規制委：福島第１を現地調査へ 東電虚偽説明で※もんじゅに立ち入り検査＝点検不備問題で規制庁※ ＴＰＰ加入地ならしの「規制解除」※賃上げ要請、志位氏「欧州ではどの国でもしている」※火星・金星の大気、宇宙望遠鏡で観測 ＪＡＸＡ 今夏打ち上げ

@hosinoojisan

規制委：福島第１を現地調査へ　東電虚偽説明で

もんじゅに立ち入り検査＝点検不備問題で規制庁

 ＴＰＰ加入地ならしの「規制解除」

賃上げ要請、志位氏「欧州ではどの国でもしている」

火星・金星の大気、宇宙望遠鏡で観測　ＪＡＸＡ

　今夏打ち上げ

原子力規制委員会が、それなりの活動を進めているようである。

最後まで、初心を貫徹してほしいものである。

当面は、福島第一の東電虚偽説明問題、私は、当初から、今回の大震災による原発事故は、「地震」が主原因だと主張し続けてきたつもりだ。

確かに、津波によるディーゼル発電機の故障が、指摘されるが、予備電源が、送電線の破壊等によって、確保できなかったことから過酷事故につながったとみている。

ところが、東電や政府、原発マフィア等は、「地震による損傷」とされた場合、日本国内では、玄海原発以外は、全て、「停止」あるいは「休止」となり、ほぼ１００％、再稼働が不能になることから、何としても、「地震災害」による影響を「隠し」たいと思ったのであろう。

マスメディアによろ録音等を聞けば、如何に、東電の社長が抗弁しようとも、「隠蔽」発言と見ざるを得ないであろう。

もんじゅの事態が、その典型例と言っておきたい。

規制委員会の皆さん方が、「法理」にもとって活躍されることを祈念しておきたい。

規制改革委員会なるものが、始められるが、主要な検討内容は、アメリカによって圧力を受け、アメリカ企業が参入する際『障害になるもの』の排除に目的があり、ＴＰＰ加盟問題の地ならし的提言を行う事が主目的のようだ。

労働法制特に解雇問規制の撤廃で、安易に、「首切り」できるようにしたり、「混合診療」で、日本の「健康保険制度そのものの消滅」を意図して、アメリカの医療業界の参入を可能にする方向のようだ。

農業問題にしても、「大型化」、「企業参入」を目論でいるようだが、この点では、歴史的に既に検証されていると言えよう。

崩壊した、ソ連の「コルホーズ（集団農場）」、「ソホーズ（国営農場）」が、その査証となろう。

規模の拡大を図っても、従業員のモチベーションは上がらず、民営化による企業参入が有っても、企業は、もうからなければ撤退すると言う事を、重視すべきであろう。

何よりも、農業問題は、「国際競争力論」でなく、「日本の食糧安保」と言う視点で論ずべきと言っておきたい。

そういう点で検討すれば、売国奴と化した経団連等は除き、日本国民の生存をかけて、ＴＰＰに反対すべきと言っておきたい。

当面の経済関係では、新聞各紙が日本共産党委員長の記者会見内容を報道しているが、「デフレの克服」、「経済成長」のためには、「雇用の拡大」と「賃金引上げ」以外に対処策はあり得ない。

アメリカを例にとると、「ニューディール政策」や、フォードの「賃金水準引き上げ」による購買力強化等があげられる。

経団連等の経営者は、全くのアホで、自ら、日本経済の崩壊の路線を選択し、解雇規制の撤廃や、派遣労働の強化、裁量労働制の強化、賃金水準引き下げ等々で、着々と崩壊の道を進んでいる。

