@hosinoojisan
汚染水対策の地中の壁 機能せず
汚染水緊急事態 国は「収束宣言」撤回し抜本対策を TPP並行協議:米、保険で強硬崩さず
「法制局長官人事はクーデター」共産・志位氏が批判
この数日、福島第一の高濃度放射能汚染水問題に注目が集まっているが、これは当然と言えよう。
「事故・災害隠し」の体質が全く浄化せれておらず、依然として、「事故の軽減」化等、国民の目を欺こうとして、発覚した、重大な問題だからである。
この問題では、前野田政権と同じく、安倍政権も全く同じ対応をしている。重要な問題を、国民の目から隠そうとしていることは、明白である。
主権在民の新たなシステム確立の動きを強めるべきであろう。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2013 August 10 Perseids over Meteora (メテオラ=ギリシャ)のペルセウス流星群)
Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)
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妻純子の状況:
今日は、ぱるす80~90に下がっていた。
ひとまず安心。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
汚染水対策の地中の壁 機能せず
汚染水緊急事態 国は「収束宣言」撤回し抜本対策を TPP並行協議:米、保険で強硬崩さず
「法制局長官人事はクーデター」共産・志位氏が批判
この数日、福島第一の高濃度放射能汚染水問題に注目が集まっているが、これは当然と言えよう。
「事故・災害隠し」の体質が全く浄化せれておらず、依然として、「事故の軽減」化等、国民の目を欺こうとして、発覚した、重大な問題だからである。
この問題では、前野田政権と同じく、安倍政権も全く同じ対応をしている。重要な問題を、国民の目から隠そうとしていることは、明白である。
主権在民の新たなシステム確立の動きを強めるべきであろう。
以上、雑感。
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汚染水対策の地中の壁 機能せず
8月10日 21時46分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130810/k10013693131000.html
K10036931311_1308102150_1308102157.mp4 福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力が地下水の流出を止める対策として護岸に設けた「地中の壁」よりも、すぐそばの井戸の水位のほうが高いことが分かり、対策が機能していないことが裏付けられました。 福島第一原発では、経済産業省の概算で1日およそ300トンの汚染された地下水が海に流出しているとみられ、東京電力が流出を止めるために、護岸沿いのおよそ100メートルにわたって地中の深さ16メートルまで特殊な薬剤を注入し、壁のように固めた結果、せき止められた地下水の水位が上昇しています。
地中の壁は、地表から1.8メートルほどまでの浅い部分は固めることが難しく、東京電力は、水位の上昇の状況を知るために地中の壁の2メートル山側で新たに観測用の井戸を掘って調べました。
その結果、井戸の水位のほうが地中の壁の最も上よりも60センチほど高いことが分かり、地中の壁が対策として機能していないことが裏付けられました。
福島第一原発では、1号機近くに新たに掘られた、これまでで最も北にある観測用の井戸で8日、採取した地下水から放射性物質の「トリチウム」が1リットル当たり2万3000ベクレルの濃度で検出されていて汚染の範囲も広がっています。
東京電力は、上昇している地下水の水位を下げるために、9日から応急的なくみ上げを始めていますが、今後、有効な対策を打てるかどうかが課題になります。
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汚染水、地中の壁越す=海に流出裏付け、福島第1-東電
(2013/08/10-20:32) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013081000268
東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は10日、専用港から約7メートル陸側にある観測井戸の水位が、止水剤で固めた地盤より高いと発表した。地下水が地中の「壁」を越えて海に流出していることが改めて裏付けられた。
東電によると、今回測定した井戸は1、2号機タービン建屋の海側にあり、止水剤で固めた護岸から約2メートル陸側にある。止水剤は地下1.8メートルより深い場所に注入されているが、地下水は地下1.2メートル以下を流れていることが分かった。地下水の方が、止水剤で固めた地中の壁より約60センチ高く、海に流れ出ているとみられる。
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JCJ特別賞:福島・相馬高校放送局に 原発事故現状伝え
