ＴＰＰ交渉妥結へ連携強化と言う名目の圧力（ＵＳＴＲ）※ 「集団的自衛権」 改憲ねらう暴走は許されない※「はだしのゲン、自由に読ませて」電子署名２日で６千人

@hosinoojisan

ＴＰＰ交渉妥結へ連携強化と言う名目の圧力（ＵＳＴＲ）

「集団的自衛権」　改憲ねらう暴走は許されない

「はだしのゲン、自由に読ませて」電子署名２日で６千人



ＴＰＰ問題で、ＵＳＴＲのフロマン代表が来日して、茂木経産相と会談し、「ＴＰＰ年内妥結の方向で合意」したと伝えられているが、これは、日本の内情を察知したアメリカが「圧力」をかけに来たと理解した方がよさそうである。

幕末の不平等条約を維新後の日本が相当頑張ったようだが、現安倍政権は、幕末の状況と同じように、「不平等」な条約を結ぼうとしていると言って良かろう。

国内には、「知らしめず」　無理やり強行しようとしているが、何としても、ＴＰＰ妥結を阻止したいものである。

併せて、「集団的自衛権」問題も、アメリカの軍事予算削減のための「代替え」として、日本に肩代わりするための「憲法蹂躙」の措置と言え、様々な兵器を買わせようとしていることも、許されない。

日本をアメリカの属国化する様々な動き、朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も「真相」を報道して欲しいものである。

「はだしのゲン、自由に読ませて」と言う、電子署名が数日で６０００人を超えたとのことである。

松江市教育委員会は、一日も早く閲覧禁止措置を取りやめるべきである。

以上、雑感。



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主張　「集団的自衛権」　改憲ねらう暴走は許されない

2013年8月18日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-18/2013081802_01_1.html
　安倍晋三政権が国民の批判を無視して、「集団的自衛権」の行使に向けた動きを加速しています。 　内閣の憲法解釈を担当する内閣法制局の長官を行使容認派に交代させたのに続き、行使を検討してきた有識者懇談会でも議論を本格化させる構えです。秋の臨時国会で行使に向けた、政府の憲法解釈変更を宣言するとも伝えられます。終戦記念日の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争を反省しない日本が「集団的自衛権」行使を容認すれば、アジアと世界の反発は必至です。安倍政権の危険な企てを、やめさせることが重要です。

海外で「戦争する国」へ

　日本が直接攻撃されたわけでもないのに、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されることを理由に、日本が武力を行使する「集団的自衛権」の行使は、これまで歴代の政権が「憲法上、行使は認められない」としてきたものです。こうした判断は、内閣法制局の長官だけでなく首相や閣僚なども国会で繰り返し答弁し、閣議で決定した答弁書などでも確定した政府全体の見解です。 　安倍首相が今月はじめ、憲法解釈を担当する内閣法制局長官を交代させ、「集団的自衛権」行使容認派といわれる小松一郎氏を長官にすえたのは、行使の容認にふみだす布石です。外務省出身で内閣法制局の経験がなく、かつて第１次安倍政権時代の有識者会議で報告書作成を支えた小松氏の起用は、「クーデター的」と批判されました。行使加速をねらう安倍首相の魂胆は明らかです。 　安倍首相が第１次政権で設置し、第２次政権でも復活させた有識者懇談会は、すでに２００８年の報告書で、「公海における米艦の防護」や「アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」などを例に、日本が攻撃されなくても、自衛隊の武力行使を認めました。再開する懇談会は行使の対象をさらに広げ、「法理的な禁止を全面的に解除する」（北岡伸一座長代理）としています。文字通り、日本を海外で「戦争する国」につくりかえる、“亡国”の議論です。 　憲法で戦争を放棄し武力の行使を禁止している日本が、海外で戦争に参加するなどというのは、本来許されません。戦後６８年日本がただの一度も外国での戦争に参加しなかったことは世界に誇るべきことです。憲法解釈を変え戦争の道を突き進むのは言語道断です。 　政府は「個別的自衛権」同様、「集団的自衛権」もすべての国に認められた権利だといいますが、国連憲章にある「集団的自衛権」の規定は、国連の統制を受けずに軍事行動ができるようアメリカが持ち込んだものです。アメリカのベトナム侵略戦争などが「集団的自衛権」の口実でおこなわれました。他国への軍事介入の論拠に使われてきた規定をもちだして、憲法違反の武力行使を正当化するのは、二重三重に大間違いです。

憲法守り抜いてこそ

　日本国憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう」とのべるとともに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持しようと決意した」としています。 　世界でもいま、戦争ではなく平和的・外交的努力で問題を解決することが流れです。憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道をこそ、日本は進むべきです。 ※　着色は当方