マスメディア等で、公務員の賃金水準引き下げ問題が議論されているが、これも、同じ傾向と言っておきたい。

公務員の賃金が確かに大きいが、半面、大企業等が、賃金水準の引き下げを狙って、「賃下げ」し、「内部留保」を拡大したことこそが問題と主張しておきたい。

以上、雑感。

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規制委：福島第１を現地調査へ　東電虚偽説明で

毎日新聞　2013年02月13日　20時30分（最終更新　02月13日　21時38分） http://mainichi.jp/select/news/20130214k0000m040056000c.html 水素爆発で上部が吹き飛んだ福島第１原発１号機の原子炉建屋＝２０１１年３月１２日、東京電力撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発１号機の現地調査を申し込んだ国会の事故調査委員会に東電が虚偽説明をした問題を受け、原子力規制委員会は１３日、現地調査に乗り出す方針を固めた。田中俊一委員長が同日の定例記者会見で明らかにした。 　１号機原子炉建屋の４階には、緊急時に原子炉を冷却する「非常用復水器」があり、国会事故調は地震で壊れた可能性を指摘。一方で政府や民間、東電の各事故調は否定し、食い違いが生じている。 　田中委員長は「全容解明には、建屋内の線量が下がるのをにらみながら調査する必要がある。そう遅くない時期にスタートさせたい」と語った。一方で、実施時期について、４階の線量は毎時数十ミリシーベルトと高いことを踏まえ「言える段階ではない」とした。 　東電の広瀬直己社長は１２日の衆院予算委員会で「現場調査をしていただくために最大限、協力したい」と述べている。【岡田英】

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もんじゅに立ち入り検査＝点検不備問題で規制庁

（2013/02/14-11:00）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013021400298 高速増殖炉「もんじゅ」の立ち入り検査に入った原子力規制庁の森下泰安全規制調整官（中央）ら＝１４日午前、福井県敦賀市 　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で機器約１万点の点検時期超過が見つかった問題で、原子力規制庁は１４日、原子炉等規制法に基づく立ち入り検査を始めた。１５日まで行う。
　同機構は１月、まだ点検が終わっていない約４０００点を今後計画的に点検するなどとした報告書を原子力規制委員会に提出。規制庁は、点検済みとされた機器の確認や幹部らへの聞き取り調査などで、報告書との整合性をチェックする。
　検査に先立つ会議で、規制庁の森下泰安全規制調整官は「今回の検査は法令違反に基づくもので、重い検査になる」と述べた。

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東日本大震災：福島第１原発事故　「廃炉安全監視協」調査に同行

　共用プール、事故後初公開　／福島

毎日新聞　2013年02月07日　地方版 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130207ddlk07040157000c.html 鉄筋やコンクリートがむき出しになった４号機原子炉建屋＝福島第１原発で、矢頭智剛撮影　拡大写真 免震重要棟の対策本部室を視察する廃炉安全監視協議会のメンバー＝矢頭智剛撮影　拡大写真

　◇バックアップ用冷却設備、今も続く復旧作業　背筋が寒くなる思い

　福島第１原発事故を受け、県が独自に設置した「廃炉安全監視協議会」の現地調査に同行した。津波で電源を一時喪失した共用プールには核燃料６３７７体が収容され、事故後初めて報道陣に公開された。核燃料はマス目上に整然と並んでいたが、今もバックアップ用の冷却設備の復旧作業が続く。プールを前に、背筋が寒くなった。【蓬田正志】 　５日朝、Ｊヴィレッジに集合した報道陣は、ビニール製の手袋や使い捨てマスクなどを装備し、バスで出発。約３０分で正門に到着した。免震重要棟前で車を降りると、持参の線量計は毎時２０マイクロシーベルトだった。「早く建物に入って」。東京電力社員から促され、急ぎ足で入った。 　免震重要棟では、立地自治体の担当職員や大学教授などで組織する協議会のメンバーが事故の対策本部室を視察。入り口で衣服などの汚染を調べるゲートモニターと呼ばれる機器を通過した。本部室での被ばくを防ぐため、放射性物質を持ち込まないための措置。原発事故後に設けたという。室内は同社が公開している事故直後のテレビ会議映像にある楕円（だえん）形のテーブルが置かれ、回りで７０〜８０人が働いていた。 　全面マスクや防護服を着用し、バスで多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の建設現場などを見て回った。長い坂道を下ると、外壁上部が吹き飛んだ４号機原子炉建屋が現れ、その前で降車。海抜は１０メートルという。波しぶきをモチーフに水色に白い斑点模様が描かれた建屋のそばでは、燃料を取り出すため４号機を覆う巨大な建屋カバーの骨組みが建設中だった。放射線量は毎時８０マイクロシーベルトで、近くでは作業員が黙々と働く。大型のクレーンがひっきりなしに動き、顔を近づけないと騒音で会話できない。急に不安になった。 　地上３階、地下１階建ての共用プール建屋は、４号機から道を一つ挟んだ西側にある。津波で１階と地下が浸水した。床にはむき出しのケーブルが敷かれ、鉄骨の足場が組まれていた。暗い階段で３階まで上がると、共用プールの開口部があった。水の循環する音だけが静かに響いていた。真水のプールは青っぽくみえ、のぞき込むと、水面から約８メートル下にマス目上に整然と並んだ核燃料が見えた。津波で冷却機能を一時喪失し、水温は７３度まで上昇した。現在もバックアップ用の冷却設備の復旧作業中だ。「また大きな地震があったら」と思うと、背筋がぞっとした。 　免震重要棟に戻る途中で、１〜４号機のタービン建屋が並ぶ海側をバスで走った。３号機付近にさしかかったところで、東電社員が「（毎時）１２００マイクロシーベルトです。早く通り抜けましょう」と運転手を促した。海側はひっくり返った車などが放置されたままで、別の社員は「ここら辺は線量が高いので作業が進んでいないのです」と打ち明けた。原発事故から間もなく２年。計り知れない影響の大きさに、息をのんだ。

