@hosinoojisan相馬沖 アイナメの移動範囲を調査
５年かけ安全性検証＝使用済み核燃料の直接処分－経産・文科両省
内部留保活用で賃上げ可能 共産党主張にメディア関心広がる “大企業はまず一歩先に出て”
「農業生産額と輸出額を１０年後に世界３位にすることを目標」？-有識者？会議が無定見・アホな主張！
中国が、環境問題を軽視し、自滅の方向へ向かっている。
ＰＭ２．５問題はともかく、１３億の国民の飲料水問題で、深刻な状況を呈しているようである。
このままでは、ほっておいても、中国は「水」で、自滅することとなろう。
「自滅」と言えば、日本の経済も、経団連等のアホな連中のおかげで、「自滅」の方向へ進んでいるようである。
労働者・国民に分配すべき財源を、大企業各社が、「内部留保」と言う形で、「隠匿」しているためである。
この結果、「内需」を著しく悪化させ、日本の『購買力』そのものを疲弊させ、経済の悪化を招いているのである。
この問題、日本共産党が、一貫して主張してきたものだが、現在では、知恵蔵等の「解説」でも取り上げざるを得なくなっている。
日本のデフレを克服するためには、もはや、この内部留保を、国民に還元する以外、方法はなかろう。
何よりも、日本経済を活性化の方向へ向けるためには、国民の購買力を高めるため、賃金引き上げや、生産部門の派遣労働を禁止し、正社員化を強める以外、方法はないと言っておきたい。
この関係では、ＴＰＰ参加のため、「農業生産額と輸出額を１０年後に世界３位にすることを目標」？と、有識者？会議が無定見・アホな主張が行われているが、これも同じように、日本を没落させることとなろう。
もはや、日本の上部構造を、改めない限り、日本の発展は望めないであろう。
まやかしの「橋下Ｇｒ」でなく、真の改革勢力の伸展が、希求されると言っておこう。
以上、雑感。
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相馬沖 アイナメの移動範囲を調査
2月18日 23時8分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015608151000.html
去年８月に福島県南相馬市の沖合で捕れたアイナメから高い濃度の放射性物質が検出されたことを受けて、その原因を明らかにしようと、アイナメが移動する範囲についての調査が始まりました。 福島県沖で行われている魚介類の放射性物質の調査では、去年８月に福島第一原子力発電所から北へおよそ２０キロ離れた南相馬市の沖合で捕れたアイナメから、食品の基準の２５８倍の１キログラム当たり２万５８００ベクレルの高い濃度の放射性セシウムが検出されました。
原因を明らかにしようと、独立行政法人の水産総合研究センターが、アイナメが移動する範囲を調査することになり、１８日、相馬市の沖合で、調査用のアイナメをおよそ９０匹放流しました。
このアイナメは背中に白い標識が付けられ、およそ半数の４０匹には水温や水深を１０秒ごとに測ってデータを蓄積するカプセルが埋め込まれています。
今後は、試験的な漁などで捕獲されるのを待ち、放流した地点からの距離やカプセルに蓄積されたデータを分析するということです。
水産総合研究センターの栗田豊グループ長は、「アイナメがどのくらい移動するのか分かれば、海底の汚染の分布などと照らし合わせて、高い数値が出た原因を推定することができ、漁ができる海域を検討するのに役立つのではないか」と話しています。
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こんなパフォーマンス、「結論」見え見え！
大飯原発 関電が断層調査を計画
2月18日 20時41分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/k10015605851000.html
K10056058511_1302190000_1302190002.mp4 国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の地下を走る断層が活断層かどうか調べるため、関西電力は原子炉の近くで、およそ７０メートルにわたって溝を掘り、断層を調べる計画を明らかにしました。
準備が整いしだい作業を始め、７月中旬までに原子力規制委員会に結果を報告したいとしています。 福井県おおい町の大飯原発の地下の断層を巡っては、原子力規制委員会の専門家が去年１１月から２度にわたって現地調査を行っていますが、断層の延長線上で見つかった地層のずれについて、活断層か地滑りかで見解が分かれています。
このため、規制委員会の島崎邦彦委員は、原子炉に近いところで溝を掘って地層の断面を調べるよう関西電力に求めていました。
これを受けて関西電力は１８日、大飯原発３号機の南側およそ１７０メートルの地点で、東西に長さおよそ７０メートルの溝を掘って調査を行う計画を明らかにしました。
関西電力によりますと、この調査予定地には、活断層かどうか判断できる可能性のある地層があることが、地層を筒状に抜きとるボーリング調査で確認されているということです。
