2013年8月27日火曜日

下村文科大臣発言は、憲法21条2項(検閲の禁止)違反!※ 「ゲン」読む自由戻った 松江市教育長「混乱をおわび」 ※TPP交渉:紛争解決条項( ISDS)、新興2国とオーストラリアが反対、日本は賛成

木村建一@hosinoojisan

下村文科大臣発言は、憲法21条2項(検閲の禁止)違反!

「ゲン」読む自由戻った 松江市教育長「混乱をおわび」

TPP交渉:紛争解決条項(当方 ISDS)新興2国オーストラリアが反対

報道2001調査、日本共産党支持が、民主党等を超えて、第二党に



「はだしのゲン」問題、松江市教育委が、閲覧禁止措置を撤回したが、これは喜ばしい措置で、当然と言えよう。

しかし、この問題には、重大な憲法違反の問題が背後にあることをマスメディア各社は報道していない

憲法21条2項に、「検閲の禁止」条項があるが、今回の一連の問題は、「教育の裁量権」を口実にした、実質「検閲による禁止」措置と言う重大な問題が内在している。

この問題は、東京都をはじめとする「新しい教科書を作る会」の教科書選定問題と同根の問であり、日本の民主主義の危機的状況を示していると言えよう。

右翼、民族主義の諸君は、「証拠がない」との口実で、アジア諸国で日本軍がなしてきた様々な犯罪を否定しているが、戦中派の私たちは、戦後帰還した人達が、自慢げに話してきた「ひどい内容」を承知している。

私が勤めていた八幡製鉄所(現新日鐵八幡製鉄所)にも、いわゆる「帰還兵」が沢山居て、文章に出来ないようなことを自慢げに話されていたことを知っているが、大変深刻な状況であることは事実と言えよう。

(たとえば、女性を犯し、秘部に木を差し込んだとか、無抵抗な中国人を銃剣で刺殺したというような事等、まだまだ沢山ある。沖縄県人に対しても同じようなことが行われていたようである)

このような事案は、元日本兵は、すべて経験しているようだが、事の重大性を認知して、口を閉ざしているだけと言えよう。

「はだしのゲン」にもその一端が述べられているが、もともと、戦争と言うものは、「勝者」が「敗者」の人権を蹂躙するものであることは、現在の沖縄や、オランダ人女性の蹂躙事件を見ても明らかであろう

下村文科大臣が、「容認するかのような発言」をしているが、これは、国会で責任を追及し、是正すべきと感が減る。

心ある朝日新聞や毎日新聞等マスメディア諸君や政治家諸君の健闘を祈りたい。

以上、雑感。



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タンク南側も汚染か=開閉弁付近で高線量-福島第1
(2013/08/26-22:20) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082600834
 東京電力福島第1原発のタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は26日、漏出があったH4区画を調べた結果、最初に水たまりが見つかった地点とは反対の南側で、毎時16ミリシーベルトの高い放射線量を測定したと発表した。
 東電によると、社員3人が同日、H4区画を囲む漏出防止用のせきに設けられた排水用の開閉弁24カ所の空間放射線量を測定。漏れたタンクから約30メートル南側にある弁の近くで、高い放射線量が確認された。水たまりはできていなかったが、開いたままの弁から汚染水が漏れた可能性がある。
 東電は「汚染が拡大している可能性が高い」とみて、周辺の土壌を回収する予定だが、時期や範囲などは決まっていない。

