１号機北側も汚染＝新井戸でトリチウム※「凍土方式」に数百億円！国は東電・原発と心中？※日本は「包括的提案を」＝ＴＰＰ関税交渉で米当局者牽制※まるで“改憲クーデター” 法制局長官のすげかえ

@hosinoojisan

１号機北側も汚染か＝新設井戸でトリチウム－福島第１

「凍土方式」に数百億円！この国は東電・原発と心中必至

日本は「包括的提案を」＝ＴＰＰ関税交渉でけん制－米当局者

まるで“改憲クーデター”　法制局長官の首すげかえ　集団的自衛権容認派を任命



福島第一の地下水汚染状況、毎日のメディア報道によると、ますます深刻な状況が明らかになりつつある。

このままでは、どうしようもない事態に陥りつつあるようである。

安倍政権は、除染対策として国費導入を決めたが、原状では、極めて過酷な経費負担、例えば、消費税5％程度（１０兆円）を超える状況になりかねないと思うのは、私だけではあるまい。

メルトダウンあるいは、メルトスルー状況に対する対応は、人類史上最大の負担を国民に押し付けることとなろう。

チェルノブイリは、内陸部であるが、福島第一は、海浜部であるため、高濃度汚染水の「海」への流出により、潮流の拡散とも合わさり、世界への影響も多大になることが懸念される。

この対策のため、多大な経費負担を国民に転嫁されることは疑いようない状況と言える。

新たな叡智の結集が必要ではなかろうか？

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昨日も紹介したが、ＴＰＰ問題、アメリカ政府のエイリアン的主張によって、日本経済が食いつぶされつつある。

もう、ＴＰＰ反対のため、国内での批准措置を絶対阻止する運動の強化を強化すべきと言っておきたい。

法制局長官人事、実質、クーデター的要素と言って良かろう。

ＴＰＰ反対勢力の大結集が必要と思われる。

自民党、公明党、民主党、日本共産党等心ある人々が、「ＴＰＰ反対国民大運動」を巻き起こして欲しいものである。

朝日新聞や、毎日新聞等マスメディアの心ある関係者が、「新聞の軽減税率」認定など、ケチな考えを辞めて、大キャンペーンを行って欲しいものである。

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集団的自衛権の解釈変更問題、国政のすべての改悪と連動しており、何としても阻止すべきと言っておきたい。

以上、雑感。

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福島第１の汚染水、地中からくみ上げ開始　東電
海洋流出防止へ

2013/8/9 20:57 (2013/8/10 0:53更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0904F_Z00C13A8CC1000/?dg=1

　東京電力は９日、福島第１原発の汚染水の海洋流出を防ぐため、地下水から高濃度の放射性物質が検出された１、２号機の海側で、地中の汚染水をくみ上げる作業を始めた。午後２時すぎに作業を開始し、午後８時の時点でくみ上げ量は13トンとなった。このうち３トンを２号機タービン建屋とつながる海水配管トレンチ（地下道）に移した。 　政府は１日約300トンの汚染水が海に流出していると試算しており、海の手前でくみ上げて汚染の拡大を抑える狙い。 　東電によると、今回のくみ上げは応急的な対応で、２号機取水口付近に掘った直径2.5メートル、深さ2.5メートルの井戸から水をポンプで吸い上げる。１分間に最大0.18トン（１日当たり約260トン）くみ上げる能力がある。井戸に一定量の水がたまると、自動的に吸い上げる仕組みという。 　井戸とは別に、護岸沿いに約30本の管を２メートル間隔で埋め、水をくみ上げる工事も急ぐ。８月中旬に完成予定。本格稼働すると、くみ上げ量は１日100トンになるという。 　１、２号機海側では、汚染水の流出を防ぐため、護岸の地盤を水ガラスと呼ばれる薬剤で固め、地下の汚染水を通さない遮水壁を設ける工事を７月８日に始めた。 　しかし壁ができるにつれて地下水がせき止められ、水位が上昇。今月８日には地表まで１メートル弱に迫り、地表付近から漏れる可能性も出ていた。壁は９日午前に完成した。 　東電は今後、１、２号機海側の一帯を遮水壁で囲み、汚染水の流出入を防ぐ。10月中の完成を目指す。また地表をアスファルトで覆い、雨が入らないようにする。同様の工事は３、４号機の海側でも行われる予定。〔共同〕