関西電力は準備が整いしだい、作業を行い、ことし７月中旬までに規制委員会に結果を報告したいとしています。
規制委員会は、安全上重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合、運転中であっても停止を求める考えで、調査が注目されます。
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５年かけ安全性検証＝使用済み核燃料の直接処分－経産・文科両省
（2013/02/19-02:49） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013021900027
経済産業、文部科学両省は２０１３年度から５年程度をかけ、原発の使用済み核燃料を再処理せず地中に埋めて捨てる「直接処分」の安全性を検証する。政府は使用済み燃料を再処理・再利用する核燃料サイクル政策を継続する方針だが、「将来的な政策の柔軟性を確保する」（経産省）ため、直接処分の研究も進める。
具体的には、経産省は１３年度から
(1)使用済み燃料を入れた容器を覆い、放射性物質を封じ込める「人工バリアー」の研究開発
(2)処分施設の構造・設備の検討
(3)処分施設の設計を支援するシステムの開発
(4)地中廃棄するまでの使用済み燃料の保管方法や冷却期間、モニタリング手法の検討
－に取り組む。
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産業競争力会議 分科会設け議論加速
2月19日 4時11分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/t10015610721000.html
政府の産業競争力会議は、経済の成長戦略の取りまとめに向けて、農業の輸出拡大と競争力強化や、クリーンで経済的なエネルギーの実現など、重点課題ごとに７つの分科会を設け、議論を加速させていくことにしています。 政府の産業競争力会議が１８日夜、総理大臣官邸で開かれ、林農林水産大臣、茂木経済産業大臣、科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣ら関係閣僚や有識者議員が出席して、農業、エネルギー、科学技術の３つの分野の成長戦略を巡って意見を交わしました。
この中で有識者議員からは、「農業生産額と輸出額を１０年後に世界３位にすることを目標にすべきだ」という意見や、「電力料金の高騰で、国民生活や産業への悪影響を避けるために、原発を早期に再稼働させるべきだ」などという指摘が出されました。
こうした指摘を踏まえ、安倍総理大臣は、経済の成長戦略に反映させるため、農林水産物や食品の輸出を拡大するための具体策の取りまとめや、価格が安い電力の供給に向けて発送電の分離を含め電力システム改革の方針を策定するよう指示しました。
さらに、技術革新を推進するため、法改正も視野に政府の「総合科学技術会議」に予算配分などの権限を与えることも検討するよう求めました。
これを受けて産業競争力会議は、今後、農業の輸出拡大と競争力強化や、クリーンで経済的なエネルギーの実現、科学技術の革新やＩＴ技術の強化など、重点課題ごとに７つの分科会を設け、議論を加速させていくことにしています。
当方注：
「農業生産額と輸出額を１０年後に世界３位にすることを目標にすべきだ」とか、「電力料金の高騰で、国民生活や産業への悪影響を避けるために、原発を早期に再稼働させるべきだ」と主張する「無識者」が、政府の産業競争力会議にいるようである。
こんなアホ集団の「競争力会議」が、日本をさらに、疲弊させることとなろう。
安倍首相もアホだが、日本の上部構造を支配する「アホ集団」では、日本の明日はないと断言しておきたい。
現状は、維新の会を含め、自民党、民主党等既存政党は、「既成」利権擁護の、幕末の「幕府」と何ら変わりがないと言っておこう。
彼らの言う、「規制改革」と言う主張は、「既成利益擁護改革」と置き換えたらよく理解できよう。
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内部留保活用で賃上げ可能 党主張にメディア関心広がる “大企業はまず一歩先に出て” 2013年2月18日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-18/2013021801_04_1.html
内部留保のほんの一部を給与にまわせば、ほとんどの大企業で賃上げが実現する―。日本共産党が主張してきた政策にメディアの関心が広がっています。折しも日本共産党は“賃上げ・雇用アピール”を発表。国会論戦を通じて政治を動かしつつあります。