毎日新聞 2013年08月11日 01時57分 http://mainichi.jp/select/news/20130811k0000m040102000c.html 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は10日、演劇や映像作品を通じて原発事故の被害に苦しむ福島の現状を伝えた福島県立相馬高校放送局の生徒に、今年度のJCJ特別賞を贈与した。「3・11後の事態を隠蔽(いんぺい)する力が作用する中、作品を作って世間に投げかけて風穴を開けた」と評価された。 同校放送局の生徒たち6人が作った演劇作品「今 伝えたいこと(仮)」は、東日本大震災1年後の福島県内の高校が舞台。主人公の女子生徒3人のうち1人が突然命を絶ち、残された2人が、それまで抱えていた被災体験や将来への不安を打ち明けながら、友人が自殺した原因を思い悩む様子を描いた。2012年3月以降、全国7カ所で9回演じ、大きな反響を呼んだ。 この日は、東京都千代田区の日本プレスセンターで贈賞式が開かれ、放送局のメンバー2人が出席。「つらいことの多い活動で、悩んだことも何度もあった。ここで活動を終わりにせず、これからも自分でできることをしながら福島の復興に貢献していきたい」などと話していた。【袴田貴行】
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汚染水緊急事態 福島第1原発 海洋流出 東電 手打たず 情報開示も先延ばし国は「収束宣言」撤回し抜本対策を
2013年8月10日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-10/2013081001_04_1.html
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で、放射性物質で汚染された地下水が海へ流出していることが明らかになりました。以前から危険性を指摘されていたのに対策を取らないでいた東電はあわてて岸壁に水ガラスの遮水壁を設置する工事を始めました。しかし、それでは水の流れを食い止められないことがわかり、底なし沼に落ちたような状況です。(神田康子)
発端は、6月19日に東電が、1~4号機タービン建屋東側の海に近い場所に設置した観測用井戸の地下水から国の濃度限度を大きく上回る放射性物質のストロンチウム90とトリチウム(3重水素)を検出したと発表したことでした。5月31日にトリチウムの値がわかっていたのに、20日間近く公表せず、問題になりました。周囲に新たに掘った井戸の地下水からも高濃度の放射性物質が検出され、1~4号機タービン建屋東側の地下に汚染が広がっていることが明らかになりました。 さらに汚染された地下水が海へ流出しているとみられるデータも出るようになりました。1~4号機タービン建屋東側に位置する港湾内の海水のトリチウムの濃度が上昇していることが分かったのです。 東電は、記者会見で、「放射性物質が海に流出しているのではないか」と質問が相次いでも、「今はデータを蓄積する段階」などと流出を認めませんでした。 「海洋の研究者の多くでは、(放射性物質が)出続けているというのは共通見解だった」と話すのは、東京海洋大学の神田穣太教授です。 神田教授は、福島第1原発の港湾内の海水の入れ替わり率を計算した上で、東電が分析したデータをもとに、「福島第1原発からは17兆ベクレルのセシウム137が海へ流出している」とする論文を3月に国際的な科学誌『バイオジオサイエンス』に発表しました。 東電が、放射性物質で汚染された地下水が海へ流出していることを認めたのは7月22日でした。地下水の水位が原発近くの海岸の潮位の干満や降水量に合わせて上下を繰り返していることから、地下水が海に通じていると判断したと説明しました。しかし、水位の計測は今年1月から始まっていました。放射性物質で汚染された地下水が海へ流出していることはもっと早く確認できたはずでした。対策取らず放置
1~4号機タービン建屋東側の地下には、事故直後の高濃度放射能汚染水が1万トン以上存在しています。タービン建屋の地下にたまった高濃度放射能汚染水が流れ込んでいたからです。事故発生直後の4月と5月には2号機と3号機の取水口付近から、トンネルや配管を通じて、高濃度の放射能汚染水が海へ流出しました。 東電は、7月、配管内の汚染水から1リットル当たり23億5000万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。放射線量も毎時830ミリシーベルトあり、人が容易に近づけません。これは11年4月に海へ流出した高濃度放射能汚染水に含まれていたものと同程度です。 しかし、東電は、取水口から海へ放射性物質が流出した後、流出した場所などをセメントで埋めただけで、配管にたまっている高濃度放射能汚染水については何の対策も取らないまま放置していました。それが地中に染み出し、海へ流出しているとみられているのです。深刻なのは、どこから、どれだけ汚染が広がっているのか、いまだにわかっていないことです。遮水壁をこえて
東電は、汚染水の流出を防ぐ対策として、1号機と2号機の間の海岸付近の地中に水ガラスの遮水壁を造る工事をしました。 ところが、工事が進むにつれ、タービン建屋と海の間の地下水位が上昇を始めました。2日に開かれた原子力規制委員会の汚染水対策検討会で、地下水が遮水壁の上端(地表から1・8メートル)からあふれているのではないかと指摘された東電は、「否定できない」と答えました。東電任せできぬ
これまで、原子炉建屋、タービン建屋の地下にたまっている高濃度放射能汚染水の処理の過程で汚染水が漏えいして海洋に達したり、ずさんな構造の地下貯水槽から汚染水が地中に漏れ出したりする事故が起きてきました。 今回の海洋流出では、東電は、問題が起きても情報開示を先延ばしにし、事態の過小評価を続けてきました。 福島第1原発事故が「収束」とは程遠く、むしろ時間がたつにつれていっそう深刻さを増していることが分かった今、場当たり的な対応に終始している東電任せでは解決に向かうことはできないことは明らかです。今も汚染水は海に流出しています。国は、「事故収束宣言」を撤回し、問題を抜本的に解決するのに必要な体制と対策をとるべきです。
