原発ゼロ修正を米に表明へ 首相、首脳会談で- これは許されない。※ 原発と民主主義 黒川清氏 ※アベノミクス、崩壊の兆し！ 為替にだんまりの閣僚たち※公明党も経団連に賃上げ要請※露大統領、ＩＯＣ会長にレスリング存続直談判へ－韓国の買収工作を許すな！

@hosinoojisan

原発ゼロ修正を米に表明へ　首相、首脳会談で　これは許されない。

原発と民主主義　黒川清氏

アベノミクス、崩壊の兆し！　為替にだんまりの閣僚たち

公明党も経団連に賃上げ要請

露大統領、ＩＯＣ会長にレスリング存続直談判へ－韓国の買収工作を許すな！



かって、「総評」と言う労働組合のナショナルセンターがあった。歴史的に、一定の評価をされるべきだが、良く考えると、「総評」があったから、日本経済が発展したと言ってもよいであろう。

ところが、現「経団連」の母体である「日経連」が、労働運動に介入し、徹底的な弾圧工作を展開し、現在の「連合」を育成・強化してきた。

その結果が、日本経済発展の阻害要因になったことは、歴史が証明していると言えよう。

考えて欲しい。政府。自民党でさえ、「賃金引上げ・正社員化」の政策を出しているにも拘らず、「連合」は、ベースアップすら要求しないのである。

無気力な経営者ばかりになり、経営を放棄し、「労務屋」に成り下がって、本当の「経営」を忘れてしまっていると言えよう。

「対立物の統一」と言う哲学的理論があるが、資本家と労働者が『対立』して行動しない限り、社会の発展はありえないのである。これは、社会主義運動の理論の根拠であるが、現状の世界は、それを証明していると言えよう。

こういう状況こそ、資本主義の破たんを示しているのだが、多くの国民は、反共思想と言う『鱗』に「浄化」されてしまい、気付いていないようである。

しかし、資本主義を乗り越えるのは、歴史的な発展の方向であることを主張しておきたい。



レスリング問題、韓国のロビー活動名目で、「買収」されたＩＯＣ委員の「堕落」で、テコンドウを選択し、レスリングが落とされた。

しかし、あのイランとも手を組んで、アメリカやロシアが、巻き返しを図っている。

困難に見えるが、超大国のアメリカやロシア、そして日本が、小国「韓国」に負けることはないであろう。

ＦＩＦＡの、韓国選手の処分問題にせよ、「金」で負けるＩＯＣ委員は、「浄化」されるべきであろう。

そのためには、この問題に関与したＩＯＣ役員を総入れ替えして、審査をやり直すべきと言える。

以上、雑感。



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福島の健康調査 線量把握が第一

2月19日 21時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/k10015632181000.html

おととし３月の原発事故のあと、福島県が実施している県民の健康調査について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、今後も被ばく線量の把握を第一に、国が健康管理の全容をしっかりと記録に残して、国内外で共有すべきだと総括しました。 福島県がすべての県民を対象に行っている健康調査を巡っては、調査の進め方などに住民の間から不安の声が出ているなどとして、原子力規制委員会が専門家会議を設けて検証作業を進めていました。
その結果、１９日の５回目の会合で、これまでの議論の取りまとめが行われ、大筋で合意しました。
それによりますと、まず健康管理の目的の達成には、被ばく線量の把握が第一だとしたうえで、個人の線量を把握するしかたが、市町村によって統一されていないとして、改善の必要があると指摘しました。
また、被ばくによる甲状腺への影響を調べる甲状腺検査については、手法や結果が、必ずしも十分理解されていないとして、これからも説明が必要だとしました。
そのうえで、国が健康管理の全容をしっかりと記録に残し、国内外で共有すべきだと総括しています。
この総括に対しては、専門家の委員から、被ばく量の調査の回答率が２０％余りで、結果の通知もおよそ６％と低い実態が示されていないなどとして、より厳しい総括を求める意見もありました。
専門家会議は、１９日までの議論を基に最終決定し、規制委員会に報告して、今後の健康調査に生かしてもらうことにしています。

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そこが聞きたい：原発と民主主義　黒川清氏

毎日新聞　2013年02月18日　東京朝刊 http://mainichi.jp/select/news/20130218ddm004070033000c.html 　東京電力福島第１原発事故の調査は、多くの疑問を積み残したまま昨年７月に一段落した。間もなく東日本大震災から２年。国会事故調査委員会の委員長を務めた黒川清・元日本学術会議会長に、調査の意義と課題を改めて語ってもらった。【聞き手・伊藤智永、写真・西本勝】

