原発３０キロ圏自治体の首長に対する、「原発再稼働問題」アンケート※ＴＰＰ問題、アメリカの狙いは、無条件降伏の『日本経済』が主目的※ＴＰＰ交渉参加へ踏み出す 安倍首相 日米首脳会談で表明 共同声明 「全物品対象」確認※「聖域」確保 保証なし ＴＰＰ交渉参加へ

@hosinoojisan

原発３０キロ圏自治体の首長に対する、「原発再稼働問題」アンケート

ＴＰＰ問題、アメリカの狙いは、無条件降伏の『経済力破壊』が主目的

ＴＰＰ交渉参加へ踏み出す　安倍首相　日米首脳会談で表明　共同声明　「全物品対象」確認

「聖域」確保　保証なし　ＴＰＰ交渉参加へ



最近のマスメディアの報道姿勢、敗戦直前の「大本営発表」報道とほとんど変わらない。

アメリカの走狗と化した「外務官僚」のリーク情報をうのみにして、「検証せず」に報道する姿勢が、このような事態を招いているのであろう。

この問題に対して、批判的な記事は、毎日新聞としんぶん赤旗だけであった。

ＴＰＰ問題は、アメリカによる経済侵略そのものであり、日本の国益にとっては、ほとんど「0」と言うより、マイナス効果が強いと言って良い。

まだ遅くはない、朝日新聞等大手マスメディアの「検証作業」に期待するものである。

昨日も記述したが、このＴＰＰ問題、アメリカの「雇用改善・経済発展」という命題から進められていることを、直視すべきであろう。

ＩＳＤＳ条項等で、「経団連」の諸君や、「ＴＰＰ推進」に加担した勢力が、泣き寝入りに追い込まれることは必定である。

経済侵略に対して、日本の国益を守る立場から、「きっぱりとＮＯが言える『まともな政府』を作る」必要が有ろうというものだ。

以上、雑感。



☆☆☆

原発３０キロ圏自治体の首長アンケート

朝日新聞
http://www.asahi.com/special/energy/jichitai_enquete.html?ref=nmail

　原発の立地・周辺自治体で、事故対策を定める「地域防災計画」の策定や見直しが遅れている。朝日新聞が各原発から半径３０キロ圏にある自治体の首長１５６人にアンケートしたところ、３月中旬の期限までに「めどが立った」と答えたのは約５割にとどまった。［詳細記事へ］ 立地または最寄りの原発の再稼働の是非原発の必要性野田政権の原発ゼロ政策安倍政権の原発ゼロ政策白紙寄付金電源三法交付金地域防災計画の作成電力会社との原子力安全協定周辺自治体の原子力安全協定（立地自治体回答）周辺自治体の原子力安全協定（周辺自治体回答）原子力規制委員会の活動の評価
立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 ＜この間図表等のため省略　　…当方＞ 泊原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　 　泊村 ２．どちらかといえば賛成　倶知安町　古平町　寿都町 ３．どちらかといえば反対　仁木町　余市町　 ４．反対　　　　　　　 　　赤井川村 ５．その他・無回答　北海道　岩内町　共和町　神恵内村　積丹町　蘭越町　ニセコ町 東通原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　むつ市 ２．どちらかといえば賛成　横浜町　六ヶ所村 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答　　　　青森県　東通村　野辺地町 女川原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成　石巻市 ３．どちらかといえば反対　登米市 ４．反対　　　　　　　　　涌谷町　美里町 ５．その他・無回答　宮城県　女川町　南三陸町　東松島市 福島第一原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　葛尾村 ４．反対 　双葉町　浪江町　富岡町　南相馬市　田村市　川内村　いわき市　広野町　飯舘村 ５．その他・無回答　福島県　大熊町　楢葉町 福島第二原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　葛尾村 ４．反対 　双葉町　浪江町　富岡町　南相馬市　田村市　川内村　いわき市　広野町　小野町 ５．その他・無回答　　　　福島県　大熊町　楢葉町 東海第二原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　常陸大宮市 ２．どちらかといえば賛成　大洗町 ３．どちらかといえば反対　大子町 ４．反対　　　　　　　　　東海村　城里町 ５．