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「テロの標的に」 日米研究者が「脱再処理」で改革提言 2013年08月26日22時00分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0826/OSK201308260125.html
写真・図版 核燃料サイクルとプルトニウム  【編集委員・永井靖二】原発の使用済み核燃料を日本政府は今後、どう扱うべきか――。日米の研究者が今月、日本がこだわる再処理政策を転換する処方箋(しょほうせん)をまとめ、朝日新聞社に提言論文を寄せた。再処理でプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル」路線は核テロの格好の標的となり、核軍備を望む国に模倣可能な前例を作るうえ、経済的にも無意味だとして、6項目の改革を促している。 「脱再処理」6項目の提言論文6項目の提言論文(英語版)特集「核といのちを考える」  17カ国の研究者が加盟する「核分裂性物質に関する国際パネル」(IPFM)で共同議長を務めるフランク・フォンヒッペル・米プリンストン大学教授と、IPFMのメンバーで核問題研究者の田窪雅文さんが連名で執筆した。  日本はすでに長崎型原爆5千発分以上に相当する44トンの分離済みプルトニウムを保有するが、青森県六ケ所村に建設した再処理施設も稼働させる方針を変えていない。一方で、プルトニウムの主要な使い道だった高速増殖炉は実用化のめどが立たず一般の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル計画も軌道に乗せられないままだ  提言はまず、 (1)原発の敷地内で使用済み燃料の乾式貯蔵を認めるよう、政府は原発立地県や市町村を説得すべきだ (2)使用済み燃料の中間貯蔵を一手に受け入れることで青森県六ケ所村が得ている雇用や核燃料税などの利益を、再処理から撤退しても得られるようにすべきだ――と提案。使用済み燃料の全量再処理を前提に原発内の貯蔵プール(湿式)で一時保管を続ける現体制の変更を求めた。  さらに、 (3)「再処理積立金」に関する法律を変え、再処理施設を稼働させなくても、事業を担う「日本原燃」が資金を返済できるようにすべきだ――としている。  また、 (4)プルサーマル放射性廃棄物の危険性の低減や処分の容易化につながらないと経済産業省は認める (5)使用済み核燃料の処分の責任を国が引き受ける (6)現在日本が保有しているプルトニウムはすべて直接処分する―― ことを求め、法制度の変更で再処理からの撤退を可能にした英国の実例を挙げた。  提言は「再処理は保管に比べコストが高く、経済的に全く意味をなさない」と指摘。米国など原発をもつ他のほとんどの国が、乾式貯蔵を導入して再処理のコストとリスクを回避している実態を紹介している。  米国が軍事用に生産したプルトニウムの総量は、約100トンとされる。提言はこのままでは今後10年間で日本のプルトニウム保有量も約100トンに達すると試算し、「日本は、再処理をする唯一の非核兵器国として核不拡散体制を脅かしている」と指摘した。

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TPP交渉:紛争解決条項(当方 ISDS)新興2国が反対

毎日新聞 2013年08月26日 20時21分 http://mainichi.jp/select/news/20130827k0000m020047000c.html  環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、企業が政府を訴えられる「投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項」の導入を目指す米国に対してマレーシア、ベトナムが反対していることが26日、分かった。  ISDS条項に対しては米国が賛成、オーストラリアが反対の立場。新興2カ国の反対が表面化し、年内妥結に向けて協議を急ぐ米国と他国の溝が深いTPPの構図があらためて鮮明になった。  マレーシアとベトナムは米が求める国有企業改革にも反対する。米と新興国の対立を解きほぐせるかどうかが、年内妥結の成否を左右する大きな焦点に浮上してきた。(バンダルスリブガワン共同)

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TPP農産物5項目「詰めた交渉に至らず」

8月26日 18時12分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014046231000.html