　◇第２の国会事故調作れ−−黒川清氏（７６）

　−−東京電力が事故調の現地調査を、ウソの理由で断っていたことが露見しました。 　◆国民やメディアの皆さんはやっぱり、と思ったんじゃないですか。エンジニア出身の委員だった田中三彦氏は、自分で４号機の原子炉圧力容器を設計していたこともあり、どうしても確かめたいことがあった。我々は「放射線量が高いぞ」と心配したが、田中氏は「自分の身を守るのは自分の責任でするから」と、東電に掛け合った。ところが、中に入れないのは放射線のためじゃなく「暗くて何も見えないからだ」と断られた。それがウソだというのだから。 　−−東電不信は、かなり抜きがたいようですね。 　◆東電の勝俣恒久前会長は、誰もが立派な人だというけど、参考人として話を聞いた時、「それは社長の仕事です」と繰り返し発言した。調査を通じて、東電に限らず日本の大企業や役所、組織では、責任あるポストにいる人たちが、ポストに見合った責任をとる覚悟がどこまであるのか非常に疑わしいと感じた。今度のウソだって東電は「担当部長の思い込み、勘違い」と言い逃れてるんでしょ。我々は原発事故を３・１１以前の「人災」と結論づけたが、最大の原因は、そういう組織や責任者のあり方だったんじゃないですか。 　−−調査委員会と報告書は四つもあるので、素人はどれを信じればいいのか戸惑います。 　◆四つは全然性格が違います。東電と政府の調査は、事故を起こした当事者自身なので信頼性に限界がつきまとう。民間事故調は立派な試みだったし、他にも多くの調査、報告書が出たが、これらは法的根拠がない。国会事故調だけが、立法に裏付けられ、民間人中心に構成され、徹底した情報公開で運営された委員会だったのです。お上頼みが強い日本で、国家的課題について、完全に行政府から独立した調査委員会が立法府に設置されたのは、長い憲政史上で初めてだった。民主主義のあるべき形の一つが実践された画期的な経験でしたが、その意義があまり理解されていないのは残念です。 　−−インターネットで、委員会の様子を英語の同時通訳付きで発信しましたね。 　◆日本に対する世界の信用をいかに取り戻すか強い危機感を抱いたからです。英国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策が、いい先例でした。１９８６年に発見された当初、英国政府は「大丈夫だ」と発表した。ところが、人間に発症して大騒ぎになり、欧州議会に独立調査委員会ができた。間違いは誰にでも起きるが、大切なのは内々で処理してはならないということなのです。英国が牛肉の輸出解禁にこぎ着けたのは０６年。事件発生から実に２０年かかった。 　英国議会には、独立調査委員会の伝統がある。古くはタイタニック号の沈没事故、最近ではイラク戦争への参戦、政権とメディアの癒着といった問題を検証している。日本では「国の調査」というと、政府すなわち霞が関が主導権を握ってきたので、肝心な行政を検証できない。議員による委員会は、政治的な駆け引きが起きるから、外部の知見を入れ、透明性を徹底させなければならないのです。

　◇「タテ社会」の破綻

　−−報告書で日本社会の「思いこみ」を厳しく指弾しました。 　◆原発政策には、政・官・財・メディアが一体となって同じ方向へ進む「規制の虜（とりこ）」と言われる現象があった。本来は規制しチェックすべき側が、規制される側に取り込まれるねじれた関係です。日本人は「所属している場」と「個人の属性」が異常に密着しているタテ構造の社会で、責任ある立場の人が責任を果たさない、責任をとる覚悟ができていない。それが、想定できたはずの事故を想定しなかった原因だったと思う。でも冷戦が終わり、インターネットが普及して、世界の構造はすごい勢いで水平方向につながってきている。そこに原発事故が起きたのは、タテ構造のシステムが破綻したという意味で、暗示的です。 　−−国会事故調は、いったん終わりました。 　◆除染から廃炉まで事故の後始末をどう収束させるか、使用済み核燃料をどうするか、今後のエネルギー政策はいかにあるべきか、国会に第２、第３の独立委員会を作って調査すべきことはたくさんある。こうした経験を重ねることが、民主主義のプロセスを学習し、世界の信用を回復していく道でしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば

　◇四つの原発事故調報告書

　一般財団法人による民間事故調（北沢宏一委員長）は東電からの聞き取りができず、東電事故調（責任者・山崎雅男副社長＝当時）は「想定外の津波が原因。東電は最善を尽くした」と言い訳に終始。 　政府事故調（畑村洋太郎委員長）は、事故の背景や安全文化の欠如を指摘。国会事故調は、のべ１１６７人に聞き取りを行い、「事故の原因は人災」と結論づけた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇くろかわ・きよし

　東京大医学部卒、渡米し、１９７９年カリフォルニア大ロサンゼルス校医学部内科教授。８３年帰国後、東大医学部内科教授、東海大医学部長、内閣府総合科学技術会議議員、内閣特別顧問などを歴任。現在は、政策研究大学院大アカデミックフェロー。

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福島の健康調査 線量把握が第一

2月19日 21時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/k10015632181000.html

おととし３月の原発事故のあと、福島県が実施している県民の健康調査について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、今後も被ばく線量の把握を第一に、国が健康管理の全容をしっかりと記録に残して、国内外で共有すべきだと総括しました。 福島県がすべての県民を対象に行っている健康調査を巡っては、調査の進め方などに住民の間から不安の声が出ているなどとして、原子力規制委員会が専門家会議を設けて検証作業を進めていました。
その結果、１９日の５回目の会合で、これまでの議論の取りまとめが行われ、大筋で合意しました。
それによりますと、まず健康管理の目的の達成には、被ばく線量の把握が第一だとしたうえで、個人の線量を把握するしかたが、市町村によって統一されていないとして、改善の必要があると指摘しました。
また、被ばくによる甲状腺への影響を調べる甲状腺検査については、手法や結果が、必ずしも十分理解されていないとして、これからも説明が必要だとしました。
そのうえで、国が健康管理の全容をしっかりと記録に残し、国内外で共有すべきだと総括しています。
この総括に対しては、専門家の委員から、被ばく量の調査の回答率が２０％余りで、結果の通知もおよそ６％と低い実態が示されていないなどとして、より厳しい総括を求める意見もありました。
専門家会議は、１９日までの議論を基に最終決定し、規制委員会に報告して、今後の健康調査に生かしてもらうことにしています。

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原発ゼロ修正を米に表明へ　

首相、首脳会談で　資源など協力

2013/2/20 2:01 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903N_Z10C13A2MM8000/?dg=1

　日米両政府は資源・エネルギー分野で包括的に協力する方向で最終調整に入った。22日にワシントンで開く安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談で合意する見通し。首相は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざすとした民主党政権の目標の見直しを伝えるとみられ、原子力分野での協力関係を維持する方針を確認。再生可能エネルギーなどの開発、投資でも協力する。北朝鮮の核実験などを踏まえ、核不拡散体制を堅持することでも一致する見通しだ。 　首相は21日に羽田空港を政府専用機で出発、現地時間22日に大統領との初の首脳会談に臨む。昨年末の就任後、初の訪米になる。安全保障・経済分野で幅広い課題を話し合う予定で、首相は強固な日米同盟を確認したい考えだ。 　資源・エネルギー分野では、原子力や再生可能エネルギーでの協力、米国産シェールガスの対日輸出などが議題になる。原子力政策を巡っては、首相が原発ゼロを含む民主党政権の「革新的エネルギー・環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明しており、大統領にも同様の説明をするとみられる。 　民主党政権の原発ゼロ目標には、米政府から「使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムの使い道がなくなる」「米原子力産業は日米合弁が基礎。原子力技術が失われる」などの懸念が水面下で寄せられた。目標見直しを大統領に伝えることで、日米間の原子力協力を進めるとあらためて確認したい考えだ。 　再生可能エネルギーや省エネ、スマートグリッド（次世代送電網）などでの協力も拡充する。両国事務レベルの政策対話のテーマを現在の技術協力だけでなく、日米企業の協業や投資の促進、資金調達の支援にも拡大する。価格変動で電力消費を調整する「デマンドレスポンス」の技術開発でも協力する。 　米国の新型ガス「シェールガス」に関しては、米エネルギー省が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などにシェールガスを輸出する計画を審査している。早ければ３月にも許可が出る見通しだが、首相は改めて大統領に協力を働きかけるとみられる。 　シェールガスは液化して運んでも、いまの日本の輸入価格より約３割安い。原発停止で天然ガスの輸入量が膨らんだうえ円安も進んでいるため、日本にとり安いガスの調達が課題となっている。 　首脳会談は日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題も焦点となる。国連安全保障理事会による北朝鮮への追加制裁決議の早期採択や、日本人拉致問題の解決に向けた協力も確認する見込み。米軍再編問題やアルジェリア人質事件を受けたテロ対策での連携、イランの核開発問題も議題になりそうだ。