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福島、不安の海底 潜水調査に同行取材
2013年08月10日23時09分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY201308100188.html?ref=com_top6_1st
【動画】福島の海はいま 海藻や貝などを集める東北大の吾妻行雄教授=9日、福島県新地町沖、金川雄策撮影
底生生物を採取した潜水調査地点
【中山由美】放射能で汚れた水が今も流れ込む福島の海。生き物に異変はあるのか。9日、東北大の潜水調査に同行した。 東京電力福島第一原発から北へ50キロ。福島県新地町の釣師浜近く、大津波で建物が跡形もなく流された港から船は出た。 朝8時。海は穏やかで霧に包まれている。500メートル沖で船を止め、吾妻行雄教授ら3人に続いて飛び込んだ。海の中は薄茶色によどんでいた。 水温21度。1メートル先もぼやけてよく見えない。うねりが体を揺さぶり、砂を巻き上げる。セシウムは砂や泥の粒に吸着すると聞いたのをふと思い出した。 海底まで5・9メートル。この辺りは河口に近く、泥がたまりやすい。手をつくと、ねっとり柔らかく吸い込まれるようだ。さらさらした砂地もあれば、スポンジのようなオレンジや黄の海綿がへばりつく岩もある。 濁りの中で魚のエサになる小さなアミが群れる。時折、タナゴの群れ、アイナメやカレイも姿を見せた。 東北大の吾妻教授らは海底をはうように泳ぐ。アラメやワカメを根元から抜き取り、ウニやアワビ、ヒトデ、ホヤをみつけては種類ごとに袋に放り込む。3地点で30~40分ずつ潜り、海藻20種、動物30種の計約50種、水と土も採った。全部で約100キロを集めた。 ・・・以下文章省略・・・
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TPP並行協議:米、保険で強硬崩さず
毎日新聞 2013年08月10日 08時30分(最終更新 08月10日 08時44分) http://mainichi.jp/select/news/20130810k0000m020119000c.html 拡大写真 日米交渉後に記者会見するUSTRのカトラー次席代表代行=米国大使館で2013年8月9日午後4時5分、大久保陽一撮影 日米両政府は9日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉と並行して両国間の貿易問題を話し合う日米並行交渉の初会合を終えた。東京都内で7日から開かれ、「自動車」では、米側が安全・環境基準の緩和を求めたが、日本は譲らず、双方の主張を確認するにとどまった。また、「非関税措置」の焦点である日本郵政の保険事業では、米側が「民間企業と対等な競争条件が確保されていない」と一段の改善措置を要求。日本は慎重姿勢を示し、初会合は平行線に終わった。日米は今後も2国間交渉を続け、合意点をTPPに反映させる方針だ。【大久保陽一】◇自動車でも日本と溝
「(日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険=アフラック=の業務提携拡大は)一歩前進と歓迎するが、これだけで米国が抱く懸念が解決されるわけではない」。米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行は日米交渉後の9日の記者会見で、日本政府が全額出資する日本郵政傘下のかんぽ生命保険の民業圧迫批判を改めて展開。2国間交渉でかんぽ生命と民間との対等な競争条件確立に向けた一段の改善措置を迫る考えを示した。 米側は長年、かんぽ生命について、日本政府が全額出資する間は新規業務を認めないように強硬に求めてきた。かんぽ生命が「暗黙の政府保証」を受けている上、全国の郵便局ネットワークで商品を販売できる優位な立場にあるからだ。 新規業務参入を急ぎたい日本郵政は米政府の意向も念頭に、7月26日、米アフラックのがん保険の取り扱いを全国の郵便局に拡大する提携強化策を発表。今回の日米交渉はその直後だけに、日本側には「さすがの米側も保険分野で軟化するのでは」(経済産業省幹部)との期待があった。しかし米側は「(郵便局網開放は)米企業1社の(がん保険という)一つの商品が対象に過ぎない」(カトラー氏)と指摘。保険分野での強硬姿勢を変えなかった。 一方、自動車貿易で、日米は安全と環境性能に関する基準や、新車の流通制度のあり方など9項目を議論。USTRなどは米自動車の対日輸出拡大を狙い、燃費や安全、騒音の規制の見直しなどを求めたが、日本側は「譲れない」と拒否した。カトラー氏は9日の記者会見で「自動車分野で成果を出す重要性を強調した」と説明。米自動車業界が日本のTPP参加に反対したことも念頭に、日本に対して規制緩和を引き続き求める構えを示した。 当方注: アメリカの狙いは、日本郵政の300兆円を超える資産の「ただ取り」を画策。 郵政問題が、小泉政権以降、一貫して問題になるのはこの点である。
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米国:情報収集活動の改革に反対の声
毎日新聞 2013年08月10日 23時28分 http://mainichi.jp/select/news/20130811k0000m030077000c.html◇米議会テロ対策で懸念