その他・無回答　　　　茨城県　日立市　ひたちなか市　那珂市　常陸太田市　水戸市　茨城町　高萩市　笠間市　鉾田市 柏崎刈羽原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　刈羽村　出雲崎町 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答 　新潟県　柏崎市　長岡市　小千谷市　上越市　見附市　燕市　十日町市 浜岡原発 周辺自治体 の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　袋井市　森町 ４．反対　　　　　　　　　牧之原市　吉田町　磐田市　藤枝市　焼津市 ５．その他・無回答　　　　静岡県　御前崎市　菊川市　掛川市　島田市 志賀原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成　中能登町　宝達志水町 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答　　　　石川県　志賀町　七尾市　輪島市　穴水町　羽咋市　かほく市　富山県　氷見市 敦賀原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　美浜町 ２．どちらかといえば賛成　南越前町 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答　　　　福井県　敦賀市　越前町　越前市　福井市　小浜市　若狭町　鯖江市　池田町　滋賀県　長浜市　高島市　岐阜県　揖斐川町 美浜原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　美浜町 ２．どちらかといえば賛成　南越前町 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答 　福井県　敦賀市　小浜市　若狭町　越前市　越前町　滋賀県　長浜市　高島市　岐阜県　揖斐川町 大飯原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　美浜町　おおい町　高浜町 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　綾部市　京丹波町 ４．反対 ５．その他・無回答 　福井県　小浜市　若狭町　滋賀県　高島市　京都府　舞鶴市　南丹市　京都市 高浜原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　　　高浜町　おおい町 ２．どちらかといえば賛成 ３．どちらかといえば反対　　　綾部市　京丹波町　 ４．反対　　　　　　　　　　　宮津市 ５．その他・無回答 　 福井県　小浜市　若狭町　滋賀県　高島市　京都府　舞鶴市　南丹市　福知山市　伊根町 島根原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成　雲南市 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答 　島根県　松江市　出雲市　安来市　鳥取県　境港市　米子市 伊方原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成 ２．どちらかといえば賛成　伊方町　西予市　伊予市　宇和島市 ３．どちらかといえば反対　内子町　 ４．反対 ５．その他・無回答 　愛媛県　八幡浜市　大洲市　山口県　上関町 玄海原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　　　　　　　　　玄海町 ２．どちらかといえば賛成　佐世保市 ３．どちらかといえば反対　伊万里市　 ４．反対 　壱岐市 ５．その他・無回答 　佐賀県　唐津市　長崎県　松浦市　平戸市　福岡県　糸島市 川内原発 周辺自治体の回答 立地または最寄りの原発の再稼働への考えをお答え下さい。 １．賛成　 鹿児島県　薩摩川内市 ２．どちらかといえば賛成　いちき串木野市　阿久根市　日置市 ３．どちらかといえば反対 ４．反対 ５．その他・無回答 　出水市　さつま町　鹿児島市　姶良市　長島町

原発段階的に減らす、４５％　３０キロ圏首長アンケート

　日本に原発は必要か。朝日新聞が各原発から半径３０キロ圏内にある１５６自治体の首長を対象にしたアンケートでは、事故防止と経済への影響の間で揺れる複雑な思いが浮かび上がった。［詳細記事へ］

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調査方法

　東京電力福島第一原発を含む商業用１７原発（計画・建設中除く）から半径３０キロ圏内の２１道府県、１３５市町村（事故で役場機能が移転中の福島県内７町村含む）の首長１５６人を対象に質問用紙を１月下旬に発送。この時点での対策状況などについて、２月中旬までに全員が回答した。

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ＴＰＰ問題、以下の項目がより重要で、アメリカの狙いは、こちらが本命