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１号機北側も汚染か＝新設井戸でトリチウム－福島第１

（2013/08/09-22:40）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080900984
　東京電力は９日、福島第１原発１号機取水口の北側に新設した観測用井戸で８日に採取した水から、１リットル当たり２万３０００ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。
　これまで、１～４号機の取水口間の護岸内側の井戸から高濃度の放射性物質が検出されていたが、１号機北側からも検出されたことで、汚染が広範囲にわたっている可能性が出てきた。

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海に地下水放出 提案　福島第１ 国が汚染水対策で

2013年8月9日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080901_03_1.html
　東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が増え続けている問題で、政府・経産省の汚染水処理対策委員会事務局は８日の同委員会に、原子炉建屋に流入する手前の地下水をくみ上げて海に放出することを緊急策の一つとして提案しました。同委員会で、今後論議をしていく予定です。 　地下水の海洋放出は漁業関係者などが認めていません。今年５月に東電が地元の漁業者に説明した時も、風評被害を心配する声や、そもそも抜本的な汚染水対策となるか疑問だという声が相次ぎました。政府の動きは、これらの声を無視するもので、東電が狙う汚染水の海洋放出にお墨付きを与えかねません。　

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「凍土方式」に数百億円！この国は東電・原発と心中必至

2013年8月8日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/143908 作業員も地獄…（東京電力提供） ＜いよいよ滅亡が始まったこの国をどうする＞
　政府は東電福島第１原発の敷地周囲の土を凍らせて地下水の流出を防ぐ「凍土方式」に国費を使う方針を固めた。予算は数百億円に上るという。
　凍土方式とは耳慣れない言葉だが、要は地中を冷やすことで土と一緒に地下水を凍らせてしまう方法だ。マイナス数十度の冷却液が循環する管を、建屋を取り囲む形で少なくとも１．４キロにわたって埋設する。
　効果は期待できるのだろうか。中部大教授の武田邦彦氏はこう言う。
「めったに使わない凍土という方法を持ち出したことは、東電と国が追い詰められている証拠です。ただ、地下はけっこう暖かく、１５度くらいはある。常に冷やし続けなければならないし、本当に土と水を凍らせることができるかはあやしいですね」
　東京電力に聞いてみると、こちらも自信なさげだった。
「凍土はこれから検証試験をして効果があるかを見極め、工事を開始します。費用などハッキリしたことは分かりません」（広報室）
　要するに、このままダダ漏れでは原発再稼働どころじゃない。国も本気で取り組んでいる“そぶり”だけでもしようということだ。
　しかし、凍土が決定的な解決法にならない以上、福島原発の処理は今後、泥沼化する。これまでは東電任せだったが、今回初めて国が乗り出し、数百億円とはいえ予算をつける。これはアリの一穴になる。なにしろ、汚染だけじゃなく、除染・廃炉費用もあるのだ。天文学的な費用になる。廃炉だけでも１基数百億～１０００億円といわれている。加えて海に漏れ出した汚染水の漁業補償などもある。
　そこに国がコミットするということは東電と心中するということだ。今後、無尽蔵の税金が使われてしまうことになる。
　前出の武田氏も「事故の収束はまったく見えない」とこう言った。
「東電は格納容器の水を循環させていると説明していますが、本当はいまも水が漏れていて、こっそり水を入れ足しているのではないか。そうでないと、あんなに高濃度の汚染水が海に漏れるはずがありません。
　ここにきて国が国費を使うと言い出したのも不自然です。全国の原発を再稼働するために、凍土でも何でもいいから結果を出し、国民を納得させようという魂胆じゃないですか。全国の原発施設は福島第１原発と同じ基準で建設されているので建屋は脆弱（ぜいじやく）です。私は震度５の地震で壊れると考えています。原発再稼働なんて、とんでもない話です」
　原発輸出国を目指す安倍首相が「どんな方法でもいいから水を止めろ」とハッパをかけたのだろうが、国民は傍観したら、とんでもないツケを背負わされることになる。

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国の借金1000兆円突破　国民１人あたり792万円　６月末時点

2013/8/10 1:34 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902O_Z00C13A8MM8000/?dg=1

