米の核施設で放射性廃液漏れる 長崎原爆の関連施設※隕石、周辺に核施設も 「危うく第２のチェルノブイリ」※発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長※日米首脳会談 ＴＰＰの対応焦点に※ロシア隕石、重さは１万トン ＮＡＳＡが修正

@hosinoojisan

米の核施設で放射性廃液漏れる　長崎原爆の関連施設

隕石、周辺に核施設も　「危うく第２のチェルノブイリ」

発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長

日米首脳会談 ＴＰＰの対応焦点に

ロシア隕石、重さは１万トン　ＮＡＳＡが修正



ロシア南部チェリャビンスク州での隕石落下事件、近くに核施設が存在しており、第二のチェリノブイリ事件に発展しなかったことは、不幸中の幸いと言っておこう。

このことは、日本においても同じで、仮に、福井県敦賀地区や、美浜地区、大井地区には、原発設備が密集しているが、今回と同じような隕石が落下すれば、大惨事を招いたことであろう。

原発マフィアの諸君は、もっともらしく「経済性」を主張するが、人類の「生存権」と比較して、どちらを選択するのかと詰問しておきたい。

アメリカで、長崎原爆に拘わった、核施設で、大量の放射性廃棄物が漏出したようである。

原発施設等の核施設は、仮に、廃炉となっても、未来永劫に「危険」を振りまく実例としてみるべきであろう。

ましてや、原発の廃棄物＝使用積み核燃料等の「始末」も困難な状況の中では、未来につけを回す現在の原発政策は、当然、やめるべしと言っておきたい。

ところで、八木電事連会長が、「発送電分離なら『原発持てない』」と本音を漏らしているが、現在の再稼働促進路線は、「再生可能エネルギー」路線の否定と見てよさそうである。

このままでは、既存の電力業界の「未来永劫」独占化を認めることとなろう。

中世のギルドと同じように、ひたすら「利権を追及」するやり方は、現在の経済学の法理を否定するものと言っておきたい。

「発送電分離」に否定的な安倍政権では、日本経済の再生は困難だと言っておきたい。

日米首脳会談、主要議題は、やはり、ＴＰＰ問題のようである。

国粋的・民族主義的傾向の安倍政権が、自らの政治信条に反して、「国益を売り渡すかどうか」の試金石になっているが、国民の利益を売り渡さないことを、願っている。

以上、雑感。



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米の核施設で放射性廃液漏れる　長崎原爆の関連施設
2013年02月16日19時45分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302160229.html
　【ロサンゼルス＝藤えりか】長崎原爆のプルトニウム製造施設があった米西部ワシントン州ハンフォードの核施設で、地下貯蔵タンク１基から高レベル放射性廃液が漏れ出ていることがわかった。州政府が１５日発表した。 　米エネルギー省が同日出した声明によると、漏出量は年間約５７０～１１４０リットル。漏出した期間は不明。廃液の漏出はこれまでも起きていたが、エネルギー省がタンクを暫定補修した２００５年以降は起きていなかったという。 　施設近くにはサケが産卵するコロンビア川があり、漏出で汚染の可能性が指摘されている。ジェイ・インスリー州知事は連邦政府や連邦議会に対し、財政出動を伴う措置を即座にとり、他のタンクも点検するよう求めている。 　この施設には、長崎に投下された原爆の原料も作った９基の原子炉があり、１９４４～８７年に操業した。４９年には故意に大量の放射性物質を環境に放出して影響を調べる人体実験も実施、住民が集団訴訟を起こした。１７７基あるタンクのうち、今回漏出があったタンクは４３～４４年に建造、約１７００キロリットルの汚泥状の放射性物質を貯蔵している。 　敷地内では廃棄物処理施設の建設工事が進められていたが、米メディアによると、「水素ガス爆発や核分裂の危険がある」として昨年中断された。

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発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長
2013年2月16日0時13分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302150442.html
　
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長
　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は８日、「５～７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 　これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

