国会事故調資料、倉庫に放置 原発事故、公開ルールなく※維新：基本政策と矛盾… 「地下原発議連」の活動容認※アベノミクス、じわり家計圧迫 円安で身の回り品値上げ※集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長

@hosinoojisan

国会事故調資料、倉庫に放置　原発事故、公開ルールなく

維新：基本政策と矛盾…　「地下原発議連」の活動容認

アベノミクス、じわり家計圧迫　円安で身の回り品値上げ

集団的自衛権「豪韓にも適用検討」　シーレーン防衛　柳井安保法制懇座長



アベノミクスの化けの皮が剥がれ始めたようである。

円安を狙った「策」で、確かに輸出企業の「利益」を保証したが、逆に、輸入金額の高騰で、生活必需品が高騰し、現在、最低の水準に落とされている国民購買力をさらに疲弊させつつある。

大企業を中心に「賃金引上げ」を要請した安倍首相、これも、経団連に拒絶されるようである。

このままでは、デフレ克服どころか更なる「デフレ化」を招く情勢になっている。

何よりも、「景気回復の期待を抱かせた安倍自公政権」は、前民主党政権の公約破棄と同じ状況を招き、民主党と同じように、大打撃を受けることとなろう。

取り分け、元駐米大使の柳井俊二氏が率いる安倍政権の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が打ち出そうとしている「集団的自衛権の行使」可能と言う判断と、それをグローバルに拡大するという方向は、まさに、憲法違反と言えるであろう。

柳井氏は、当面、米国に服従した姿勢を示し、「集団的自衛権」をアメリカの庇護のもとに「確立」させ、後日、民族主義的政治家の育成を図り「日本の自立」の際に資するという作戦のようだが、アメリカもそんなに甘くないと言う事を自覚すべきであろう。

以上、雑感。

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国会事故調資料、倉庫に放置　原発事故、公開ルールなく
2013年2月27日23時18分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY201302270443.html
東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約６０個。脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。 　国会事故調は２０１１年１２月に発足。１２年７月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状況」（国会図書館）という。 　超党派議連「原発ゼロの会」の議員が、東電が事故調の現地調査を虚偽説明で妨げた問題で、資料の閲覧を国会図書館に求めたことで発覚した。同会は２７日、衆参両院の議院運営委員長にルール作りを求めた。

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原発安全対策に計１兆円　電力１０社、さらに膨脹の恐れ
2013年02月28日01時55分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY201302260546.html
　原発を再稼働させるため、電力会社１０社が国の新安全基準に適合するための対策費に少なくとも計１兆円を見込んでいることがわかった。しかし、安全基準で求められている施設によっては仕様が決まっていない。各社は対策費を現時点では見積もれないため、今後対策費はさらに膨らむ。 　原発を持つ電力会社１０社に朝日新聞が聞いた。東京電力福島第一、第二の両原発を除く１５原発で計９９８７億円に上った。主なものは防潮堤などの津波対策費や、福島原発事故直後に旧原子力安全・保安院が求めた電源車の配備などの緊急安全対策費。 　最も多かったのは関西電力で、今年３月までに３８０億円、２０１７年度までに総額約２８５５億円を見込む。美浜、大飯、高浜の３原発で計１１基あり、発電量にみる原発依存度は約５割（１０年度）と高いため、早期の原発再稼働が経営改善に不可欠だからだ。 　中部電力は浜岡原発の津波対策費だけで１５００億円を見込む。東海地震の想定震源域にあり、１・６キロの防潮壁を建設中。当初１８メートルの防潮壁を造る予定だったが、国の想定が上回ったために４メートルのかさ上げを決め、１００億円追加した。 　原子力規制委員会は７月までに安全基準を定め、過酷事故や地震、津波などの対策を厳格化する。ただ、具体的に決まっていないことも多く、施設の設計ができずに工事できなかったり、工事していても追加工事が必要になったりする可能性がある。このため、対策費はさらに増える。（西川迅、小池竜太）
関連リンク

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• 原発、第２制御室の設置を義務に　新安全基準の骨子案(1/12)

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維新：基本政策と矛盾…　「地下原発議連」の活動容認

毎日新聞　2013年02月28日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m010129000c.html 　「脱原発依存」を掲げる日本維新の会の国会議員団が原発新設を前提とする議員連盟への所属議員の加入を容認することを決めた。対象は平沼赳夫（たけお）国会議員団代表が会長を務める「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」で、原発を地下に設置すれば事故の際も放射線被害を抑制できるとする構想を推進している。維新は基本政策に反する議連への加入を禁止しているが、国会議員団の政調役員会で同議連への加入は「自主判断」とした。 維新内では、原発維持が持論の石原慎太郎共同代表と、脱原発を目指す橋下徹共同代表（大阪市長）の溝が埋まっていない。石原氏ら旧太陽の党系と橋下氏ら大阪系のギクシャクが続く中、平沼氏が旗を振ってきた同議連をめぐる混乱が加わるのを避けた形だ。 　大阪系議員は「党の方向性とは違う気がするが、勉強まで否定できない」と苦々しげに語った。【野口武則】