　財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 　国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 　国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000兆円を超えたのは、その13年後で借金増加のペースは年々上がっている。クレディ・スイス証券の白川浩道氏は「歳出削減や増税だけでなく、経済成長しない限り借金は今後も増え続ける」と指摘する。 　残高の内訳は、国債が830兆4527億円、借入金が54兆8071億円、一時的な資金不足を補うための政府短期証券が123兆3683億円だった。国の借金は13年度末には、1107兆円になる見通しだ。 　政府は15年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比でみた赤字幅を、10年度から半減させる方針だ。だが、消費税率の引き上げをふくめ、仮に計画通りに財政健全化を進めても債務膨張には歯止めがかからない。国の借金もさらにふくらみそうだ。

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ＴＰＰ：日米交渉が終了　隔たり大きく、次回未定

毎日新聞　2013年08月09日　14時28分（最終更新　08月09日　14時57分） http://mainichi.jp/select/news/20130809k0000e020227000c.html 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉と並行して進める日米の２国間交渉の第１回会合が９日、終了した。米国が日本に見直しを迫っている自動車貿易や保険などの非関税措置を議論した。日本の首席代表の森健良経済外交担当大使は会合後に記者会見し「合意はできてない。接点を探るところまでいっていない」と述べ、両国の主張に大きな隔たりがあることを認めた。 　次回の会合は未定。森氏は「論点、争点を絞り込んでいる段階だ」と説明し、米が関心を示していた遺伝子組み換え食品の表示は議論の対象ではないと明言した。今回の会合は東京都内で７日から３日間行われた。（共同）

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日本は「包括的提案を」＝ＴＰＰ関税交渉でけん制－米当局者

（2013/08/09-21:23）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013080900940
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は９日、東京都内で行った記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した日本と今後行う関税分野の協議について「包括的な提案を求めていく」と強調した。コメなど重要品目を関税撤廃の例外とするため、自由化レベルを抑えた関税交渉案の提示を検討している日本政府をけん制した形だ。 ◇

米、「不平等」とかんぽ生命批判　ＴＰＰで関税撤廃も要請

2013/08/09 18:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080901001897.html
　記者会見する米通商代表部のカトラー次席代表代行＝９日午後、東京都港区の米国大使館 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して進める日米交渉後に、東京都内で記者会見し、日本郵政傘下のかんぽ生命保険は「民間企業との競争条件が平等ではない」と批判した。今後の日米の２国間交渉を通じて保険分野の市場開放への取り組みを求めていく考えを強調した。 　カトラー氏は、ＴＰＰ交渉に関して「日本に対して関税面で包括的な提案をしてくれることを求めていくつもり」と指摘し、日本は農産物の関税撤廃に応じる必要があるとあらためて訴えた。 　日米交渉の初会合は、７日から３日間の日程で行われた。

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まるで“改憲クーデター”　法制局長官の首すげかえ　集団的自衛権容認派を任命

2013年8月9日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080901_01_1.html
　安倍内閣は８日、内閣法制局長官に、これまでの内部昇格の慣例を破り、小松一郎駐仏大使を起用することを閣議で決定しました。小松氏は海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使の積極容認派として知られており、同氏の長官任命は改憲のハードルを下げる９６条改定と同様の｢禁じ手｣です。集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政府の憲法解釈を変更し、憲法９条を骨抜きにするための“改憲クーデター”ともいえる動きです。

安倍政権　９条骨抜きへ暴走

　内閣法制局は政府提出法案の審査のほか、首相に法制的見解を述べるのが任務。長官は、国会で憲法や法律の政府統一見解について答弁してきました。集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法９条の制約である。わが国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超える」（角田法制局長官、１９８３年４月）などと、９条との関係で憲法上許されないとしてきました。 　小松氏は、第１次安倍内閣で集団的自衛権の行使に向けて設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の事務方を務めた人物。憲法９条の解釈「変更」のため、首相に近い立場の人物を長官に起用するという強引なやり方です。 　今後、安保法制懇が年内にも行使容認の報告書をまとめ、これを受けて政府の憲法解釈の変更を進める方針とされます。そのうえで集団的自衛権の行使を内容とする国家安全保障基本法案を来年の通常国会に提出することも視野に入れています。

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集団的自衛権　日本防衛とは無関係　「類型論」は外見だけ　全面的容認で戦争可能に