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衆院、全会一致で非難決議

2013.2.14 20:14　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021420150017-n1.htm ３回目の核実験を強行した北朝鮮に対する非難決議を全会一致で採択した衆院本会議＝１４日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 　衆院は１４日の本会議で、３度目の核実験を強行した北朝鮮に対し「唯一の被爆国として断じて容認できない暴挙だ。厳重に抗議し、断固として非難する」とする決議を全会一致で採択した。１５日には参院でも同様の決議を採択する。 　決議は「国際社会の声を無視して強行した。度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制への重大な挑戦だ」と北朝鮮を批判。「北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は国際社会全体の平和と安定を脅かす」と指摘した。 　その上で、北朝鮮に対し（１）速やかな核放棄（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れ（３）朝鮮半島の非核化－を強く求めた。政府に対しては、新たな制裁措置を含む国連安全保障理事会の決議実現に努力するよう訴えた。

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 ＴＰＰ加入地ならしの「規制解除」

主要部分は、全て、日本の大企業とアメリカの企業参入（アメリカナイズ化）を狙った、ＴＰＰ加入のための地ならし準備と言える。

アメリカ企業の参入促進のため、アメリカに都合の悪いものはすべて『規制解除』するため「規制改革」名称で、この方向では、日本国民が塗炭の苦しみを追うこととなろう。

規制改革会議：混合診療の拡大など３分野に重点

毎日新聞　2013年02月15日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130215k0000m010129000c.html 　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が取り組む約７０項目の検討課題が１４日、明らかになった。公的医療保険が適用される保険診療と、保険外診療を併用する「混合診療」の範囲拡大や、地熱発電の立地規制緩和、解雇規制の柔軟化などが主要課題で、規制を緩和した場合のメリットとデメリットなどを議論。具体的な規制改革案を策定し、政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させる方針だ。 　規制改革をめぐっては産業界が大胆な緩和を要望している一方、労働組合や医師関連団体、関係各省庁の強い反発も予想され、安倍政権のリーダーシップが問われそうだ。 　政府は１５日に規制改革に関する会合を開き、「雇用」「健康・医療」「エネルギー・環境」の三つを当面の重点分野に位置付ける方針。規制改革会議はこれを受けて、７０項目の検討課題について本格的な議論に入る。 （当方注：読売新聞によると、【　「論点」は、〈１〉健康・医療（１２項目）〈２〉エネルギー・環境（１１項目）〈３〉雇用（１７項目）〈４〉創業・産業の新陳代謝等（２８項目）で構成。】となっている。） 　「雇用」では解雇規制が焦点。従業員の解雇は現在「客観的、合理的な理由があり、社会通念上、相当」とされる場合にしか認められないが、会議では有効な事例を明確化することを検討する。また、外国のように一定のお金を支払えば解雇できる仕組み導入の是非も議論する。労働時間の規制を受けない裁量労働制の適用範囲の拡大なども話し合う見通しだ。 　「健康・医療」では、混合診療の対象範囲を再生医療などの先進的な技術全般まで拡大できないかを議論。最高裁判決も踏まえ、一般用医薬品のインターネット販売規制は全面的に見直す方向だ。書面交付が原則の処方箋を電子情報だけで出せるようにする。 　「エネルギー・環境」では、自然公園や温泉地での地熱発電施設や、農地での太陽光パネルの導入促進に向けた規制簡素化を図る。 　ただ、医療や環境分野の規制緩和には、安全や健康を害するリスクもある。また、労働時間や解雇規制の柔軟化には雇用機会拡大の期待がある一方、安易な解雇が増えたりする懸念もあり、規制改革会議にはこれらの不安への対応も求められそうだ。【久田宏】

