@hosinoojisan安全適合の原発、ゼロ 規制委案、再稼働は見通し立たず
「原発稼働ゼロ」見直し、首相がオバマ氏に伝達
米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」
日本、ＴＰＰ交渉参加へ 首相近く表明 「例外」言及の日米声明受け
ＴＰＰ共同声明に反発＝ＪＡ全中
安倍首相の訪米、何のことはない、原発推進方針と、ＴＰＰ参加方針を伝えただけのようである。
反面、安倍首相が、期待した「尖閣問題」への米国参画の願いは、物の見事に裏切られたようである。
どうも、外務官僚の「アメリカ命」と言う連中が、アメリカべったりとなり、アメリカの国益には全力投球するが、日本の「国益」には関心がないようである。
米報道官が、尖閣に対する対応を聞かれ、「知らない」と答弁した模様であるが、現オバマ大統領は、アメリカの国益優先で、日本の尖閣列島問題に参画することによってアメリカの国益を「失わせたくない」と言う態度のようである。
このような状況を改善するためには、アメリカのＣＩＡエージェント化した、外務官僚の更迭しかないであろう。
ＴＰＰ参加によって、３兆円強の経済効果があると、エセ情報を流しているが、ＴＰＰ参加によって、日本国内の雇用はどのように変わるのか？、税収は増えるのか？と言う点日ついては、全く情報を明らかにしていない。
韓国では、アメリカとのＦＴＡによって、大変な経済困難を背負わされており、雇用問題も深刻化したことを考慮すれば、ＴＰＰによる、日本の雇用悪化は、それ以上となるであろう。
安倍政権を持ち上げるマスメディアは、軽減税率で、新聞購読料を対象にしてもらうため、その一点で、安倍政権を持ち上げている。
このような問題、克っての民主党の「国民目線の政治」であれば、改善の方向が見えてくるのだが、野田のアホめが民主党を崩してしまった事から、改善できなくなってしまった。
そういう意味で、野田等、松下政経塾関連議員の責任は、大きいと言っておこう。
ＴＰＰ問題、鋭い政治問題化しそうである。関係者の奮起を促したい。
以上、雑感。
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安全適合の原発、ゼロ 規制委案、再稼働は見通し立たず
2013年02月23日20時59分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY201302230222.html
原子力規制委員会が示した新安全基準骨子案に現時点で適合している原発は一つもないことが、朝日新聞の調べでわかった。適合のめどがたっていない原発も東京電力福島第一原発を除く全国１６原発のうち、９原発に上った。７月に始まる規制委の安全審査に向けて各電力会社は安全対策を実施したり、準備を進めたりしているが、原発の再稼働は当面できない見通しだ。 原発をもつ電力会社１０社に福島第一を除く全国１６原発について、福島原発事故後に着手した安全対策の進み具合をアンケートした。 国の新安全基準骨子案で必要とされた安全対策で最も整備が遅れているのは、原子炉格納容器のフィルター付きベントだ。すべての原発で未設置だった。工事を始めたのも、東電柏崎刈羽の２基にとどまる。 規制委は安全設備が設置できなくても代替の機能が確保できれば、設置に猶予期間を設ける方針。どの設備に猶予を設けるかは決まっていない。しかし、福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）ではフィルター付きベントは猶予期間を設けない方針。ＢＷＲでは設置時期が未定の原発が多く、再稼働のめどが立たない状況だ。 津波による浸水対策では、防潮堤などの設置は東北女川と北陸志賀だけにとどまる。高台にあり防潮堤の設置が必要がないとする四国伊方、九州玄海、川内を加えても５カ所にとどまる。中部浜岡は防潮堤を建設中だったが、国の津波の高さの推定が上回り、かさ上げを余儀なくされた。 原発事故の現場の復旧拠点となる免震重要棟が設置されているのは７原発。現在唯一稼働中の関西大飯は２０１５年度前半の建設を目指す。 安全基準づくりを担当する規制委の更田豊志委員は７月の審査開始時点で「申請がゼロという可能性がなくはない」と話す。 規制委が新安全基準骨子案を示したのは１月末。電力会社は一刻も早い原発再稼働を目指し、独自に対策を進めてきた。そうした対策が基準を満たしているかの審査はこれからだ。 そもそも、原発敷地内に活断層の疑いを指摘され国が現地調査する必要があると判断した原発も、原子力機構高速増殖原型炉もんじゅを含めて６カ所ある。このうち、日本原電敦賀、東北東通は規制委の評価会合が活断層の可能性が高いと判断。さらに敦賀は活断層の上に原子炉建屋があるため、廃炉の可能性も出てきた。 ほかに、柏崎刈羽の原子炉建屋直下に活断層の疑いがあるとの指摘が出ている。調査や耐震安全性の評価にはさらに時間がかかるため、当面再稼働は難しい状況だ。
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「原発稼働ゼロ」見直し、首相がオバマ氏に伝達
（2013年2月23日22時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00922.htm?from=main3