ＴＰＰ：関税撤廃以外も難航　「投資」は参加国から反対

毎日新聞　2013年02月24日　13時46分 http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000e020116000c.html 　包括的な自由貿易協定であるＴＰＰの交渉分野は関税撤廃だけではない。交渉分野は輸入食品の安全基準や政府調達、知的財産の保護、投資ルールなど２１に及び、各国の利害調整は難航している。海外に投資した企業や投資家を保護する「投資」の分野では、投資先の国から不利な取り扱いを受けた場合に提訴できる「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」の盛り込みを巡って一部の国から反対が噴出、参加している１１カ国の交渉の先行きも楽観できない状況だ。 　日本はＩＳＤＳ条項について、企業のアジア太平洋地域進出を後押ししてきただけに以前から賛成の立場だ。一方、進出した外国企業からの提訴が増えることを懸念する声も豪州などを中心に強く、合意の見通しは立っていない。 　知的財産保護も、日本はアニメや音楽などの「日本ブランド」を海外に普及させる切り札として重視する立場。共通ルールで海賊版や模造品を防ぎたい方針だが、途上国とは温度差がある。先進国の中でもソフト先進国の米国は著作権の保護期間延長を主張しており、日本とは立ち位置が異なっている。 　交渉参加国は昨年１２月、１３年中にすべての分野での議論をまとめ、妥結を目指すことを確認した。しかし、外務省幹部は「議論が分かれている分野がいくつもあり、関税などは年内にまとまらないのではないか」と話す。 　日本の交渉参加は最短でも９月の交渉会合になるとみられ、難航している分野ばかりが積み残されている可能性がある。【丸山進】

　◇ＴＰＰの交渉２１分野

　物品市場アクセス▽原産地規則▽貿易円滑化▽衛生植物検疫（ＳＰＳ）▽貿易の技術的障害（ＴＢＴ）▽貿易救済（セーフガード等）▽政府調達▽知的財産▽競争政策▽越境サービス貿易▽商用関係者の移動（一時的入国）▽金融サービス▽電気通信サービス▽電子商取引▽投資▽環境▽労働▽制度的事項（法律的事項）▽紛争解決▽協力▽分野横断的事項

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政府 ＴＰＰで米との事前協議進める

2月24日 4時6分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130224/k10015738091000.html

K10057380911_1302240500_1302240517.mp4 日本政府は、日米首脳会談でのＴＰＰについての共同声明を踏まえ、アメリカとの２国間の事前協議を進めて、日本の交渉参加を認めるうえでアメリカ側が見直しを求めている自動車部門などで一定の理解を得たい考えです。 政府は、ＴＰＰの交渉参加に向けて、参加各国との事前協議を進めていますが、アメリカからは参加についての了承が得られていません。
これについて、日米首脳会談の共同声明では、自動車や保険部門に関して、懸案事項に対処する作業が残されているなどとして、アメリカ側が日本の交渉参加を認めるうえで見直しを求めている問題については、引き続き協議が必要だという内容が盛り込まれています。
これまでの協議で、アメリカ側は、自動車部門で日本の排ガスなどの環境基準や安全基準などについて見直しを求めているほか、保険分野では日本郵政グループの保険事業について、アメリカの保険会社などとの間で公正な競争条件が確保されていないとして懸念が示されています。
今回の共同声明では、こうしたアメリカ側からの要望が改めて明示された形で、日本政府は今後、アメリカとの２国間の事前協議を進めて、これらについて一定の理解を得たい考えです。

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ＴＰＰ「車は例外」と米　日本車の関税維持で交渉入りへ
2013年02月24日05時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201302240019.html