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東通原発「活断層」に東北電が反論…資料追加へ

（2013年2月18日22時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130218-OYT1T01280.htm?from=ylist
　東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内の断層（破砕帯）が、１８日の原子力規制委員会の専門家チームの会合で、事実上、活断層と認定された。
　その評価報告書案が明らかになると、東北電力の梅田健夫副社長はすぐに記者会見を開き、「活断層ではないと考えている。今年末までに追加の地質データを提出したい」と反論した。しかし、専門家チームは、東北電力の主張に対し、一貫して厳しい見方を示しており、活断層との認定を覆すのは極めて難しいとみられる。 　東北電力はこれまで「地層のずれは、地下水の影響で地盤が膨らむ『膨潤作用』が原因」と主張してきた。一方、専門家チームは昨年１２月の現地調査直後から、膨潤説を強く疑問視した。世界的にみても、このメカニズムで地層がずれた実例やデータの蓄積が、ほとんどなかったからだ。

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廃炉の公算大でも７億円寄付へ　日本原電、敦賀市に
2013年02月19日15時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0219/OSK201302190057.html?ref=com_top_pickup
　【室矢英樹、大谷聡】福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電（東京）が同市に２０１３年度に約７億円を寄付することで市側と合意したことが、市関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が２号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。 　日本原電は敦賀１、２号機と東海第二（茨城県東海村）の計３基の原発を保有するが、３基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など５電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、１３年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。 敦賀市関係者によると、寄付金は敦賀原発と市中心部を結ぶ市道（総延長３・８キロ）の建設に充てられる。地元県議らによると、敦賀３、４号機の増設に市が同意した０２年ごろ、日本原電が市道建設費用を全額寄付することが約束された。０９年度の工事開始から１１年度までに４億４千万円を受け、１２年度も今年３月末に１０億８千万円を受ける予定という。１３年度分の寄付金約７億円は２月に合意した。１５年度完成予定で、１４、１５年度の寄付は未定。 　日本原電が保有する３基の原発はいずれも再稼働の見通しが立っていない。敦賀１号機は運転開始から４２年経ち、原子力規制委が原則廃炉にする方向で検討している４０年を超える。敦賀２号機は、規制委が１月に原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性が高いとする報告書案をまとめ、廃炉の公算が大きくなった。東海第二は地元が反対姿勢を強めている。敦賀３、４号機も本体着工のめどがついていない。 　一方、日本原電は規制委の報告書案に対し、「受け入れられない」と反論している。 　　　　　◇ 　〈日本原電広報室の話〉　市道の整備は、原子力災害発生時のアクセス道路の確保と、地元の利便性向上にも役立つため、事業者として応分の負担をしていく。時期や金額など寄付の詳細については差し控える。 　　　　　◇ 　〈日本原子力発電〉　電力各社が出資して１９５７年に原発専業の電力卸会社として設立。６６年、茨城県で国内初の商業用原子炉・東海原発（廃炉作業中）の営業運転を始めた。東京、関西、東北、中部、北陸の５電力会社に電気を販売。歴代の社長は東電、関電の出身者が務めている。２月には、日本原電常務が原子力規制庁審議官（当時）に働きかけ、敦賀原発の断層調査にかかわる公表前の報告書案を受け取っていたことが発覚した。

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アベノミクス、崩壊の兆し！

為替にだんまりの閣僚たち…Ｇ２０でクギ刺され

（2013年2月19日22時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130219-OYT1T01147.htm?from=main2
　安倍政権の閣僚が、為替相場に関する発言を口にしなくなった。
　前週末にモスクワで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替市場に影響を与える閣僚や与党幹部の安易な発言にクギを刺されたからだ。 　１９日の参院予算委員会で、安倍首相は「為替についてコメントするのは適切でない」と述べた。麻生副総理・財務相も「為替のことは立場上、一言隻句申し上げることはない」と話し、だんまりを決め込んだ。 　一方、金融緩和を目的とした外国債券の購入についても、円安誘導策と受け取られかねないため、麻生氏は１９日の記者会見で、「買う気はない」と明確に否定し、一時、外国為替市場で円高に振れる場面もあった。