「賃上げ春闘 追い風 首相異例の要請」―「読売」１５日付夕刊は社会面でこう報じました。日本共産党の笠井亮衆院議員が求め、安倍晋三首相がそれにこたえて財界トップに賃上げを要請したことをとりあげたのです。笠井氏は、連結内部留保５００億円以上を持っている企業グループ約７００社を調べ、内部留保の１％を活用するだけで８割の企業で月１万円以上の賃上げが可能だと迫りました。 「実は内部留保に着目をずっとしてきたのは共産党なんですよ。共産党の主張と麻生（太郎）さん（＝財務相）の言っていることがほぼ似てきてしまったというのは、非常に面白い現象でね」。１月３０日放送のテレビ朝日系「モーニングバード！」ではコメンテーターの萩谷順氏（ジャーナリスト）がこう紹介。「内部留保をもっている大企業はまず一歩先に出てほしい。政府と大企業の役割・任務というのは非常に大きな時代になってきた」と主張しました。 朝日新聞社が発行する現代用語事典『知恵蔵』（２０１３年版）は「内部留保」の項目でこう書きます。「当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった０８年末～０９年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった」 昨年末のフジテレビ系「新報道２００１」では、その０９年の笠井氏と麻生氏（当時首相）の質疑の模様を流し、内部留保の活用を特集しました。いまでは、内部留保活用論は立場の違いを超え、多くのエコノミストも指摘するようになりました。 日本経済研究センターの前田昌孝主任研究員は「日経電子版」（１３日付）のコラムで、一時金で対応するとした日本経団連の米倉弘昌会長の発言を「やや腰が引けた感じが否めない」と批判。内部留保と賃金の相関グラフも示し、「産業界は発想を切り替え、賃上げを基点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性をもってもいいのではないか」と提起しています。
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北方領土「引き分け」とは？ 森氏、プーチン氏と会談へ
2013年02月19日01時11分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY201302180409.html
森、プーチン両氏と日ロ関係 森喜朗元首相が２０日からロシアを訪れ、プーチン大統領と２１日に会談する。プーチン氏は昨年、北方領土問題解決について「我々は妥協に至らなければならない」として、「引き分け」という言葉を使った。森氏はその真意を探りつつ、安倍晋三首相の年内訪ロへ環境整備を目指す考えだ。 菅義偉官房長官は１８日の記者会見で森氏の訪ロについて「安倍首相のプーチン大統領への親書を持ち、特使として訪ロをいただく」と発表した。森氏は１０年ぶりとなる首相の公式訪問に備え、北方領土問題で本音を聞き出したい考えだ。 プーチン氏は大統領に復帰前の昨年３月、朝日新聞などとの会見で「引き分け」との日本語を使い、「最終決着させたい」と述べた。森氏は「大統領の言う引き分けとは何か。（四島のうち２島の）歯舞、色丹の返還で手を打てと言うのか、そうではないのかを知りたい」と語る。 森氏に首相特使の白羽の矢が立ったのは、プーチン氏との親密さからだ。森氏は自身のブログで「ヨシ、ウラジミールと（ファーストネームで）呼び合うほど親密な仲」と記している。さらに首相当時からの会談は１５回を数え、日本の政治家では「ずば抜けて最多でしょう」と誇らしげだ。 原点にあるのは２００１年３月のイルクーツクでの首脳会談だ。領土問題で過去の主な合意を確認し、現在の日ロ交渉の基盤である声明を発表した。イルクーツク郊外に日ソ関係改善に努めた森氏の父が分骨されており、プーチン氏がともに墓参りをしたことで「個人的信頼関係が深まった」（森氏）という。 首相を退いてからも、プーチン氏とともに日ロ関係に影響力を発揮。０９年の１４回目の会談では「シベリア鉄道の高速化の促進も確認した」。今回の会談では極東での経済協力についても話し合う考えだ。 ただ、両氏の親密さゆえに、安倍政権内には一抹の不安もあるようだ。森氏は１月に３島返還論に言及。日本政府は四島は第２次大戦末期から不法占拠されているとの立場で、菅官房長官が「交渉は政府間で行われる」と語るなど、森氏の発言の火消しに追われた。 プーチン氏の言う「引き分け」が四島のどこで国境線を引くかという議論になれば、政府方針から外れかねない。菅官房長官は１８日の会見でこうした懸念について「首相特使だから日本の立場を逸脱することはないだろう」と強調した。 米国のシェールガス生産が本格化する中、ロシアは天然ガスの需要減を懸念。対日輸出への期待感が強い。外務省幹部は「貿易面の関係を生かし、領土交渉を優位に進める『引き分け』もある。森氏に大局的な議論をお願いしたい」と指摘する。（内田晃、守真弓）
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中国、今度は地下水汚染 大気汚染に続き政府の無策ぶり露呈か
