋をつけたならば、ミサイル技術の向上と合わせ、北東アジア地域を中心に幅広い地域が北朝鮮の脅威にさらされることになる。また、北朝鮮の友好国・中国の制止を振り切って北朝鮮が核実験に踏み切ったことで、東アジアの安全保障を巡る国際政治のバランスに負の影響を与える恐れも出てきた。 　国際政治に詳しい中西寛・京都大教授は「北朝鮮が米国との直接対話を狙って行動していることは明らかだが、米国が直ちに応じるとは考えにくい」と見通す。「むしろ、米国の言うことも中国の言うことも聞かないとなると、これまでと違った北朝鮮への対応が必要となる」と指摘し、中国主導の６カ国協議が難しい局面を迎えるなか、中国が新たな北朝鮮政策をとるのではないかと分析する。 　北朝鮮の核・ミサイル開発を巡っては、日米韓が圧力をかけ、中国が北朝鮮をかばうのが従来の構図だった。 　だが昨年１２月に北朝鮮が中国の要請を振り切ってミサイル発射を強行したため中国は国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した。今回の核実験も中国の働きかけを無視した形となり、同国は速やかに批判の声明を発表した。 　安保理は今後、さらなる制裁決議を検討するとみられる。一方の北朝鮮はこれに対抗して次の核実験を断行する可能性もある。北朝鮮を追い詰めるのをためらってきた中国が、どこまで米韓などに賛同するか。それは北朝鮮の次の動き次第だ。 北朝鮮との直接対話を望まない米国は、韓国、日本と足並みをそろえ、改めて中国に影響力行使を求めていく構えだ。中国も北東アジアの安全保障については主導権を握りたい考えで、事態の打開に向けて韓国と連携して南北対話を仕掛けるなど、北朝鮮と距離を置いた対応も選択肢に入れているようだ。中西教授は「すぐに東アジアの安全保障環境が変わるということではないが、東アジア全体の政治状況に構造的な変化が出てくる可能性がある」と見通す。 北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）総書記時代、核やミサイルをちらつかせながら譲歩を引き出す「瀬戸際外交」で周辺国を揺さぶってきた。一昨年、海外留学経験のある金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に代替わりし、“北朝鮮の置かれた国際環境を理解している指導者の登場”と国際社会は北朝鮮の変化を期待した。だが、その金第１書記も先代の核・ミサイル戦略を引き継いだことが今回示され、周辺国の危機感はさらに深まったようだ。

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安保理が非難談話　北朝鮮制裁強化など協議

2013/2/12 21:45 (2013/2/13 2:10更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM12066_S3A210C1MM8000/?dg=1

　【ニューヨーク＝杉本貴司】国連安全保障理事会は12日午前（日本時間同日深夜）、北朝鮮の核実験強行への対応を協議する緊急会合を開き、制裁強化などについて協議を始めた。日本政府も12日、北朝鮮への独自の追加制裁を発動した。北朝鮮は、新たな制裁案に浮かぶ船舶検査や海上封鎖について「戦争行為と見なし報復攻撃をする」と直ちに反論した。国際社会の制裁強化がどこまで効果的かは不透明だ。 国連安保理緊急会合の後、記者団の質問に答えるライス米国連大使（12日）＝ロイター 　安保理の緊急会合の後、国連本部を訪問している２月の議長国である韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相は、北朝鮮の核実験を「明らかな安保理決議違反であり、強く非難する」とする報道向け談話を読み上げた。米ライス国連大使も記者会見で「北朝鮮はこのような実験から何も得るものはない。自らを孤立させ、人民を貧困に追い込むだけだ」と非難し、制裁強化に意欲を示した。 　安保理は１月、昨年末の長距離弾道ミサイル発射を受けて、北朝鮮への制裁強化を盛り込んだ新たな決議を採択。新たな核実験について「重大な行動を取る」と警告した。「通常は武力行使の場合にしか用いない」（国連外交筋）という極めて異例な表現で、今回の安保理協議は「重大な行動」の解釈が焦点となる。 　安保理議長は理事国の間で毎月交代するが、２月の議長は韓国で、厳しい制裁を求める可能性が高い。日本は米韓と連携し、強い追加制裁を盛り込んだ決議の採択を求める方針だ。 　北朝鮮と関係の深い中国は、ミサイル発射の決議では内容を弱めたうえで賛成した。今回は核実験を強く非難しており、どんな対応を取るか注目される。 　一方、日本政府の追加制裁では、北朝鮮に渡った在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国禁止の対象を拡大。新たに副議長５人を対象に加え、これまでの４人と合わせて計９人とした。 　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、さらなる独自制裁について「ありとあらゆる制裁を考えている」と表明。安保理の議論を見極めて、北朝鮮居住者への送金の報告下限額を引き下げる措置なども検討する。 　安倍晋三首相は北朝鮮を非難し、拉致、核、ミサイルの包括的解決への具体的行動を要求する声明を発表。北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に直接抗議した。12日夕は官邸でルース駐日米大使と会談し「日米が協力し安保理で制裁を含めた決議を行う必要がある」との認識で一致した。 　政府は大気中に放出された放射性物質の監視態勢も強化。官邸で関係省庁の連絡会議を開き、自衛隊と都道府県が連携して物質の収集・測定を進め、速やかに情報開示する方針を確認した。