　◇規制改革会議の主な検討課題

・混合診療のさらなる範囲拡大 ・一般用医薬品のインターネット販売規制見直し ・医療機関の処方箋の電子化 ・自然公園での地熱発電の開発可能地域の設定 ・石炭火力発電所建設の環境アセスメントで条件を明確化 ・農地に太陽光パネルを設置する際の手続き簡素化 ・裁量労働制の対象となる業務の拡大 ・派遣労働の対象となる業務範囲の見直し ・解雇規制の明確化、柔軟化 ・産業としての農業の競争力強化 当方注： エネルギー問題では、国民的合意になっている『発送電分離』問題を意識的に外している。

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コルホーズ（集団農場）化の失敗は、歴史で証明済

最優先課題に「攻めの農業」＝政府の産業競争力会議
（2013/02/14-22:36）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013021400933 　政府は１４日、産業競争力会議が取り組む最優先課題に「攻めの農業政策の推進」を掲げる方針を固めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題では農業分野で関税撤廃の例外化を求めるが、日本の農産物は国際競争力を強化する必要があると判断。そのための環境づくりを目指す。
　１４日開催した産業競争力会議の非公式会合で概要を了承した。１８日に開く本会合で正式決定。日本経済再生本部で安倍晋三首相が関係閣僚に指示する。
当方注）
農業問題は、「食糧安保」の視点で論ずべきで、「国際競争力」で論ずるべきではなかろう。
企業が、国家の代わりにかっての「ソ連のソフォーズ」様の物にしても、自営では、モチベーションが維持できても、会社員では、モチベーションがかなり低下して、うまくいかないであろう。
広大な農地があったソ連でも失敗しており、ましてや日本においては、先が見えている。
なぜなら、利益が上がらないと、企業は撤退し、「食糧の安定供給」が出来ないからである。

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ＮＳＣに「情報集約」部門設置　政府、法案に明記へ

2013.2.15 01:30　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/plc13021501300000-n1.htm 　政府は１４日、創設の準備を進める日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）に「情報集約」を担う部門を設置する方針を固めた。第１次安倍晋三政権で国会提出した関連法案（廃案）には盛り込まれなかったが、今国会にも提出する新法案に明記する。アルジェリア人質事件では首相への報告が各省庁の縦割りとなって集約されなかったことを教訓に、ＮＳＣに情報を一元化することが不可欠と判断した。 　１５日には、ＮＳＣ創設に関する有識者会議の初会合が首相官邸で開催される。有識者会合は、ＮＳＣの役割として （１）外交・安保分野を中心に中長期的な国家戦略の策定 （２）有事や重大緊急事態への対応など危機管理 （３）情報集約機能－の論点で議論、報告書をまとめる。 　報告書では、前回法案で明記を見送ったＮＳＣ担当首相補佐官の常設と権限強化も打ち出す見通しだ。 　安倍首相は７日の衆院予算委員会で「情報収集する部署が取ってきた情報を集めて分析し、首相に上げる機関がない」と述べ、官邸の情報集約に不備があることを指摘した。同時に「（各省庁の情報に）横串を入れた分析能力も劣っている」とも述べた。 　前回の法案には、ＮＳＣの役割について各省庁に対し資料や情報提供など「必要な協力を求めることができる」と規定されていた。これだとＮＳＣの権限が弱く、「分析の誤りが判明した場合など役所にとって都合の悪い情報を隠蔽する恐れが残る」（政府高官）との指摘もあり、新法案では関係省庁がＮＳＣに情報を常時かつ的確に上げさせる規定も明記する方針だ。 　１月３０日に起きた中国海軍艦艇によるレーダー照射では、防衛省の発表直前まで首相や外務省が事実関係を把握していなかった。こうした齟齬をなくすためにもＮＳＣの情報集約機能の向上は不可欠だという。 【ＮＳＣ】日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）　官邸の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するため、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）をモデルに、安倍晋三首相が前回政権時から創設を目指す組織。首相が議長を務め、官房長官、外相、防衛相で構成。中長期的な外交・安全保障政策の基本方針を検討するほか、有事への対処に関する重要事項などを審議する。

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“賃上げターゲット”論を提言　共産党、企業内部留保切り崩し求め