日米首脳会談は２２日正午過ぎ（日本時間２３日午前２時過ぎ）から、昼食を含め約２時間１５分行われ、安倍首相は、２０３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした民主党政権での政府方針について、「ゼロベースで見直す」と説明した。
「米国とは原子力協定のパートナーとして、緊密に連携していきたい」とも要請した。オバマ大統領は「両分野で日米間の協力を進めていきたい」と応じた。首相はまた、割安な米国産天然ガス「シェールガス」の対日輸出の早期承認を要請、オバマ大統領は「同盟国としての日本の重要性は念頭に置いている」と述べた。 安全保障分野では、アジア太平洋地域の安定のため、日米同盟の強化が重要との認識で一致した。 北朝鮮の核実験について、両首脳は「挑発行為を容認すべきではない」として、日米に韓国を加えた３国で対応していく方針を確認。国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を目指すとともに、日米両政府が金融制裁など独自制裁を検討することで合意した。 ☆☆☆
米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」
（2013年2月23日21時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130223-OYT1T00708.htm?from=main1
【ワシントン＝中島健太郎】沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、カーニー米大統領報道官が２２日の記者会見で米記者の質問を理解できず、返答に窮する一幕があった。
尖閣問題でクリントン前国務長官は今年１月、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」と、従来より踏み込んだ表現で中国をけん制し、日本政府はこれを歓迎した。同日の日米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けたカーニー氏は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」などと的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。 同日の日米外相会談では尖閣諸島への日米安全保障条約適用を再確認したが、大統領の考えを代弁する立場の報道官の関心は低いことが露呈した形だ。
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日米首脳会談：首相、米の「衝突」懸念に配慮
毎日新聞 2013年02月23日 23時14分（最終更新 02月24日 01時00分） http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000m010056000c.html 安倍晋三首相は２２日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡って関係悪化した中国との対話促進に意欲を示した。中国に対し「日米連携」で対処するのが、日本政府の基本戦略。しかし、肝心の米国は東アジアの安定に向け、中国を過度に刺激しないよう日本側にシグナルを送る。首相は中国や韓国との連携に前向きな姿勢を強調し、米側に配慮した。【松尾良】
◇対中対話を強調
「（日中対立を）エスカレートさせるつもりはない。対話の窓、ドアは常に開かれていると申し上げたい」 首相は日米首脳会談後の記者会見で、中国の習近平総書記に首脳会談の実現を呼びかけた。中国による尖閣周辺での領海・領空侵犯を受けて、米国では日中間の偶発的な衝突に対する懸念が拡大。首相は尖閣を日本の領土と強調しながらも、冷静に対応する考えを示した。 この日の日米外相会談で、ケリー国務長官は岸田文雄外相に対し、「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲」との見解を改めて表明。しかし、首相は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での質疑で「米国にこれをやってくださいということはない。尖閣は私たちの力で守る」と述べ、米国を巻き込む事態は招かない考えを示唆した。 米国は日中対立がアジア太平洋地域の不安定要因とみて、「日中の衝突に米国が巻き込まれる恐れがある」との懸念を強めている。事態が悪化すれば、核・ミサイル問題を抱える北朝鮮に対し、関係国の連携にも支障をきたしかねない。首相は、島根県の竹島の領有権を巡り、対立する日韓関係について「朴槿恵（パク・クネ）次期大統領と未来志向の関係構築に努力したい」と表明した。 一方、安倍政権の看板である北朝鮮への強硬路線は貫いた。国連安全保障理事会の追加制裁決議や金融制裁について、首相はオバマ氏との間で「断固とした措置を取ると確認した」とアピール。弾道ミサイル防衛（ＭＤ）での協力を強化するほか、米軍の早期警戒レーダーを日本に配備する方針を確認した。