日米首脳会談のポイント
　 日米首脳会談を終え、オバマ大統領（右）と一緒に報道陣に手を振る安倍晋三首相＝２２日、ワシントン、樫山晃生撮影
安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。 ＴＰＰ交渉に参加している米国など１１カ国は年内に事実上合意することを目指している。安倍首相が３月上旬にもＴＰＰ交渉への参加を表明した場合、日本は早ければ９月の交渉会合から参加することになる。米国では議会が承認するのに９０日間が必要だからだ。 　一方、米国がすでに、日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を示していることがわかった。各国の政府関係者らが集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が１月下旬にスイスであった際、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表らが茂木敏充経済産業相らに伝えたという。 　この場で、米国側は「すべてを例外なく関税撤廃の協議対象にする」というＴＰＰの原則は守ることを強調した。そのうえで米国が日本からの輸入車にかけている関税は当面続け、「例外」にするよう求めた。 ＴＰＰは貿易を盛んにするために関税をなくすことが原則だが、米国内の自動車産業を守るために「例外」を示したとみられる。日本も交渉に参加すれば、農産物への関税を「例外」にするよう求める方針だ。 　太平洋地域で経済規模が大きい日米が、それぞれＴＰＰで打撃を受ける国内産業に配慮する「例外」を認めることで、ＴＰＰ交渉を前に進めるねらいがある。 　米国は輸入する乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。これで輸入車の価格が割高になり、米国車に有利に働く。 ＴＰＰでは、関税を将来なくすことを約束すれば、１０年ほど準備期間として関税を維持できる仕組みがある。米国はさらに長く維持する意向を示したという。 　また、日本政府が義務づけている自動車の安全基準について、米国などからの輸入車に対しては基準を緩めるよう求めた。米国車の装備などをあまり変えずに日本で売りたいからだ。 　２２日の日米首脳会談の共同声明では「日本には農業品、米国には工業製品というように、両国とも貿易上のセンシティビティー（すぐには関税を撤廃しにくい品目）が存在する」と明記された。日本がコメや小麦などの農産物を「例外」にする場合、米国からは車の関税維持を強く求められるとみられる。 　日本の自動車メーカーは年約１７０万台を米国に輸出している。米自動車メーカーは日本車などに押されてゼネラル・モーターズやクライスラーが２００９年に経営破綻（はたん）し、再建を進めている。一方、日本で米国車は年約１万台ほどしか売れていない。米自動車メーカーは日本がＴＰＰに入り、日本車がさらに売れることを心配している。 　　　　　◇ 　＜環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）＞　太平洋をかこむ国々が、モノやカネが自由に行き来する経済圏をつくろうとする取り組み。互いに輸入品にかけている税金（関税）を原則なくし、国境を越えた投資やサービスを増やす。２０１０年から現在の形の交渉会合が始まり、主導する米国など１１カ国が２０以上の分野でルール作りを進めている。日本が加われば人口８億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める。
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ＴＰＰ交渉参加、野党は批判　岡田氏「有権者に説明を」
2013年2月23日18時34分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230177.html?ref=reca
日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加へ前進したことに対し、野党からは２３日、いっせいに批判が上がった。 民主党の岡田克也前副総理は津市内で記者会見し、「従来、米国が言っていた線を出ていない。ＴＰＰ反対という自民党に期待し、投票した有権者にはきちんと説明する必要がある」と指摘した。 みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県矢板市での講演で「自国の利益をかけ、例外を潜り込ませるのが交渉。ならば交渉に参加し、例外をきちんと主張すべきだと私は言ってきた」と前置きした上で、「自民党が政権を取ったら、私と同じことを言い始めた。どちらがウソつきだったかはこれで分かる」と批判。 生活の党の小沢一郎代表は青森市内での会見で「米国は日本の言い分を多少立ててくれたのだろう。米国ときちんと交渉できる日本政府なら心配ないが、米国の主張に沿うのが前提だと思う」として、今後の日本政府の交渉能力に懸念を示した。

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ＴＰＰ：関税に「聖域」代償も…交渉参加へ

毎日新聞　2013年02月23日　22時24分（最終更新　02月24日　09時21分） http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000m010053000c.html ＴＰＰ共同声明のポイント　拡大写真 　【ワシントン坂口裕彦、横田愛、小倉祥徳】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と表明した。帰国後の２５日、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明の内容を自民、公明両党に説明し、早期参加に向けた調整を本格化させる。ただ、自民党内では反対論も根強く、米国との事前協議とあわせてハードルはなお高い。