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集団的自衛権で激論　小池氏　憲法解釈変更を批判　ＴＢＳ番組

2013年8月18日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-18/2013081802_02_1.html
　日本共産党の小池晃副委員長は１７日朝の「サタデーずばッと」（ＴＢＳテレビ）に出演し、集団的自衛権について各党代表と激論を繰り広げました。 　有識者会議の北岡伸一座長代理が「内閣法制局の考え方は間違っている」と集団的自衛権行使を認めない内閣法制局解釈を改める発言をした問題について、司会の佐古忠彦氏が「びっくりされた方が多いのではないか」と小野寺五典防衛相に見解を求めました。小野寺氏は「今までの憲法解釈と今の内閣の解釈は今の段階では変わっておりません」と弁明しました。 　小池氏は、行使を認めないという憲法解釈は法制局が単独で主張していたのではなく、閣僚による答弁が繰り返されてきたと指摘。 　「（集団的自衛権の法制局解釈について）これが間違っている、ということは、戦後、自民党政治全体が間違っていたということになります。こういったことを平然と言ってのける。あるいは（安倍内閣が）法制局長官の首をすげかえることで憲法解釈を変える方向ですすんでいく。これが法治国家といえるのか」と批判しました。 　小池氏は「集団的自衛権というのは日本を守ることとは関係がない。日本が同盟国、すなわちアメリカとともに海外で武力行使ができるようにすること」だと指摘。これまでの海外派兵法でも、自衛隊が「武力行使はしない」「戦闘地域に行かない」と必ず書いてきたのは憲法９条の歯止めがあり、集団的自衛権を行使できないという解釈だったからだと強調。行使を容認するような憲法解釈の変更は「（歯止めを）とっぱらって実際に海外で武力の行使ができるようにすること。これまで自衛隊が海外で外国人を殺していませんし、自衛隊員の戦死者を出していません。こういう歴史を変えてしまうことを許していいのかが問われている」と強調しました。 　小野寺氏は「公海上、日本を守ってくれている米艦船が攻撃されたら、そのままにしておいていいのか」と集団的自衛権の必要性を主張しました。 　これに対し、小池氏は個別的自衛権と集団的自衛権を混同させる議論だと批判するとともに、「公海といえば、世界のどこでも自衛隊が武力行使できるようになる。実際に集団的自衛権の名のもとでおこなわれた戦争は、アメリカのベトナム戦争、旧ソ連のアフガン侵略やチェコスロバキア侵略、大国による侵略戦争です。日本がこんな戦争に加わっていいのか」と指摘しました。 　民主党の桜井充参院議員・政調会長も「小池さんの議論が正しいと思う」と賛同しました。 　自民党の平沢勝栄衆院議員は、米軍がいるのは共産党は反対というが尖閣を中国が占有したらどうすると、米軍頼みに固執し、集団的自衛権容認で米軍との関係もスムーズになると発言。これに対し小池氏は「なんでもかんでもアメリカ頼みという古い発想から抜け出したほうがいいですよ」と表明。集団的自衛権行使を認める解釈改憲を行えば「アジアとの関係は決定的に悪くなる。そんなことはアメリカですら望んでいないのではないか。もっと世界情勢をしっかり見るべきだ」と述べました。

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ＴＰＰ交渉妥結へ連携強化　経産相・ＵＳＴＲ代表

2013/8/18 20:24 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1800P_Y3A810C1NN1000/?dg=1

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は18日、６月の就任後、初めて来日し、茂木敏充経済産業相と会談した。両氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉の早期妥結へ連携を強化する方針で一致。フロマン代表は交渉の年内妥結に意欲を示して日本に協力を要請し、茂木経産相は「年内妥結に向けて建設的・協力的に取り組んでいきたい」と応じた。 　フロマン代表は茂木経産相と７月にも米国で会談。今月19日には甘利明経済財政・再生相や林芳正農相とも会談する方向だ。22日からブルネイで始まるＴＰＰ交渉会合を前に、日本と米国が歩調を合わせておく必要があると判断したもようだ。 　会談では冒頭、茂木経産相が「日本もＴＰＰの準備を進めてきている。自由貿易の推進に向けて連携を深めたい」と表明。これに対し、フロマン代表は「多くの課題に関して協力を期待している」と述べ、ＴＰＰ交渉の加速を求めた。 　米オバマ政権は来年秋の中間選挙で、ＴＰＰ交渉の妥結を成果として示したい考え。このため今年中の妥結を目標に掲げるが、交渉は遅れており、来年春ごろにヤマ場を迎える見通しだ。ただ、７月に正式に交渉参加したばかりの日本にとってはＴＰＰの交渉が遅れるほど日本の交渉余地は広がり有利になる。日米で思惑がすれ違っている面もある。米国側には日本を最大の交渉相手と見て、交渉スピードを落とさないようにくぎを刺す狙いもあったようだ。 　両氏はＴＰＰ交渉に合わせて重点課題を話し合う日米間の並行協議でも協議を早める考えで一致した。