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ＴＰＰ：関税に「聖域」代償も…交渉参加へ
毎日新聞 2013年02月23日 22時24分（最終更新 02月24日 00時38分） http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000m010053000c.html 【ワシントン坂口裕彦、横田愛、小倉祥徳】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と表明した。帰国後の２５日、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明の内容を自民、公明両党に説明し、早期参加に向けた調整を本格化させる。ただ、自民党内では反対論も根強く、米国との事前協議とあわせてハードルはなお高い。
◇共同声明、直前まで応酬
ホワイトハウスで行われた約１時間５０分の会談の中、ＴＰＰは後半の昼食会で議論された。これに先立ち首相は、祖父の岸信介元首相が初訪米時にアイゼンハワー大統領（当時）とゴルフをしたことにちなみ、日本製のパターをオバマ氏に贈った。「ゲット・イン・ザ・ホール（カップに入れ）」と願いを込めながら手渡した首相は、自ら「イエス・ウイ・キャン」とオバマ氏のキャッチフレーズを持ち出し場をなごませた。 自民党は昨年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を公約に掲げた。党内にＴＰＰ推進派と反対派が混在する中、首相が交渉参加に踏み出すには、米側に「関税撤廃に例外がある」ことを確認する必要があった。会談のヤマ場を前にした首相の機転に、周辺は「あれでうまく昼食会に入ることができた」と胸をなで下ろした。 首相は会談で、ＴＰＰに関する自民党の公約を説明し、自動車や国民皆保険制度などに関する党の基本方針も伝えた。そのうえで、 （１）日米両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する （２）最終的な結果は交渉の中で決まる （３）一方的に全ての関税撤廃を約束することを求められない−−ことを提起し、オバマ氏も同意した。 米側に「例外」を認めさせ、共同声明という形にすることに成功した首相。同行筋は「声明を発表できるかは前日まで分からなかった。オバマ政権は本当にギリギリ詰めてくるからね」と振り返る。 だが、米側もしたたかだった。日米両政府が事前の折衝で準備したのはセンシティビティーを認めつつ、「最終的な結果は交渉の中で決まる」というところまでだった。 会談の結果、共同声明には「２国間協議を継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」ことが追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められた形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らした。参加の前提となる米国との事前協議で、自動車や保険を巡って調整に時間がかかる可能性もある。 自民党の高市早苗政調会長は２３日、党本部で記者会見し、「（ＴＰＰに関する）政権公約の肝について明確に方針が見えた」と述べ、首相が交渉参加を決断すれば支持する意向を示した。首相は判断を政府の「専権事項」として、与党から一任をとりつけたい考えだ。今夏に参院選を控えることから、首相は農業支援策も併せて検討する。 公明党の山口那津男代表も２３日、党本部で記者団に「聖域なき関税撤廃が金科玉条のように言われていたが、一定の柔軟性があることがはっきりした。今後は実質的な議論ができるようになった」と首相を後押しした。 とはいえ、自民党内の意見集約は容易ではない。約２３０人が参加する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は２３日、「ＴＰＰが厳しい自由化を求めるものであることが確認された。さらに議論を深める必要がある」との談話を発表。衛藤征士郎党外交・経済連携調査会長も首相一任に疑問を呈した。 石破茂幹事長は２３日、青森市内で記者団に「丁寧に丁寧に党内の意見を反映させるべくこれから先、努力する。党内の意見をないがしろにすることはない」と語った。
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首相、防衛強化・経済再生訴え