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公明党も経団連に賃上げ要請
2013年2月20日0時3分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201302190505.html
公明党は１９日、経団連との首脳懇談会で賃上げを要請した。経団連によると、井上義久幹事長が「デフレ脱却は最終的に国民生活の向上が目的。可処分所得を増やす、あるいは労働分配率を高めるようお願いしたい」と求めた。米倉弘昌会長（住友化学会長）は「デフレを脱却すれば、そういう方向になると思う」と応じた。 安倍晋三首相も１２日、経済３団体のトップらを官邸に呼び、従業員報酬の引き上げを要請。春闘の中、経営側に対し、政府・与党からの賃上げ圧力が強まっている。

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「政府も賃上げの必要性を否定していない」共産・志位氏
2013年2月19日22時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY201302190409.html
■志位和夫・共産党委員長 菅義偉官房長官は開口一番、賃上げをめざすという目標は（共産党と）同じです、と言っていた。政府は成長戦略をやれば、おのずと賃金が上がるという立場だが、私たちはそうではない。実際、企業の利益が上がっても、労働者の賃金は下がってきた。考え方に根本的な違いはある。だが、政府も賃上げの必要性を否定していない。ならばということで政府に要請をした。（政府に賃上げを要請した後の記者会見で）

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非正規労働者：割合３５％、過去最高に　総務省発表

毎日新聞　2013年02月19日　19時55分（最終更新　02月19日　20時44分） 　総務省が１９日発表した２０１２年平均の労働力調査の詳細集計によると、役員以外の雇用者のうち、アルバイトなどの非正規雇用労働者の割合は前年より０．１ポイント増の３５．２％と、３年連続で過去最高を更新した。同省は「医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたため」と説明している。 　パートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者は１８１３万人で、２万人増えた。男女別の非正規割合は、男性が０．２ポイント減の１９．７％で３年ぶりに低下。景気の回復や、退職年齢の引き上げが影響した。一方、女性は５４．５％と０．１ポイント増えた。（共同）

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露大統領、ＩＯＣ会長にレスリング存続直談判へ

（2013年2月20日01時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20130219-OYT1T01775.htm?from=main6
　【モスクワ＝寺口亮一】露有力紙イズベスチヤは１９日、ペスコフ大統領報道官の話として、プーチン大統領が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長と会談してレスリング競技の存続を要請すると報じた。 　同紙は、会談は５月に露サンクトペテルブルクでＩＯＣ理事会が開かれる際にも行われるとの見方を示している。

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レスリング残留１０か国会合へ…米イラン会談も

（2013年2月20日03時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20130219-OYT1T01752.htm?from=top
　【テヘラン＝酒井圭吾】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年五輪からレスリングを除外候補としたことを受け、存続を目指す日米露やイランなど１０か国以上の関係者が２０日にもテヘラン市内で会合を行うことがわかった。 　１９日テヘランで開幕したワールドカップ（グレコローマン・フリースタイル）に合わせたもので、大会期間中には断交している米国とイランの２国間会談も検討されている。 　ワールドカップ関係者によると、会合は地元イランが呼びかけた。日本などはレスリング協会役員をイランに派遣していないが、イラン側は選手団の監督などの参加を呼びかけている。１７日までタイで開かれた国際レスリング連盟（ＦＩＬＡ）理事会と違い、決定権はないが、理事がいないためＦＩＬＡ会議に参加していなかったイランも含めたレスリング強国が共闘を確認し、ロビー活動の方法などで意見交換するという。 　米イラン会談も調整が進んでおり、米レスリング協会のミッチ・フル理事は「我々の話し合いに世界が注目してくれるならインパクトがあるだろう」と述べ、両国が核開発問題などを巡る対立を超えて協力する姿勢を示すことで、存続への熱意をＩＯＣに訴える効果があると強調した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 19 Mercury on the Horizon （地平上の彗星）

Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado

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妻純子の状況：基本的に変化なし。パルス１０５～１１０で安定していた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・