2013.2.18 19:48 （1/2ページ）［中国］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130218/chn13021819490003-n1.htm化学プラントから流出した９トンの薬品を吸着するため川に積まれた活性炭の袋＝１月６日、中国山西省（ＡＰ） 【上海＝河崎真澄】調査報道で知られる中国広東省の日刊紙が中国内の６４％の都市で「深刻な地下水汚染」が発生しているとのデータを伝え、他の中国メディアもこの問題を相次いで報じたことから、政府の水質汚染への無策ぶりに批判が集まっている。工場などからの廃水たれ流しが主な原因とみられる。総延長１４万キロに上る河川の約４０％の水域が重度の水質汚染に見舞われているとの報道もあり、大気汚染に続く環境問題として浮上してきた。 同データは中国国土資源省が沿岸部を中心とした国内の１１８都市で行った水質調査の結果で、広東省の南方都市報が１７日付で報じた。同紙は「社説すり替え事件」で共産党側の責任を追及した週刊紙、南方週末の姉妹紙。国土資源省ではこのデータを昨年まとめていたが、微小粒子状物質の「ＰＭ２．５」による大気汚染問題の深刻化で、同紙が改めて取り上げた。 実際にどの都市で、どのような有害物質が環境保全基準をいかに上回って地下水を汚染したかなど、具体的な数値は明示されていないが、主に重金属汚染の恐れが指摘されている。同紙は６４％の都市に加え３３％の都市も「軽度な汚染」があったとして、合わせて９７％の都市で地下水汚染があると警鐘を鳴らしている。 さらに、同紙は「水質汚染が深刻化する根源は国内総生産（ＧＤＰ）をひたすら追求する地方政府の業績評価制度にあり、こうした考えを捨てなければ水質汚染は民族全体の災難に変わるだろう」と指摘。地下水汚染の問題を知りながら対策を取ってこなかった政府を厳しく批判している。 中国は上水道の水源に地下水への依存度が高く、健康被害への懸念もある。 政府系ニュースサイトの中国網では、南方都市報の記事を引用した上で、山東省●坊市で一部の工場が有害物質を含む廃水を地下に高圧で注水したことが発覚し、地元当局が調査に乗り出したと伝えた。問題の工場では廃水をめぐる環境規制を逃れようと故意に行った可能性があるという。 中国青年報は河川の水質汚染源として、工場廃水、農薬など有害物質を含む農村の排水、都市の生活排水を合わせて「３大元凶だ」と指摘している。 広東省深セン市では１月、水質汚染を理由に電子機器工場の建設に反対する数万人の署名が行われ、住民デモも各地で起きるなど、環境意識は高まる一方だ。 ●＝さんずいに維
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産業競争力会議：事務局に民間人…「官主導」批判意識
毎日新聞 2013年02月18日 22時59分（最終更新 02月18日 22時59分） http://mainichi.jp/select/news/20130219k0000m010093000c.html 政府の産業競争力会議は１８日、民間人４人程度を事務局に入れる方針を確認した。いずれも民間議員の関係者で、民間議員の三木谷浩史・楽天社長が「我々がお飾りにならないように」と強く求めていた。過去にも「官僚主導」と批判された政府会議運営のあり方に風穴を開けた形だ。 政府会議の事務局は通常、各省庁の官僚・職員が常駐する。会議で有識者や財界人がアイデアを出しても、事務局がまとめる政策提言には必ずしも反映されず、その代わり、常駐する官僚が所属する省庁の意向がにじみ出ることもある。 三木谷社長は、こうした過去の例を念頭に、「結局会議でどんなことが話されようが、現実的に意味がない」と懸念を示し、他の民間議員と共に、関係者の事務局入りを甘利明経済再生担当相に要請していた。事務局入りする民間人は、他の職員といくつかのチームを組み、平日に事務局に常駐するという。 三木谷氏は１８日の会合終了後、記者団に「最終的な報告書のまとめに民間提案が反映されなければ意味がないが、民間人が入ったことは大きなステップだ」と述べた。【種市房子、丸山進】
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中国船が一時領海侵入、魚釣島１キロ沖まで接近
（2013年2月18日21時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130218-OYT1T01207.htm?from=main1
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１８日、中国の海洋監視船「海監」３隻が領海に侵入し、うち１隻は魚釣島の南東約１キロ沖まで近づいた。 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、昨年９月の同諸島の国有化後、中国公船が１キロ沖まで接近したのは初めて。 １１管によると、３隻は１８日午前８時５４分頃から同９時１７分頃にかけて、魚釣島東側の領海に侵入。同島に向かって西に航行を続け、１隻は一時、同島の南東約１キロ沖まで接近し、別の１隻は同島から数キロ沖を時計回りに一周した。３隻は約４～５時間後に領海を出た。 この間、海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告をしたところ、１隻から「釣魚島（中国名）とその付近の島々は、中国の領土である」との応答があった。３隻は午後３時１０分までに接続水域（領海の外側約２２キロ）を出た。