2013.2.24 01:23 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022401270000-n1.htmワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を出発する安倍首相。右は岸田外相＝２３日（共同） 【ワシントン＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。首相は「より強い日本は米国にとって利益だ。防衛力強化とともに強い経済再生に取り組む」と述べ、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に対応するため、日米同盟の一層の強化を目指すと表明した。 首相は日本政府が集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたことを説明。米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本追加配備、ミサイル防衛（ＭＤ）協力の推進、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定も伝えた。宇宙・サイバー分野での日米協力も確認した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、日米で合意した名護市辺野古への移設と、嘉手納以南の米軍施設返還を早期に進めることで一致。核実験を強行した北朝鮮には、国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで合意し、実効性が高い金融制裁に関しても協議していくことになった。 また、首相は２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す民主党政権時代の方針に関して「ゼロベースで見直す」と表明。大統領は米国産シェールガスの対日輸出許可について「同盟国、日本の重要性は常に念頭に置いている」と述べた。 安倍首相は２３日午前（日本時間同日深夜）、政府専用機で帰国の途に就いた。
関連ニュース
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日本、ＴＰＰ交渉参加へ 首相近く表明 「例外」言及の日米声明受け
2013.2.23 22:41 ［安倍首相］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022322460017-n1.htmホワイトハウスでオバマ米大統領（右）と会談する安倍首相＝２２日、ワシントン（共同） 安倍晋三首相は米ワシントンで２２日（日本時間２３日）に開かれたオバマ米大統領との首脳会談を受け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を近く表明する。政府はＴＰＰで日本経済再生と日米関係強化を図る考え。今夏にも実際の交渉に参加することになりそうだが、コメなどの例外品目を獲得して国益確保を実現できるかが次の焦点となる。 首相は首脳会談後の記者会見で、衆院選公約で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としたＴＰＰに関し「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明。２５日の自民党役員会などで会談結果を説明し、自民、公明両党から交渉参加に向けた政府一任を取り付けたい考えだ。公明党の山口那津男代表は２３日、記者団に「最終的に政府に一任することになるだろう」と述べた。 首脳会談ではＴＰＰについて「日米ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重な検討を要する重要品目）が存在する」との認識で一致、米側から例外品目の可能性を引き出した。会談後には「交渉参加に際し、すべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とする共同声明も発表した。 ただ、交渉参加には現参加国の承認が必要。米国は大統領が９０日前までに議会に交渉開始を通知するルールがあり、３月に表明しても実際の交渉参加は６月以降となる。首相は農業支援策の策定や、短期交渉で例外品目を盛り込めるか手腕が問われることになる。
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ＴＰＰ：安倍首相、自民反対派に配慮も
毎日新聞 2013年02月23日 13時02分 http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000e010207000c.html 安倍晋三首相は２２日（日本時間２３日）のオバマ大統領との首脳会談を踏まえ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、早期に政府・与党間の調整に入る意向だ。自民党の高市早苗政調会長は２３日、党本部で記者会見し、「（ＴＰＰに関する）政権公約の肝について明確に方針が見えた」と首相への支持を表明した。ただ、党内には約２３０人が参加する反対派議連が存在し、首相が参加を急げば、党側とのあつれきが生じる可能性も残っている。 首相は会談後の記者会見で、ＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件ではないことを確認できたと明言。自動車や国民皆保険制度などに関する自民党の基本方針６項目すべてをオバマ氏に伝えたことにも言及し、党内の反対派への配慮をみせた。 世耕弘成官房副長官は２３日午前、読売テレビの番組で「そんなに時間をかけずに（党内を）まとめていかなければいけない」と語った。