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ＴＰＰ 年内妥結へ日米連携で一致

8月18日 20時15分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130818/t10013855451000.html

K10038554511_1308182027_1308182042.mp4 今週開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚級の交渉会合を前に、茂木経済産業大臣はアメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、目標とされているＴＰＰの年内の妥結に向けて、日本とアメリカで連携していくことで一致しました。 会談では、初めに茂木経済産業大臣が「日本でもＴＰＰの準備を進めているので、自由貿易の推進に向け連携を深めていきたい」と述べたのに対して、フロマン通商代表は「ＴＰＰなど多くの課題について協議できることを楽しみにしている」と応じました。
またフロマン通商代表は、目標とされているＴＰＰの年内の妥結に向け、日本の協力を求めたのに対して、茂木大臣も「年内妥結は日本の方針でもある」と述べ、連携を強化していくことで一致したということです。
ＴＰＰ交渉を巡っては、今週ブルネイで閣僚級の交渉会合が開かれ、日本からはＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣が出席することになっています。
閣僚会合では、難航している関税を巡る交渉や、特許や著作権のルール作りなどを中心に議論を行うことになっていて、年内の妥結に向け交渉を加速できるかが焦点になっています。
会談のあと、茂木大臣は記者団に対して、「ＴＰＰの年内妥結に向けて、建設的、積極的に協力していきたい」と述べました。

大統領の信任厚いフロマン氏

６月下旬にアメリカの通商代表に就任したフロマン代表は、オバマ大統領とは大学時代からの友人で極めて関係が近く、政権１期目は、ホワイトハウスで国際経済を担当する大統領次席補佐官としてオバマ大統領を支えてきました。
政権スタッフの中でもオバマ大統領からの信頼が特に厚いとされ、日本のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を認めるかどうかの日米間の事前の協議にも深く関わり、強い姿勢で交渉に臨むタフネゴシエイターとしても知られてきました。
オバマ政権は、ＴＰＰを通じてアジア太平洋地域にアメリカ流の貿易や投資のルールに基づく自由貿易圏を作ることを２期目の通商戦略の柱の１つに位置づけており、ＴＰＰの交渉合意の実現に向け、フロマン代表は、ホワイトハウスからいわば送り込まれる形で通商代表部のかじ取りを任されました。
各国の利害対立で交渉の遅れも指摘されるなか、フロマン代表が就任してからアメリカは、年内の交渉合意の目標達成にとりわけ強い意欲を示すようになっています。

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消費増税「１年先延ばしか１％ずつで」

8月18日 13時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130818/k10013850331000.html

K10038503311_1308181323_1308181324.mp4 内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。
そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。
政府内では、麻生副総理兼財務大臣が消費税率の引き上げは国際公約だとして、予定どおり来年４月に８％へ引き上げるべきだとしている一方、本田氏のように慎重な対応を求める意見もあり、安倍総理大臣は、今後発表される経済指標や有識者らの意見も踏まえ、秋の臨時国会までに最終判断する方針です。

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「はだしのゲン、自由に読ませて」電子署名２日で６千人
2013年8月19日1時6分　朝日新聞 http://www.asahi.com/culture/update/0818/OSK201308180082.html?ref=com_top6_2nd
　戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」が、松江市の小中学校の図書室で自由に読めなくなったことについて、堺市北区の学童保育指導員、樋口徹さん（５５）が、閲覧制限を指示した松江市教育委員会に「自由に読めるように戻してほしい」と求めるネット署名を呼びかけたところ、２日間で６千人分が集まった。 　樋口さんは１６日夜、ネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オルグ）」に、自身が学童保育で接している小学生が「ゲン」を読んで原爆の恐ろしさや平和を学んでいると記し、署名を呼びかけた。署名はツイッターやフェイスブックを通じ海外在住者まで広がり、サイトを運営するハリス鈴木絵美さんは「これほど短期間に５千を超える署名が集まるのは極めて異例」。樋口さんは署名が１万を超えたら松江市教委に提出する。 　市教委によると、１８日夕までに全国からメール約２５０通が届き、その大半が市教委の対応を批判する内容だったという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 18 Skylab Over Earth

Image Credit: Skylab, NASA

Explanation: Skylab was an orbiting laboratory launched by a Saturn V rocket in May 1973. ☆☆☆

妻純子の状況：

変化なし、ほぼ安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・