2013.2.14 18:49　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/stt13021418520001-n1.htm 　共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、デフレ不況からの脱却には賃上げによる内需拡大が不可欠だとして、政府に月額１万円程度の「賃上げ目標」を設定するよう求めた。 　志位氏は「大企業が内部留保のわずか１％を取り崩せば、約８割の企業で月額で１万円の賃上げが可能だ。内部留保の一部活用を経済を好循環に乗せる突破口にすべきだ」と強調した。 　「賃上げ目標」を掲げ、企業に内部留保の活用を強く要請するとともに、（１）正社員化の促進（２）最低賃金の引き上げ（３）地方公務員給与引き下げの中止－などの政策を実施するよう政府に促した。 ◇
賃上げ要請、志位氏「欧州ではどの国でもしている」 2013年2月15日0時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201302140517.html
■志位和夫共産党委員長 安倍晋三首相が経団連に賃上げを要請したのは「利益が出た企業は、賃金に多少回してくださいよ」と腰を引いて言っただけ。「（労働者の賃金に回すことは）もっと出来るはずじゃないですか」と言うべきだった。「それは共産主義の国でなければ出来ない」と言った人もいるようだが、ヨーロッパではどの国でもしていることだ。財界がひどいリストラや首切りをするようなら、政府が介入してやめさせている。（記者会見で）

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「業績上方修正企業は賃上げを」　同友会の長谷川代表幹事

2013.2.13 15:31　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130213/biz13021315330022-n1.htm 　経済同友会の長谷川閑史経済同友会代表幹事は１３日の会見で、２０１３年春闘の賃上げ交渉について「内需を喚起するには所得が増えていくことが必要だ。業績を上方修正する企業を中心に賃上げをしていくべきだ」と語った。 　前日に安倍晋三首相が経済３団体に直接賃上げ要請をしたことにも「異例ではあるが経済界もできるだけ協力していくことが大事だ」と理解を示した。 　一方、２０２０年五輪の競技種目からレスリングが除外される可能性が高いことには「古代五輪のメーン種目だったレスリングが外れるのはいかにも唐突だ。何かあるのではないかと勘ぐりたくもなる」と批判した。 　政府の産業競争力会議で民間議員を務める三木谷浩史楽天会長兼社長が同会議に民間人スタッフを入れるよう要請していることには「議論のプロセスを明確化するためにもいいことだ。サポートしたい」としている。

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パンスターズ彗星(C/2011 L4)
Mitsunori Tsumura　さんより転載
http://park10.wakwak.com/~tsumura/
(C)Mitsunori Tsumura

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火星・金星の大気、宇宙望遠鏡で観測　ＪＡＸＡ

　今夏打ち上げ

2013/2/14 22:09 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG14047_U3A210C1CR8000/ 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は14日、今年夏に打ち上げ予定の宇宙望遠鏡の概要を発表した。紫外線を使い、金星や火星、木星の大気を観測する。金星の大気は地球より厚く、火星は薄い。惑星ごとに違いが生じた謎の解明を目指す。2014年には米国のハッブル宇宙望遠鏡と協力し、木星の大気を調べる。 ＪＡＸＡが14日に発表した今年夏に打ち上げ予定の宇宙望遠鏡「ＳＰＲＩＮＴ―Ａ」のイメージ図＝ＪＡＸＡ提供 　宇宙望遠鏡「ＳＰＲＩＮＴ―Ａ」は高さ４メートル、搭載する太陽光パネルの幅が約６メートルで、重さは340キロ。小型ロケット「イプシロン」を使って打ち上げる。高度約950～1150キロメートルの楕円軌道で地球の周りを回る。 　波長が100ナノ（ナノは10億分の１）メートルの紫外線を活用し、３惑星の大気から酸素や硫黄などの分子が宇宙空間へ流れ出る様子を観測する。火星が大気の大部分を失った仕組みや、金星や地球の大気ができた仕組みを突き止める。 　高効率の薄膜太陽電池や、熱暴走の危険性が少ない新型のリチウムイオン電池なども宇宙望遠鏡に搭載する。

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妻純子の状況：前日と変化なし。

本日、入江所長より、アドバイスのＴＥＬあり、簡易人工呼吸器で、帰宅できる可能性を知らせてくれたが、晴れの問題が解決しないので、今しばらく、病院で経過を見たいと言っておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・