そのうえで「農業で心配されている分野をどう聖域に入れる努力をするか、聖域に入らない分野にどういう形で国が対策を打っていくかというステージに変わっていく。何でも反対ということではなくなる」と述べ、今後は条件面の議論が主体になるとの見通しを示した。 自民党の衛藤征士郎外交・経済連携調査会長も毎日新聞の取材に対し、「首相は調査会の基本方針を踏まえてくれた」と評価した。ただ、首相が交渉参加の判断を「政府の専権事項」だとして、２５日の党役員会で一任を取り付ける考えを示したことに対しては、「役員会だけでよしとはならない。総務会で了承を得るべきだ」と注文をつけ、交渉参加表明は党内の意見集約が前提だと強調した。 高市氏は会見で「政権公約の一線を内閣がしっかり守る限り、党の分裂につながる要素はない」と述べ、ＴＰＰを巡って党内が紛糾する可能性を否定する一方で、「党内をどうまとめるかはたいへん難しい問題だ」と認めた。【横田愛、飼手勇介】
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ＴＰＰ参加なら…ＧＤＰ３兆円増の政府試算原案
（2013年2月24日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T01188.htm?from=main1
ＴＰＰに日本が参加した場合の日本経済への影響について、政府試算の原案が分かった。
国内の農産品が輸入の増加で圧迫されるマイナスの影響よりも、多くの分野で輸出が増えるプラス効果が大きく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆円（０・５％程度）押し上げられるとの統一見解で最終調整している。 政府は、早ければ月内にも発表する。安倍首相はこれに基づき、ＴＰＰ参加のメリットを国民に訴え、正式に交渉参加を表明する見通しだ。 試算は、域内の関税が完全に撤廃されたうえに政府がなんら国内対策を講じないという、最大限に厳しい仮定を置いた。 コメなど高い関税で輸入品との価格競争から守られている農産品は、細かい前提の置き方によって生産額の減少幅を〈１〉約３・４兆円〈２〉約３兆円――のいずれかと見積もった。〈１〉の場合、生産額は約４割減ることになる。
当方注：
これは、完全なまやかし。 輸出入による「収支のみ」を表しているが、アメリカのオバマ大統領が、「ＴＰＰを、アメリカ国民の雇用の拡大策」と言う観点から提起しているが、では、日本の雇用、税収にいかほど貢献するのか全く触れられていない。 農産品の生産が、約半分になると言う事は、農業従事者は、半分以上減ることとなる、（大規模化になるため） その上、全産業部門にアメリカ資本が侵略的に参入するため、国内の雇用人口は、想定以上に減ることとなろう。 アメリカの雇用人口が増えると言う事は、逆に、日本の雇用人口が減ることとなる。 労働人口減で、今でさえ厳しい社会保障費のねん出が、さらに悪化することとなるが、どうするつもりかと言っておきたい。
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ＴＰＰ共同声明に反発＝ＪＡ全中
（2013/02/23-16:53） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013022300248
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は２３日、日米首脳会談後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない。日本の農産品について関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」とする談話を発表した。
自動車輸入の数値目標拒否や国民皆保険制度の堅持など、自民党が先の衆院選で公約した関税以外５項目のＴＰＰ参加問題の判断条件についても「（現状では）満たされているとは到底理解できない」と指摘。「政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損（きそん）する。信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」と懸念を示した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 February 23
Chelyabinsk Meteor Flash Image Credit & Copyright: Marat Ahmetvaleev
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妻純子の状況：基本的に変化はないが、昨日の会合の際、左手の浮腫み対策としてクッション等で手を上にあげることを提言していたが、病院側がさっそく対処してくれていた。
結果は良好で、浮腫みが若干少なくなり、良好のようである。この真続ければ、かなり改善できるものと思われる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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