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通貨安競争回避、念押し　Ｇ２０共同声明
2013年02月17日00時06分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0216/TKY201302160338.html
　【モスクワ＝松浦祐子】モスクワでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日夕（日本時間同日夜）、共同声明を採択し、閉幕した。会議では安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関心が集まり、日本は物価が下がり続ける「デフレ」脱却に向けた取り組みに理解を求めた。ただ、円安が進んでいることを受けて一部の新興国が懸念を示しているため、声明は通貨切り下げ競争を避けることをこれまで以上に強く各国に求めた。 アベノミクスは「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を三本柱にしている。とくに日本銀行の金融緩和の結果、円資産の金利が下がって円が売られ、急速に円安が進んだため、輸出企業の業績が急回復した。 　ただ、声明を受け、今後は一本調子の円安に歯止めがかかる可能性がある。政府・日銀もアベノミクスをこれまでより慎重に進める必要が出てくる。 　日本はＧ２０会議で、金融緩和の目的は円安ではなくデフレ脱却が目的だと強調し、理解を求めた。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で「デフレ対策が成功し、日本経済が活気を取り戻せれば、世界経済にも良い影響を与える。そう確信してやっている点が一番理解を得られた」と述べ、各国から一定の評価を受けたとの考えを示した。 　しかし、金融緩和が結果的に円安につながり、Ｇ２０会議では一部の新興国から「金融緩和の波及効果に留意すべきだ」との懸念が出た。日本は名指しで批判されなかったが、声明では「金融政策は国内の物価の安定や景気回復に向けられるべきだ」と強調し、通貨安を招く政策を戒めた。 　さらに、これまでのＧ２０声明で「通貨の競争的な切り下げは控える」としてきたのに加え、「競争力のために為替レートを目的にはしない」との表現を盛り込み、通貨安競争をしないよう異例の念押しもした。 　声明は世界経済について「リスクが後退した」と分析した。欧州では政府債務（借金）危機が支援策によって落ち着き始め、米国でも減税終了などが景気に悪影響を与える「財政の崖」がひとまず回避されたからだ。さらに日本もアベノミクスで景気対策に乗り出したことが評価された。 　ただ、日米は財政再建を遅らせているため、「継続した努力が求められる」として中期的な財政再建計画を練ることも求めた。 Ｇ２０のうち日本を除く先進国は、国内総生産（ＧＤＰ）と比べた財政赤字の規模を２０１３年末までに１０年時点の半分にする目標を掲げている。ただ、景気対策のための財政出動で米国などは達成が絶望的だ。 　　　　　◇ ■Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の主な内容 ・日米欧の政策で世界経済のリスクは後退した。成長はまだ弱い ・日米の財政について（財政難に陥るような）不確実性を解消するために努力が必要 ・先進国は（９月の）Ｇ２０首脳会議までに信頼できる中期財政戦略を進展させる ・金融政策は国内の物価の安定や景気回復に向けられるべきだ ・金融政策の他国への影響を監視し、悪影響を最小化する ・市場で決まる為替レートシステムに早く近づくようにする ・為替レートが、継続して（市場で決まる水準から）乖離（かいり）することを回避する ・通貨の競争的な切り下げ（通貨安競争）は控える ・競争力のために為替レートを目的にせず、（自由貿易を進めるより自国産業を守る）保護主義に反対する 　　　　　◇ 　〈主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議〉　１９９９年にでき、毎年数回、世界経済の安定や成長などを話し合う。開催国は回り持ちで決める。米、英、日、仏、独、伊、カナダのＧ７に、ロシア、メキシコ、韓国、中国、インドネシア、インド、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、南アフリカ、トルコ、サウジアラビア、欧州連合（ＥＵ）の国・地域が加わった。２００８年秋のリーマン・ショック後、新興国が加わるＧ２０の存在感が高まった。

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日米首脳会談 ＴＰＰの対応焦点に

2月16日 4時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/k10015561131000.html

K10055611311_1302160517_1302160522.mp4 安倍総理大臣は、来週、アメリカを訪れ、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行うことにしています。
会談で、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認したい考えで、オバマ大統領の対応が焦点となりそうです。 安倍総理大臣は、来週２１日から２４日までの日程でワシントンを訪れ、現地時間の２２日にオバマ大統領と初めての日米首脳会談を行うほか、安倍政権の経済政策について講演する方向で調整しています。
会談で両首脳は、北朝鮮が３回目の核実験を行ったことを受けて、核開発を放棄させるためには圧力を強めることが必要だとして、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向けて連携していくことを確認する見通しです。
一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣は、聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認したいとしており、ＴＰＰ交渉への早期参加を求めるオバマ大統領の対応が焦点となりそうです。
さらに、安倍総理大臣は、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、アメリカ側の早期加盟への期待も踏まえ、加盟に必要な法案の今の国会での成立を目指す考えを伝えることにしています。
また、会談では、沖縄県の尖閣諸島を巡り対立が続いている中国への対応や、アメリカ軍普天間基地の移設問題についても意見が交わされる見通しで、安倍総理大臣としては、今回の会談でオバマ大統領と信頼関係を築き、強固な日米同盟を内外に示す機会にしたいとしています。

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技術貿易、日本は黒字　10年で４倍、米に次ぐ

アジア跳ぶ第２部 (3) データで読む

2013/2/17 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASM40800A_S3A210C1SHA000/?nbm=DGXNASM40500C_Z00C13A2SHA000

　日本の技術力が高いことは、知的財産権の使用料などの国際取引である「技術貿易収支」から見て取れる。自動車産業を稼ぎ頭に、米国に次ぐ黒字額を誇る。アジアを含む世界市場で存在感を保つには、技術で稼げる産業の裾野をさらに広げる必要がある。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の2011年の技術貿易収支は246億９千万ドル（約２兆3200億円）の黒字。350億ドル超の黒字だった米国との差は大きいが、黒字額は10年前の約４倍に膨らんだ。 　総務省の「科学技術研究調査」によれば、11年度の日本の技術輸出額は２兆3852億円。最大の相手国は米国だが、アジアとの取引も活発だ。中国から3067億円（全体の12.9％）、タイから2093億円（同8.8％）を受け取った。 　産業別では、自動車を中心とする「輸送用機械器具製造業」が１兆2111億円を稼ぎ、輸出額の50.8％を占めた。「医薬品製造業」（12.1％）、「情報通信機械器具製造業」（11.4％）など自動車に続く分野の育成が課題だ。