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首相賃上げ要請：アベノミクス、成果急ぐ

毎日新聞　2013年02月12日　21時41分（最終更新　02月13日　00時40分） http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m020085000c.html アベノミクスと賃金の関係　拡大写真 　安倍晋三首相が１２日、経済３団体トップに業績が改善している企業の賃上げを求めたのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成否が、雇用や所得の増加にかかっていると見ているためだ。経済界も「業績が改善してくれば自然に賞与は上がる」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と前向きだが、ローソンのように実際に引き上げを発表する例はまだ少ない。政権からの異例の要請を企業がどう受け止めるのか。１３日にメーカー大手の要求提出で本格化する春闘でまず問われそうだ。【宮島寛、久田宏、大久保陽一】 　「がんばって働く人の所得増大によって、本格的なデフレ脱却に向かっていく」。首相は３団体との会合で、賃上げ要求の意義を強調した。 　アベノミクスは、積極的な財政政策で需要を増やし、それが波及して民間の生産活動を拡大、結果として雇用や所得の増加につなげようとする。雇用や所得が増えれば、個人の使えるお金が多くなるのでさらに需要が大きくなるという好循環に入る。そのためには民間企業の経営者が、もうけを内部留保としてため込むのではなく、従業員の給料や数を増やす判断をしていかなくてはならない。 　だが、バブル崩壊やリーマン・ショック、新興国との激しい価格競争の影響で、日本企業はもうけを雇用や給料に回すよりも、ため込む傾向が強いと指摘されてきた。麻生太郎財務相も１２日の記者会見で「（企業は利益を）配当に回さず、設備投資に回さず、従業員の給料に配らず、内部留保をため続けてきた」との認識を示した。 　財務省の法人企業統計調査によると、企業の毎年度の最終利益から配当金を差し引いた内部留保（金融業、保険業を除く）の総額は、リーマン・ショック前後の０８、０９年度はマイナス３兆〜４兆円で企業の蓄えは取り崩されていた。しかし、１０、１１年度は７兆〜８兆円ずつ積み増された。一方、厚生労働省の統計によると、勤労者の平均年収は１９９０年代後半から下落傾向にある。非正規雇用の比率が高まっていることが響いている。 　安倍政権は先月、日銀と共同声明を結び、２％の物価上昇目標を定め、日銀が強力な金融緩和を進めるレールを敷いた。もし、給料が増えないまま、物価だけ上昇すれば、アベノミクス下の国民生活はかえって苦しくなってしまう。

　◇人件費増大には警戒

勤労者の平均年収の推移　拡大写真 　経済界も「停滞する雇用、報酬の改善は我々も本当に必要」（経団連の米倉弘昌会長）と首相の要請に応じる姿勢を見せた。円高是正で業績が持ち直す企業が出ている上、規制緩和や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）推進といった要望を通すには「政権の要望に配慮する必要がある」（経団連関係者）ためだ。 　経済３団体はいずれも、業績改善の範囲内でボーナスなどの一時金を引き上げる方針。同時に米倉氏は「（景気に）明るさは見えたが、まだ確実でない」とも強調し、賃金体系全体を引き上げる「ベースアップ」や勤続年数に応じて給料が自動的に上がる「定期昇給」には慎重な姿勢を崩していない。いつでも下げられる一時金と違って、本給を上げると長期間にわたり人件費が膨らむことを懸念しているとみられる。 　また、政府が「（子育て世代などへの給与増を打ち出したローソンに）続く反応を期待している」（甘利明経済再生担当相）にもかかわらず、賃上げ表明ラッシュは起きていない。麻生氏らが活用を求める内部留保についても「国際競争力の維持には、海外投資や企業買収にお金が必要で、賃金に回すにも限度がある」（大手メーカー幹部）。 　焦点は春闘。トヨタ自動車など自動車５社は円安などを理由に１３年３月期の業績予想を上方修正した。大手メーカーの多くは来年度の一時金を今期業績見通しに連動させる仕組みとしており、増額回答も視野に入ってきた。 　しかし円安・株高で潤う企業は限られ、地方や中小企業は依然厳しい。日本商工会議所の岡村正会頭は「業績が悪い会社も良い会社も一律何％アップと言える時代でない」と賃上げムードの拡大をけん制する。さらに、非正規雇用の割合が高まる中、賃上げが正社員にとどまれば、経済全体への波及効果も限定的になる。