オバマ米大統領は9日の記者会見で米情報機関「国家安全保障局(NSA)」による情報収集活動の改革に乗り出すことを表明したが、米議会内には大幅な見直しには反対する声もあり、改革がスムーズに進展するかどうかは不透明だ。 オバマ大統領が会見で発表した改革案は、「プライバシー侵害」との批判に応えるため、情報機関の活動を検証する外部専門家グループの設置などを通じて「透明性」を高めるのが狙い。そのほか、政府の情報収集の権限を拡大する愛国者法の改正▽NSAの通信傍受を許可する外国情報裁判所の決定に異議を唱える制度の新設▽情報公開−−などが柱となっている。 しかし、通信傍受はテロ防止の有効な対策の一つとされ、議会内には規制強化に対する懸念も強い。米紙によると、共和党のベイナー下院議長が「優先事項は国民の命を守ることだ」と改革案を批判する声明を発表するなど、早くも反発の声が出ている。【金子淳】 当方注: アメリカが主張する「テロ」とは、アメリカの「利益」に反対する勢力の総称であり、今後、起こりうるTPPのIDS条項等に異議を唱える政府。産業団体等「拡大して」ターゲットにしたものと見て差し支えなかろう。
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「法制局長官人事はクーデター」共産・志位氏が批判
2013年8月10日19時42分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY201308100202.html
共産党の志位和夫委員長は10日に東京都内で講演し、安倍内閣の内閣法制局長官人事を「集団的自衛権行使の容認派に強制的にすげ替えるクーデター的やり方は、法治国家を土台から揺るがす」と批判した。新長官の小松一郎・前駐仏大使は、歴代内閣が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使の容認に前向きだ。 志位氏は、これまでの憲法解釈は「イラクなどに自衛隊を派遣する際の歯止めだった」と指摘。「安倍内閣の現実の狙いは、日本が米国とともに、海外で何の制約もなく戦争を行うことにある」と訴えた。 ◇
「本当の最大野党は共産党だ」山本太郎参院議員 2013年8月10日19時7分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY201308100185.html
■山本太郎参院議員 志位和夫共産党委員長の講演をぜひ聴いてみようと思いまして。会場がいっぱいでモニター・ルームで見てました。お話はすごく分かりやすく、シンプルだった。この切り捨てに関する世の中を変えていこうというスタンスは自分と同じなんだな、と思いました。 広くつながっていかないと(政治を)変えていけない。その中で共産党は大きな力を持つだろう。本当の意味での野党の最大勢力は共産党だ。日本維新の会やみんなの党は自民党の補完勢力でしかない。反対勢力が一つになることが必要だなと、志位委員長のお話を聞いてより強く思いました。(共産党創立91周年記念講演の会場で記者団に)
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大阪でもIBMを提訴 「ロックアウト解雇」 “育児女性を嫌悪”
2013年8月10日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-10/2013081001_03_1.html
日本IBM(本社・東京都中央区)の大阪事業所で、突然解雇を通告されて職場を閉め出される「ロックアウト解雇」を受けた40代の女性が9日、解雇撤回を求めて大阪地裁に提訴しました。解雇無効のほか、賃金支払い、損害賠償を請求しています。 原告の女性は、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)の組合員。東京地裁でも組合員5人が提訴・係争中で、大阪で初めての提訴です。 女性は、6月21日に呼び出され、25日までに自己都合退職か、28日付の解雇かを選ぶよう通告され、そのまま職場を追われました。 解雇理由は「業績が低い」というだけで具体的説明がなく、原告側は労働契約法16条の「客観的に合理的な理由」がない解雇であり無効だと強調。また、会社が昨年から組合員26人を狙い撃ちして解雇を通告しており、不当労働行為の一環だと主張しています。 さらに女性は、産前産後・育児休業を取得後の2006年に退職強要を受け、拒否すると「ITスペシャリスト」の職位から降格されたことがありました。その後も女性が、時短勤務を活用し、残業を抑制しながら、育児を続けたことを嫌悪した解雇だと、訴状は強調しています。会見で女性は、「上司に『ちょっと』と呼ばれて、解雇されました。会社にとっては『ちょっと』のことなんでしょうか」と訴えました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 10 Perseids over Meteora (メテオラ=ギリシャ)のペルセウス流星群)
Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)
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妻純子の状況:
今日は、ぱるす80~90に下がっていた。
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他は変化なし。
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