TPP農産物5項目「詰めた交渉に至らず」 K10040462311_1308261815_1308261823.mp4 政府は、ブルネイで行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、業界団体などを対象にした説明会を現地で開き、日本が関税撤廃の例外としたいとしているコメや麦などの農産物5項目は、まだ詰めた交渉には至っていないと説明しました。 政府は、今月22日からブルネイで行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、26日、現地で、業界団体の関係者などを対象に説明会を開きました。
この中で、政府側は、関税の撤廃について、包括的で高い水準を目指すものの、配慮すべき項目もあるという日本の交渉姿勢を示したうえで、日本が関税撤廃の例外としたいとしているコメや麦などの農産物5項目は、まだ詰めた交渉には至っていないと説明しました。また、企業や投資家が進出先の国によって損害を被ったとして、国際仲裁機関に訴えることができる制度について、業界団体側が「外国の企業から日本が訴えられるリスクがあり危険だ」と懸念を示したのに対し、政府側は「新興国に日本の企業が進出して損害を被った場合、こうした制度があることはむしろ有益だ」と説明し、理解を求めました
北海道「情報つかみたい」
日本政府が主催するTPP交渉会合についての業界団体向け説明会に出席した北海道の水戸部裕参事は「具体的な交渉の中身は、守秘義務があるということで、詳しい話はなかったが、政府側からは今後、コミュニケーションを取っていきたいという話があった。北海道には、重要な農産物がたくさんあり、食品産業もあるので、情報をつかんでいきたい」と話していました。 当方注: ISDS条項に対して、政府側は「新興国に日本の企業が進出して損害を被った場合、こうした制度があることはむしろ有益だと述べているが、これは幻想。 もともと、ISDSは、強力な軍事力を背景に、一企業が、相手国に無理難題を押し付けることが可能になるシステムである。 アメリカのように、軍事力を行使できない国、日本では、何の効力も発揮できないであろう アジアの中で、中国、日本、の次に経済発展している韓国が参加拒否しているのは、韓国の国益に反するからである。 アメリカと韓国の二国間協定(FTA)の中で、このISDSで手痛い目に合っていることは、日本のマスメディアで報道されていないが、大変な目に合っているようである。 経産官僚や外務官僚、そして経団連等の「アホ」が、まんまと騙されて日本の国益を売り渡す、いわゆる「売国奴」と成り下がっているが、これに乗りかかった安倍政権も同様と言える。

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ゲン閲覧制限、日本漫画家協会が意見書 表現規制を懸念
2013年8月27日0時28分 朝日新聞 ツイートするhttp://www.asahi.com/national/update/0826/OSK201308260233.html
 漫画家ら約600人でつくる社団法人日本漫画家協会(ちばてつや理事長)は26日、松江市教委の閲覧制限措置について、「漫画やアニメーションの表現規制につながりかねず、憂慮すべきこと」とする意見書を発表した。 トピックス「はだしのゲン」  意見書で同協会は、「はだしのゲン」について、「戦争という『事実』が生々しすぎるからこそ、より身近で親しみやすい表現手段である『漫画』で伝える意味がある」と評価。閲覧制限を「決定した大人たちの無自覚な傲慢(ごうまん)さと、本来尊重すべき、子供の感性への過小評価を強く疑わせるものだなどと批判した。 当方注: 今回の問題は、公権力による「検閲」そのもので、憲法21条2項違反 従って、文科大臣の発言は、憲法違反を構成すると言える。 NHK報道で、『下村文部科学大臣は「学校図書館は、子どもの発達段階に応じて教育的に配慮する必要性があると思う。設置者である教育委員会の判断で、学校に対して具体的な指示を行うことは、通常の権限の範囲内であり法令上問題はなく、それぞれの自治体の判断だ」と述べて、一定の理解』とされているが、 「教育的配慮」を口実にした「検閲行為」を認めたことは重大問題と言っておきたい。 参考: けんえつ【検閲 censorship
kotobank.jp/word/)
http://kotobank.jp/word/%E6%A4%9C%E9%96%B2

狭義では,言論・出版等の思想表現行為に対し,公権力事前にその内容を検査し,不適当と認めるときは規制(発売発行上映上演放送等の禁止・変更カット等)を加える措置をいう。しかし,発表後であっても,処罰過酷・無原則であるため自主規制を余儀なくされる場合には,やはり実質上検閲を構成することになる。
広義では,公権力のみならず,社会的に力をもつ個人団体同様の規制を行うことも検閲といえる。日本国憲法(21条2項)のみならず近代憲法は原則として検閲を禁じているが,最近では,検閲行為は送り手(発表者)の自由侵害だけでなく,受け手(読者,視聴者)の知る自由を奪うものとし絶対的に禁止すべきと考えられるようになった。