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ＮＨＫ：給与１０％削減を提案…５年後めど

毎日新聞　2013年02月12日　21時11分 http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m040074000c.html ＮＨＫ執行部は、職員約１万人を対象に、基本給と賞与の全体額を５年後をめどに１０％削減することなどを盛り込んだ給与制度改革案をまとめ、１２日、組合に提示した。年功序列の賃金体系を見直し、成果主義を取り入れる方針。不祥事を受けての賃金カットはあるが、給与制度の抜本的な見直しは初めて。執行部は３月末までに労使交渉を終え、賞与のカットなど一部は来年度からの実施を目指す。 　改革案では、基本給や賞与は努力や成果に見合うものとし、１７年度ごろまでに全体額を１０％カットする。 　昇進や採用方法も改革。管理職となる副部長に昇進する際には、面接などの登用試験を設け、客観的に能力を判断する。また、全国一律の採用から、転勤のない地域枠採用も取り入れ、待遇面で差を設ける。 ＮＨＫは昨年３月の今年度予算の国会審議で、自民党議員らから「公務員や民間企業と比べ給与が高すぎる」と指摘されていた。昨年度の職員平均給与は１１８５万円。吉国浩二理事は「平均的な定昇カーブを抑制して、努力した人に多くの賃金を与えたい」と話している。【土屋渓】

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米、中国のレーダー照射「実際に起きたと確信」

（2013年2月12日12時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130212-OYT1T00087.htm
　【ワシントン＝中島健太郎】米国務省のヌーランド報道官は１１日の記者会見で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃用火器管制レーダー照射について、「実際に起きたものだと確信している。この問題での中国政府への我々の懸念は、きわめて明確だ」と述べ、日本の立場を支持すると同時に、中国に対する憂慮を改めて示した。
　報道官は日本政府から照射の根拠について説明を受けたことを明らかにした。 　中国政府は、「日本の言い分は全くの捏造(ねつぞう)」（華春瑩(フアチュンイン)・外務省副報道局長）などと火器管制レーダーの使用を否定している。 　ヌーランド報道官はまた、沖縄県の尖閣諸島に関し、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為にも反対する」と述べたクリントン前国務長官の見解はケリー国務長官にも引き継がれていると強調。「すべての当事者に対し、誤算を招き、対立を深める行動を避けるように促す」と述べ、日中両国に挑発行為の自制を求めた。