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川から基準１４０倍のシアン化合物　岩手・花巻
2013年02月27日23時20分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY201302270579.html
岩手県花巻市内の黒坂鍍金（めっき）工業所花巻工場から毒性が強い青酸ナトリウムを含む剥離（はくり）液が漏出した事故で、水質検査の結果、近くの貯水池や油沢川からシアン化合物が検出された。環境基準では「不検出」とされており、市は２６日夜、災害対策本部を設置した。 　水質検査は、県と市が２５、２６日に実施した。工場北側の敷地外の集水マスの水からは水質汚濁防止法の排水基準の１４０倍に当たる、１リットル当たり１４０ミリグラムのシアン化合物が検出された。 　また環境基本法の環境基準では、「不検出」とされる場所になる、敷地外の公園貯水池と油沢川の合流地点で１リットル当たり０・７ミリグラム、油沢川下流では１リットル当たり０・２ミリグラムが検出された。油沢川が合流する北上川からは検出されていない。 　市では事故のあった２５日から、北上川からの上水道の取水を停止。豊沢川など他の水源からの取水で対応し、市民への影響は出ていない。県や市は水質検査を継続し、市のホームページでデータの公開を始めた。

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アベノミクス、じわり家計圧迫　円安で身の回り品値上げ
2013年02月28日00時33分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY201302270503.html
　 円安による値上げは、家計に響きかねない
安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。 　店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす。 　化石燃料の輸入価格も上がる。レギュラーガソリン価格は、この３カ月で１リットルあたり約１０円の値上げとなった。火力発電所の燃料費上昇で値上がりが続く電気・ガス料金は、４月からさらに上がる。 　石油化学製品の一部も２月から値上がりした。まだ最終消費財に値動きはないが、プラスチック製の生活用品を扱うアイリスオーヤマは「傾向が長引くようなら、価格見直しを考えなければ」（広報）という。 　海外旅行にも影響しそうだ。すでに、あるネット旅行会社は１月から、ハワイなどのホテル宿泊料を１割ほど値上げした。 　ドルやユーロに対して円の価値が下がる円安が進むと、同じ輸入品を買う場合でもより多くの円を払わないとならない。 　野村証券の尾畑秀一シニアエコノミストは「日本は石油やガス、食料といった代替できないものを輸入に頼っているため、円安はマイナス面も大きい。景気が良くなり、賃金が増えなければ、消費者にも企業にも厳しい」と指摘する。 新着記事一覧 トップページ

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核技術者らの再入国禁止検討…北制裁で官房長官

（2013年2月27日22時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130227-OYT1T01187.htm?from=main2

　菅官房長官は２７日、参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁について、「核やミサイルの技術者も（日本への）再入国禁止にすることも視野に入れて検討している。核やミサイルの実験に大きな打撃を与えることができる」と述べ、再入国禁止措置の対象者を拡大する考えを示した。
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連組織に所属する人物を想定しているとみられる。 　安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関し、「有権者との約束が果たせなければ参加できないと（日米首脳会談でオバマ大統領に）申し入れ、了解されたと認識している」と語った。

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首相 条件は聖域なき関税撤廃かどうかだ

2月27日 18時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130227/k10015830721000.html

K10058307211_1302271940_1302271946.mp4 安倍総理大臣は、２７日の参議院予算委員会の集中審議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加の条件は、聖域なき関税撤廃かどうかだ」と述べたうえで、自民党が掲げている国民皆保険制度を守ることなどは、交渉の中で実現させていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「参加した場合にどういう影響が出るのか、農業団体などは心配している。影響について、菅官房長官の下で試算しているので、試算を示したうえで判断していきたい」と述べ、ＴＰＰに参加した場合に産業全体や農業に与える影響をまとめた政府の試算を示したうえで、最終的に決断したいという考えを示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「自民党の選挙公約を正確に言うと、『聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加しない』ということだ。それ以外の５つの項目は、自民党の目指すべき方向を書いてある『Ｊーファイル』に書かれている。交渉参加の条件は、聖域なき関税撤廃かどうかであり、残りの項目は、最終的に条約として批准するなかにおいて実現していく立てつけになっている」と述べ、国民皆保険制度を守ることなど、自民党が掲げている残りの５つの項目は、交渉の中で実現させていく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、日米首脳会談で発表した共同声明に関連し、「『例外品目を認める』とはひと言も書かれていない」という指摘に対し、「交渉によって、例外品目を勝ち取ることができるという認識だ」と述べました。

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集団的自衛権「豪韓にも適用検討」　シーレーン防衛　柳井安保法制懇座長

2013.2.27 22:24 ［安全保障］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022722250014-n1.htm インタビューに答える柳井俊二氏 　集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。 　インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。 　集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。 　安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。

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墜落熱気球の操縦士、消火作業せずに脱出か

（2013年2月27日23時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01779.htm?from=top
　【ルクソール（エジプト南部）＝溝田拓士】日本人４人を含む１９人が死亡したエジプト南部ルクソールの熱気球事故で、エジプト民間航空省は事故原因究明のため専門家による調査委員会を設置して、２７日も調査を続けた。
　委員会は、気球から出火した際に操縦士が適切な措置を取らなかったことが惨事につながった可能性もあるとみて詳しく調べている。 　目撃者によると、出火した際に気球は、着陸のため地上約５メートルまで降下していた。事故当時、近くを飛行中だった別の気球の操縦士によると、事故を起こした操縦士は、備え付けの消火器を使用したり、燃料用ガスボンベの栓を閉めるといった対応を取っていなかったとみられる。 　操縦士は急上昇した気球から飛び降り、首都カイロの病院に搬送された。気球の運航会社は、操縦士の回復を待って事情を聞くことにしている。 　墜落現場では２７日、関係者らによる献花が行われた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 27 Asperatus Clouds Over New Zealand （アスペラトゥスの雲）

Image Credit & Copyright: Witta Priester

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妻純子の状況：昨日、私が帰った後に、嘔吐があったようである。おなかが張って嘔吐したのでは？とのことである。現在点滴で経過を見ているそうだ。パルスは１００～１０５、ほぼ安定。呼吸器の酸素濃度、昨日は、25％だったが、２１％に変更していた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・