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ルポ、動き出す使用済み燃料処分 原発事故から２年
- 2013/2/18 7:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1306G_V10C13A2000000/政府と東電は今後30～40年後の廃炉完了に向け、最初のヤマ場となる使用済み核燃料の取り出し作業を本格的に始めた。５日、福島県が廃炉作業監視のために設立した「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」が現場を視察したので、同行した。事故から間もなく２年を迎える福島第１原子力発電所の現状を報告する。 使用済み核燃料は放置するわけにはいかない。万が一の事故で冷却ができなくなると、放射性物質が再び漏れる恐れがあるからだ。東日本大震災の余震が起きるたびに、福島県民からは「再び放射性物質が外部に出るのではないか」という不安の声が上がる。安全協議会は視察を通じて使用済み核燃料の取り出しを見届け、県民の不安解消を狙う。 ■残る大量のがれき
福島第１原発の敷地内にはいまだにがれきなどが散乱する(代表撮影) 筆者が福島第１原発の敷地内に入るのは10年ぶり。前回は、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画の実施に向けた準備の様子を取材した。 今回、敷地内に入ってまず目を引いたのは、がれきの多さ。至る所に散乱し「0.01ミリシーベルト」と書かれた紙が張られたがれきもある。がれきの片付けは進んでいると聞いていたが、廃炉作業に必要な場所だけのようだ。 敷地の海側に移動すると、津波でさらわれ、ひっくり返ったトラックなどが無残な姿をさらしていた。防護服に身を包んだ多くの作業員が敷地内の様々な場所で働き、がれきの除去や道路の修復を進めていた。前回訪れたときには敷地内は閑散としていた。原発事故で風景は一変していた。 原子炉建屋も見た。今回、協議会の一行が特に念入りに視察したのは４号機だ。４号機の上部にあるプール内部には使用済みの核燃料が1533体保管されており、その数は１～３号機よりも多い。県民がとりわけ４号機の状況を心配するのはこのためだ。 ４号機の前に止まったバスから降りると、巨大なクレーンが視界に入った。これが使用済み核燃料を取り出す際に使う巨大カバーの建設現場だ。カバーは４号機の南側から、原子炉建屋全体を覆うように造られる。高さは51メートルで重さは約4000トン。重量だけなら東京タワーと同じ。福島第１原発の敷地内では最も高い建屋になる。上部にクレーンを取り付け、使用済み核燃料をプールから抜き出す。 ■11月にも取り出し開始 ４号機周辺は水素爆発で飛んだがれきが散乱し、よけないとうまく歩けないほど。放射線量も毎時80～100マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトと、自然放射線量の年間許容値の300倍以上で、工事を担う人々は被曝（ひばく）を抑えるため作業時間を制限しながらカバーの建設を進めていた。今年１月から組み立てが始まり、カバーの土台が完成。順調にいけば11月から使用済み核燃料の取り出しを始める。取り出した後の行き先が、４号機の隣に立つ共用プールだ。
事故後、報道陣に初めて公開された共用プール(代表撮影) 共用プールはいわゆる使用済み核燃料の保管庫で、プールの水で大量に冷却されている。今回の視察では、事故後としては初めて報道陣に内部が公開された。 共用プールの周囲にも、がれきが散らばる。がれきを覆うように置かれた現場作業用の足場を歩き、ようやくプールの入り口に着いた。内部は照明がなく、真っ暗の状態。東電は「津波が１階部分に浸水したが、冷却水を動かす電源設備は守られた」と説明する。確かに建物の内部に入ると、１階は器具などが散らばっていたが、２階より上に行くと装置が整然と並んでいた。３階から深さ11メートルのプールをのぞくと、青く光っている。水の中には、高さ約４メートルの使用済み核燃料が6377体静かに並んでいた。プールの保管能力は6840体で、新たに入れられるのはわずか463体。４号機から持ち込んでも、入れる場所があまり残されていない。 このため東電は共用プールにある使用済み核燃料を、水を使わず空気で冷やして保管する乾式の冷却装置に移す方針。巨大な筒状の容器にそのまま入れる「乾式キャスク」と呼ばれる装置で、国内では一部の原発で実用化している。