☆☆☆疑わしい、万世一系

（文化の扉　歴史編）王朝交代あった？　継体天皇　担がれた傍系の王族 2013年2月11日　朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302100327.html
　
天皇の系譜／継体天皇の生涯
　同じ皇統が続くとされる日本の天皇家。しかし、古代史研究者の間でその出自に疑問符がつけられる人物がいる。第２６代の継体（けいたい）天皇だ。はたして、その真偽は……。 　継体天皇は４５０年ごろ、近江国高島郷三尾野（現在の滋賀県高島市）で、彦主人王（ひこうしおう）の息子として生まれたとされる。 　成長後、母親の出身地である越前国（福井県）を治めていたとも言われるが、５０６年に武烈天皇が逝去。適当な後継者がいなかったため、畿内の有力豪族である大伴金村（おおとものかなむら）らに担ぎ出されて、第２６代天皇となった。 　「古事記」や「日本書紀」はその血筋を、第１５代応神天皇の５代後の子孫と伝える。 　５２６年には大和に都を定め、翌年、朝鮮半島に派兵。さらに、その翌年には九州で起きた筑紫君磐井（つくしのきみいわい）の乱を平定した。５３１年ごろ、息子の安閑天皇に譲位し、８２歳（４３歳との説も）で亡くなったとされる。 　　　＊ 　しかし、１１代も前の天皇の子孫という極めて遠い血筋であることや、大和王権の本拠地である大和に都を定めるまでに２０年もかかったこと、即位に反対する勢力がいたと推定されることなどから、その出自をめぐって、複数の古代史学者から疑念が呈されてきた。 　代表格が１９５０年代に発表された、水野祐（ゆう）・早稲田大名誉教授の「三王朝交代説」だ。 　水野教授は、初代の神武天皇から推古天皇に至る３３代の天皇のうち、１８人が架空である可能性を指摘。１０代崇神天皇、１６代仁徳天皇、２６代継体天皇をそれぞれ初代とする３王朝が存在したと考えた。水野説に従うならば、現在の天皇家は、それまでの仁徳朝から実力で王位を奪い取った、近江国か越前国の豪族の子孫ということになる。 　　　＊ 　実際はどうだったのだろう。 　堺女子短大准教授の水谷千秋さん（日本古代史）は「水野説は皇国史観に基づく天皇家の万世一系思想を崩そうとした。でも現在では、継体天皇の出自は、古事記や日本書紀の記述通り、王族と考える研究者が多い」と語る。 　継体天皇＝地方豪族説をとる学者の中には、古事記などの編纂（へんさん）時に継体天皇の系譜が改変されたと考え、王族の出身かどうかも疑わしいとみる人や、当時は優れた政治・軍事能力こそ大王の条件であり、天皇の５代後の子孫といった父系の血統を重視した世襲は考えにくいとみる人などがいる。 　だが、水谷さんは「血統よりも能力重視であれば、有力豪族から大王が出ても不思議はないが、そうした事実は確認できない」とし、「王朝交代は考えられない」と結論づける。 　ただ、継承は順調ではなかった。継体天皇の支援者は和珥（わに）、物部（もののべ）、大伴などの畿内豪族だったが、一枚岩ではなく、前の王統と親密な関係にあった葛城（かつらぎ）氏が強く抵抗したとみられる。そこに筑紫君磐井の乱が発生。「地方の反乱に危機感を抱いた中央の豪族たちは結束を強める。その結果、継体天皇は葛城氏を下して、大和に入ることができた」と水谷さん。 　傍系である継体天皇の即位はその後も皇位継承の混乱時に、しばしば引き合いに出されることになる。だが、それは逆に「血族以外は天皇になれない」との原則を確固たるものとした。奪取が行われず、皇統が続いた遠因はこのあたりにあるのではなかろうか。 　（宮代栄一） 　◆読む 　継体天皇の生涯を記紀などから再検討したのが、水谷千秋『謎の大王　継体天皇』（文春新書）。高槻市教育委員会編『継体天皇の時代』（吉川弘文館）は、継体天皇陵と考えられる同市の今城塚（いましろづか）古墳の実像に考古学から迫る。 　◆訪ねる 　宮内庁指定の継体天皇陵（太田茶臼山古墳）は大阪府茨木市にある。一方、考古学者が真の継体天皇陵と考えているのが、隣接する高槻市の今城塚古墳。現地には歴史館と古墳公園からなる「いましろ大王の杜（もり）」がある。 　◆歩く 　陵墓以外にもゆかりの地は多い。出生地と目される滋賀県高島市にあるのは一族の墓の可能性がある鴨稲荷山古墳。一方、福井市足羽山の足羽神社は継体天皇を祭る。同山頂には継体天皇像があり、古墳巡りも楽しめる。 　◇そのころ世界は 　継体天皇の治世の６世紀、中国大陸では、南北に複数の王朝が並び立つ南北朝時代が、後半を迎えていた。 　黄河流域の華北地域では、北魏、北斉、北周などが興り、華南では宋、斉、梁、陳の４王朝が相次いで建国。やがて５８９年、北周に仕えた楊堅が建国した隋が陳を滅ぼし、約３００年ぶりに中国全土の再統一を果たした。 　一方、地中海世界では、東ローマ帝国のユスティニアヌス１世が北アフリカのバンダル王国や、ササン朝ペルシャ、イタリア半島の東ゴート王国などに侵攻。帝国の版図を最大に広げた。 　　　＊ 「文化の扉　歴史編」は月１回、掲載します。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 12 Reflected Aurora Over Alaska

Image Credit & Copyright: Todd Salat (AuroraHunter); Sky Annotation: Judy Schmidt

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妻純子の状況：昨日と変化なし。

パルス１０５±５

・・・・・本日は、これまで・・・・・