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「ゲン」読む自由戻った 松江市教育長「混乱をおわび」 2013年08月27日00時16分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0826/OSK201308260237.html?ref=com_top6_1st
写真・図版  教育委員会会議を終え、記者会見で報道陣の質問に答える内藤富夫委員長(中央)ら=松江市役所
写真・図版 松江市教委が問題にした「はだしのゲン」の一場面。中学校の卒業式で君が代斉唱を求められたゲンが、日本軍が中国でした行為を批判し、天皇の戦争責任を考えている。汐文社版10巻から=汐文社提供
 「はだしのゲン」が元のように自由に読める――。26日、松江市教育委員会が閲覧制限を撤回した。だが、独断で決定し、学校現場に強制と受け取られる要請をした事務局の一連の対応に、教職員や保護者は不信感が拭えない。  午後2時30分から松江市役所で始まった市教育委員会会議の臨時会議は、すべて公開された。教育委員から厳しい意見が相次いだのは、市教委事務局が独断で「ゲン」の閲覧制限の要請を決断したことだった。  「(事務局の)一部の人が協議して学校にお願いしたことは問題がある」「学校の意見を聴きながら協議する必要があった」  要請のきっかけは、昨年8月に「子どもに間違った歴史認識を植え付ける」として、自営業者が市議会に出した小中学校からの作品の撤去を求める陳情だ。  同年10月、当時の事務局幹部5人が「ゲン」全巻を読破。作品の中に残虐な描写があったことから「子どもが自由に手にとって読むとトラウマが残る」などとして、「対策が必要」と独断で結論づけた。  市教委事務局は、12月中旬と年明けの1月、市立小中学校の校長会で「ゲン」の閉架を要請。しかし、教育委員会会議には報告していなかった  閉架の要請の理由を「作品中の暴力描写が過激」としたことも議論に。「過激な表現はあると思うが、全体のストーリーに大きく影響することではない」「保護者に聞くと、原爆が落とされたシーンの方に衝撃を受けていた」  閲覧制限そのものについては、「一律に見せないというのは問題では」という意見も出たが、踏み込んだ議論には発展しなかった。  会議後の記者会見で、委員らは「描写の受け止め方は人それぞれ。今回は手続きに一番問題があった」などと述べ、手続きに問題があったことを強調した。  教育委員の一人で、市教委事務局トップの清水伸夫教育長は「結論は真摯(しんし)に実行していきたい」とした上で、「混乱させたことを、改めておわびする。近く校長会を開いて、学校の自主性を尊重する取り扱いについて説明したい」と話した。

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(8月22日調査・8月25日放送/フジテレビ)
 あなたは、安倍政権を支持しますか。 支持する 59.8%
【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。
自民党 32.8%(↓) 共産党 6.2%(↑)
民主党 4.6%(↓) 社民党 0.8%(↑)
日本維新の会 4.4%(↑) みどりの風 0.0%(↓)
公明党 3.8%(↑) 無所属・その他 1.4%
みんなの党 3.2%(↑) 棄権する 4.2%
生活の党 0.6%(↑) (まだきめていない) 38.0%
【問2】あなたは、安倍政権を支持しますか。
支持する 59.8%
支持しない 35.0%
(その他・わからない) 5.2%
【問3】来年(2014年)4月に、消費税が5%から8%に引き上げられる予定です。
あなたは、予定通り消費税を引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 42.4%
反対 55.0%
(その他・わからない) 2.6%
【問4】安倍総理が10月に行われる靖国神社の秋の例大祭に参拝するかどうか注目が集まっていますが、安倍総理は参拝すべきだと思いますか。
参拝すべき 42.0%
参拝すべきではない 47.4%
(その他・わからない) 10.6%
【問5】安倍政権発足以降、日中首脳会談開催の目処が立っていません。あなたはどう考えますか。
早期に開催すべき 59.4%
早期に開催すべきではない 31.2%
(その他・わからない) 9.4%
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 August 26 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Bright Planetary Nebula NGC 7027 from Hubble (明るい惑星状星雲-ハッブル)

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing: Delio Tolivia Cadrecha

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妻純子の状況:

安定状態が続いている。

パルス 80前後で安定。

あとは、アルブミン増加を祈るのみ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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