発電を終えてから13年以上たち、表面の温度がセ氏200度近くまで冷えた使用済み核燃料を入れる。容器は耐熱性があり、冷えた核燃料なら、水を使わず長期間にわたり保管できる。万が一、電源が失われても使用済み核燃料が溶ける心配はない。東電は福島第１原発の敷地内に乾式キャスクを並べる場所を設ける。最大65基のキャスクを置き、早ければ４月にも共用プールから移す作業を始める。 東電は「原子炉建屋プール→共用プール→乾式キャスク」というバケツリレーのような手順を進め、今後10年以内に、１～４号機のプールにある核燃料をすべて取り出す計画だ。これが完了すれば、事故を起こした１～３号機のメルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた核燃料を除き、原子炉建屋からは核燃料がすべて無くなり、廃炉に向けた作業の安全性が飛躍的に高まる。
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農産物輸出の倍増めざす 競争力会議、ＴＰＰ視野
- 2013/2/18 23:15 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1800W_Y3A210C1MM8000/?dg=1政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。首相は「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、６月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む。
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ロシア隕石落下：ブーム来た…見物客殺到、ツアー計画も
毎日新聞 2013年02月18日 21時13分（最終更新 02月18日 21時57分） http://mainichi.jp/select/news/20130219k0000m030076000c.htmlチェバルクリ湖で隕石が落下した場所をバックに記念撮影する人たち＝２０１３年２月１８日午後１時４４分、田中洋之撮影 拡大写真 【チェバルクリ（ロシア中部）田中洋之】隕石（いんせき）落下が確認されたロシア・チェリャビンスク州のチェバルクリ湖は１８日、多くの見物客や報道陣が訪れ、「隕石ブーム」に沸いている。日本の旅行会社は隕石落下場所の見物ツアーの募集を開始。ソ連時代から閑静な保養地だった湖は、隕石によって世界中に知られる存在になろうとしている。
◇落下地点のロシア・チェバルクリ湖
「（隕石落下でできた）穴は思ったほど大きくない。でも湖面の氷を突き破ったのだから相当大きな衝撃だったのだろう」。１０キロほど離れた村から見物に来たセルゲイさん（５０）と妻ガリーナさん（５０）は驚いた様子だった。湖の近くに住むイーゴリさん（４４）は「衝撃波で負傷した人は大変だったが、隕石は貴重な観光資源となるのでは」と話した。 湖は人口約４万３０００人のチェバルクリ市の西にあり、南北約５キロ、東西約４キロの大きさ。落下地点は湖岸から２キロほど離れており、氷雪の上を歩いて２０分ほどかかるが、隕石確認の報道を受け多くの人が訪れるようになった。 直径８メートルほどの穴にはその後の寒さで氷が再び張り始めた。穴は暖かくなって氷が解けると消失するため、冬季限定の「クレーター」という希少価値も人気理由となっているようだ。 ロシア方面を扱う日本の旅行会社「ユーレックス」（本社・東京）は１８日、隕石落下場所を見るツアーの募集を始めた。日本からモスクワまたは極東経由でチェリャビンスクに入り、車でチェバルクリ湖などを訪れる３〜４日間の日程。担当者によると、既に数件の問い合わせが来ているという。 チェバルクリ市はチェリャビンスク州の州都チェリャビンスクから西方約８０キロにあり、ソ連時代から保養地として知られていた。 一方、湖の氷上に落ちた黒い破片を隕石と断定したロシア科学アカデミー隕石委員会のビクトル・グロホフスキー委員は１８日、インタファクス通信に対し、隕石の大部分はいまだ湖底に残り、大きさは最大６０センチと推定されると話した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 February 18
動画のタイトルをここに入力します
The Great Russian Meteor of 2013
Video Credit & Copyright: RussiaToday
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妻純子の状況：昨日と変化なし。病室内に飛沫感染（インフル）者あり。マスク使用を義務付けられた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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