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隕石、周辺に核施設も　「危うく第２のチェルノブイリ」
2013年02月16日21時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201302160251.html
　【モスクワ＝関根和弘】１２００人の負傷者が出たロシア・ウラル地方の隕石（いんせき）爆発で、プーチン政権が災害対応を急いでいる。プーチン大統領自身が１５日、プチコフ緊急事態相らを招集し、「冬でもあり、ことは緊急を要する」として、復旧活動や被災者の支援を指示した。 緊急事態相は、大きな被害が出たチェリャビンスク州に部隊を増派。１６日には輸送機を派遣して、背骨が折れた女性をモスクワの医療機関に運んだ。 　チェリャビンスク州や周辺地域には、使用済み核燃料の再処理施設や原発がある。過去には、兵器用プルトニウムの製造施設で、放射性廃棄物の保管場所が爆発し、大量の被曝（ひばく）者を出す惨事も起きた。隕石の墜落に対して、「危うく第２のチェルノブイリになるところだった」とする報道もあった。 　プーチン氏は「（隕石を）監視する効果的な仕組みは今のところない。天文学的な観点からだけでなく、国民への事前警報の問題も考えなければならない」と表明した。宇宙開発・国防・原子力の各部門を担当するロゴジン副首相が、今回の爆発を踏まえた隕石の監視態勢を近日中にまとめるという。

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ロシア隕石、重さは１万トン　ＮＡＳＡが修正

2013/2/16 18:30 (2013/2/16 19:41更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1600H_W3A210C1000000/

　【モスクワ＝共同】ロシア南部チェリャビンスク州に落下した隕石（いんせき）について、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は16日、大気圏突入前の重さは約１万トン、直径は約17メートルと推定されると上方修正した。当初はそれぞれ約７千トン、約15メートルとしていた。
15日、ロシア南部チェリャビンスク州中部の湖で、隕石の落下でできたとみられる氷の穴＝ＡＰ 　隕石落下で大きな被害を受けた州都チェリャビンスク市では、一夜明けた16日、ロシア非常事態省の救援機が到着、医療支援や建物の復旧作業が本格化した。 　チェリャビンスク州内務当局は同日、隕石が落下した州中部の湖周辺で１センチほどの破片を複数採取、隕石かどうか鑑定すると公表した。だがプチコフ非常事態相は「隕石の破片が発見されたとの報告は受けていない」と述べ、情報は混乱している。落下地点で放射線量に異常はなかった。 　非常事態省によると、被害を受けた建物は集合住宅3724棟を含む計4480棟に達した。ユレビッチ州知事は16日、寒気を防ぐため優先課題となっている窓ガラス破損の修復は既に30％を終えつつあり、２週間でほぼ復旧できるとの見通しを明らかにした。 　チェリャビンスク市では、千人を超えるボランティアの活動も始まった。重傷者らは特別機でモスクワに搬送する予定。 ◇

爆発の威力は広島型原爆の３０倍以上 2月16日 15時16分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/k10015565451000.html

ロシア中部に落下した隕石とみられる物体に関連して、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、小惑星が上空２０キロ前後で爆発し、その威力は広島型の原爆の３０倍以上に上るとみられることを明らかにしました。 これは、ＮＡＳＡが１５日夜に明らかにしたもので、観測データをさらに解析した結果、大気圏に突入した小惑星は直径がおよそ１７メートル、重さがおよそ１万トンと当初の推定よりも大きく、上空２０キロ前後のところで爆発したとみられるということです。
爆発の威力は、広島型の原爆の３０倍以上に相当するおよそ５００キロトンで、その爆風と衝撃波によって地上の建物の窓が割れたり扉が吹き飛ばされたりといった被害につながったとみられています。
また、小惑星は火星と木星の間にある無数の小惑星がある領域、いわゆる「小惑星帯」にあったとみられていますが、ＮＡＳＡでは「１００年に１度という極めてまれな事態だ」だと説明しています。 ◇

動画のタイトルをここに入力します

７分後くらいに衝撃波が来ます。

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Timelapes of Asteroid 2012_DA14

https://www.youtube.com/watch?v=NcxGmHQ7u94&feature=youtu.be

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=NcxGmHQ7u94



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 16 Sweeping Through Southern Skies （Comet Lemmon (C/2012 F6a)、 47 Tucanae（ＮＧＣ１０４）、Small Magellanic Cloud）

Image/Video Credit & Copyright: Alex Cherney (Terrastro, TWAN)

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妻純子の状況：昨日よりもパルス安定。１０５±５

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・