　◇共同声明、直前まで応酬

　ホワイトハウスで行われた約１時間５０分の会談の中、ＴＰＰは後半の昼食会で議論された。これに先立ち首相は、祖父の岸信介元首相が初訪米時にアイゼンハワー大統領（当時）とゴルフをしたことにちなみ、日本製のパターをオバマ氏に贈った。「ゲット・イン・ザ・ホール（カップに入れ）」と願いを込めながら手渡した首相は、自ら「イエス・ウイ・キャン」とオバマ氏のキャッチフレーズを持ち出し場をなごませた。 　自民党は昨年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を公約に掲げた。党内にＴＰＰ推進派と反対派が混在する中、首相が交渉参加に踏み出すには、米側に「関税撤廃に例外がある」ことを確認する必要があった。会談のヤマ場を前にした首相の機転に、周辺は「あれでうまく昼食会に入ることができた」と胸をなで下ろした。 　首相は会談で、ＴＰＰに関する自民党の公約を説明し、自動車や国民皆保険制度などに関する党の基本方針も伝えた。そのうえで、（１）日米両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する（２）最終的な結果は交渉の中で決まる（３）一方的に全ての関税撤廃を約束することを求められない−−ことを提起し、オバマ氏も同意した。 　米側に「例外」を認めさせ、共同声明という形にすることに成功した首相。同行筋は「声明を発表できるかは前日まで分からなかった。オバマ政権は本当にギリギリ詰めてくるからね」と振り返る。 　だが、米側もしたたかだった。日米両政府が事前の折衝で準備したのはセンシティビティーを認めつつ、「最終的な結果は交渉の中で決まる」というところまでだった。 　会談の結果、共同声明には「２国間協議を継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」ことが追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められた形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らした。参加の前提となる米国との事前協議で、自動車や保険を巡って調整に時間がかかる可能性もある。 　自民党の高市早苗政調会長は２３日、党本部で記者会見し、「（ＴＰＰに関する）政権公約の肝について明確に方針が見えた」と述べ、首相が交渉参加を決断すれば支持する意向を示した。首相は判断を政府の「専権事項」として、与党から一任をとりつけたい考えだ。今夏に参院選を控えることから、首相は農業支援策も併せて検討する。 　公明党の山口那津男代表も２３日、党本部で記者団に「聖域なき関税撤廃が金科玉条のように言われていたが、一定の柔軟性があることがはっきりした。今後は実質的な議論ができるようになった」と首相を後押しした。 　とはいえ、自民党内の意見集約は容易ではない。約２３０人が参加する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は２３日、「ＴＰＰが厳しい自由化を求めるものであることが確認された。さらに議論を深める必要がある」との談話を発表。衛藤征士郎党外交・経済連携調査会長も首相一任に疑問を呈した。 　石破茂幹事長は２３日、青森市内で記者団に「丁寧に丁寧に党内の意見を反映させるべくこれから先、努力する。党内の意見をないがしろにすることはない」と語った。

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「聖域」確保　保証なし　ＴＰＰ交渉参加へ

2013年2月24日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-24/2013022403_01_1.html