2013年8月9日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080902_02_1.html
　改憲容認派からも「裏口改憲」と批判を呼ぶ９条解釈変更の動き―。姑息（こそく）なやり口に対し、その内容は憲法９条を破壊し、地球の裏側にまで派兵を可能とする暴挙です。 　安倍内閣が狙う集団的自衛権は「自衛」と名が付くものの、日本防衛とはまったく無関係です。日本が攻撃をされていないのに米国など密接な関係のある国への攻撃を理由に海外で武力行使するためのもの。「アメリカと海外で肩を並べて武力行使する」ことが狙いです。ところが安倍内閣は、米艦が攻撃されたときなど、あたかも「日本防衛」と関係があるかのように“類型”を示して議論してきました。

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　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長（元駐米大使）は、４日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、２００８年にまとめた報告書（福田首相に提出）について、「結論を言えば、集団的自衛権の行使は国際法上も認められているし、憲法上も許されている。国連の集団安全保障、国際社会として取る措置に参加することも禁じられていない。（それを）当時の報告書には示している、そこは変わりがない」と強調しました。 　「自衛艦と併走するアメリカの軍艦が攻撃された場合に反撃できるか」「アメリカに向かう弾道ミサイルを日本が撃ち落とせるか」など、安倍首相から諮問を受けた「４類型」にとどまらず、包括的に集団的自衛権行使を容認する「結論」だったとしたのです。 　同懇談会の座長代理を務める北岡伸一国際大学長も、「読売」３日付で、「我々は４類型に限った憲法解釈を考えていたわけではない」として、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になる」と述べています。憲法解釈の変更に批判的な元政府高官の一人は、「もともと『４類型』は、“隣にいる米国が攻撃を受けても何もしないのはどうか”という形で、俗耳に入りやすい論議を導くためのものにすぎず、結論は一般的容認だった」と指摘します。

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　これは、集団的自衛権の全面的・包括的容認で、文字通り「地球の裏側」まで行って米国と共に戦争することを可能にする「解釈」です。戦力不保持、交戦権の否認で一切の戦争を否定した日本国憲法９条の「解釈」としては、成り立つ余地のない異常な主張です。 　自民党の改憲派議員の一人は「憲法解釈を変えても、何でもできるわけではない。可能とする類型は、国家安全保障基本法や自衛隊法改正で具体的に定める」などと述べます。しかし、「憲法の制約」を取り払っておいて、「法律で制限すればいい」という発想自体が、憲法によって国会を含め国家権力全体が制限を受ける（立憲主義）という根本問題をすり替えています。 　正々堂々の議論から逃げる改憲邪道を許さない、草の根の世論の発揮が求められます。（中祖寅一）

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米軍「来週中に再開」　オスプレイ沖縄配備　日本政府に伝える

2013.8.10 00:50 ［安全保障］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130810/plc13081000520000-n1.htm 追加配備のため米軍普天間飛行場に着陸するオスプレイ＝３日午後４時４０分、沖縄県宜野湾市で共同通信社ヘリから 　米海兵隊が、米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１０機の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備を来週中に再開する方針を日本政府に伝えたことが９日、分かった。沖縄での米軍ヘリコプター墜落事故を受けて移動を一時見合わせていた。政府関係者が明らかにした。 　米軍側の意向としては、１２日にも再開する見通し。ただ移動が始まれば沖縄の反発は必至。日米両政府はオスプレイの運用に関しては慎重に対応する考えで、再開時期が先送りになる可能性もある。 　追加配備されるオスプレイ１２機のうち、２機はすでに普天間飛行場に移動した。墜落事故が起きた５日夜に、米海兵隊は残り１０機の移動を一時見合わせると発表した。 　小野寺五典防衛相は８日の記者会見で、移動再開の時期について「あくまでも米側の運航の問題だ」と述べていた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 9 Perseid over Albrechtsberg Castle （アルブレヒトベルク城のペルセウス流星）

Image Credit & Copyright: Sebastian Voltmer

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妻純子の状況：

今日、病院へ行ったら、パルスが上がっていた。原因不明。

何かあったと思うのだが、検査中。

少しづつ下がってきたので、注意をお願いして、帰宅。

・・・・・本日は、これまで・・・・・