　安倍晋三首相は２２日、オバマ米大統領との首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する「共同声明」を発表し、交渉参加へ向けて動きだしました。　（北川俊文） 国民への公約裏切り 　「共同声明」は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象になる」ことを確認しました。また、交渉参加国首脳（９カ国＝当時）が２０１１年１１月１２日に発表した「ＴＰＰの輪郭」に示された「包括的で高い水準の協定を達成する」ことも確認しました。つまり、「共同声明」は、例外なしに関税と非関税障壁の撤廃を目指すＴＰＰの基本に変わりがないことを再確認したのです。 言葉のすり替えで 　一方、「共同声明」は、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」とも述べています。 　これをもって安倍首相は、「『聖域なき関税撤廃』ではないことが確認された」とし、交渉参加の決定を急ぐ構えです。 　しかしこれは、言葉のすり替えで国民を欺くものです。 　「聖域なき関税撤廃」が問題になるとき、国民の関心事は、日本の経済と国民生活に重大な影響のある品目を「聖域」として関税撤廃の対象から外せるかどうかです。「共同声明」は、全ては交渉の結果しだいだというにすぎず、「聖域」を担保するものではありません。 　ＴＰＰ交渉は、関税分野だけで行われているのではありません。だからこそ、自民党は先の総選挙で、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」を含む６項目（別項）を公約に掲げました。 　「『聖域なき関税撤廃』ではないことが確認された」という安倍首相の強弁をもってしても、ＴＰＰ参加は、自民党自身が国民に公約した６項目への裏切りです。国民皆保険制度、食の安全安心の基準、投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項への反対などは、ほごにされてしまいます。 主権尊重ルールを 　自民党が掲げた６項目の公約を果たすなら、ＴＰＰ交渉には参加しないという選択しかありません。 　同時に、６項目が全てだというわけではありません。 　ＴＰＰ交渉は、投資、金融、知的財産権なども含む２１分野にわたる広範な交渉です。貿易や投資の「自由化」の名で弱肉強食の市場原理主義、規制緩和至上主義を参加各国に押し付けるものです。 　日本の経済・社会制度、農業・食料政策などが外国との協定によって変えられるＴＰＰのような協定ではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重した貿易ルールの確立を目指すことこそ必要です。 総選挙で自民党が公約した６項目 （１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 （２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 （３）国民皆保険制度を守る。 （４）食の安全安心の基準を守る。 （５）国の主権を損なうようなＩＳＤ（投資家対国家紛争）条項は合意しない。 （６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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ＴＰＰ交渉参加へ踏み出す　安倍首相　日米首脳会談で表明　共同声明　「全物品対象」確認

2013年2月24日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-24/2013022401_01_0.html
　安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領との初めての首脳会談を行いました。首相は会談後の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して「会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と指摘し、「なるべく早い段階で決断したい」とＴＰＰ交渉参加に踏み出す考えを明言しました。日本共産党の志位和夫委員長は２３日、「日米首脳会談で（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出したことは許しがたい」とする談話を、ＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は声明をそれぞれ発表（別掲）しました。
　【ワシントン＝山崎伸治】日米首脳会談後に発表された共同声明は、「交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされる」「包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」と言明し、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを改めて明記しました。 　また、共同声明は「一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と明記しましたが、交渉の結果、関税撤廃の「例外」が認められるかどうかの保証は何もありません。 　安倍首相は帰国後、ただちに会談結果を自民、公明両党に報告し、最終的には「政府の専権事項」として交渉参加を判断する構えです。 　両首脳は、沖縄の基地問題について、普天間基地（宜野湾市）を「移設」し、名護市辺野古に新基地を建設する計画を「早期に進める」ことで一致。安倍首相は、「具体的に対応する」と表明しました。 　また安倍首相は会談で、集団的自衛権の行使容認、軍事費の増額、防衛大綱の見直しについて検討を開始したと報告。ガイドライン（日米軍事協力の指針）見直しに言及しました。両首脳は日本に「ミサイル防衛」の一環である早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）を追加配備することで合意しました｡会談では､これらについて、日米外務・軍事閣僚会合（「２プラス２」）で検証していくこととしました。 　北朝鮮の核実験・ミサイル発射にたいして両首脳は、「強力な行動」をとることで一致。国連安全保障理事会で新たな制裁措置を盛り込んだ決議の採択を目指すことや金融制裁での協力を確認しました。 日米首脳会談骨子 ●ＴＰＰでは、全ての物品が交渉対象
●日米同盟強化を確認
●対北朝鮮国連安保理決議採択へ連携
●日本は集団的自衛権の行使容認検討
●日本は中国に冷静対処
●米軍普天間基地を早期「移設」
●ハーグ条約の今国会承認を伝達
●日本は2030年代原発ゼロ見直し
●シェールガス対日輸出要請

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 24 M51: The Whirlpool Galaxy in Dust and Stars

Image Credit: N. Scoville (Caltech), T. Rector (U. Alaska, NOAO) et al., Hubble Heritage Team, NASA

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妻純子の状況：昨日と変化なし。しかし、左手の浮腫み対策での、クッション防御の関係で、正確に申し送りが出来ていないようで、右側を上げていた。

補正して、看護師に伝えておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・