@hosinoojisan
汚染水漏れ:ずさん管理 漁業者憤る
使い回しタンクから漏出 地盤沈下後に移設
汚染水対策は事実上破綻 海洋流出防げるか不透明
TPP、10月8日に大筋合意へ 難航分野は先送り
改憲、有権者の「賛成」減少 (朝日・東大)
日本のマスメディアではほとんど報道されていないが、福島第一原発の汚染水海洋流出問題、国際的問題化しつつある。
台湾では、日本が関与する原発建設に対して、国民的な反対運動が強まりつつある状況のようだ。
EU諸国においても、関心が強まりつつある。
安倍政権の「原発輸出」戦略に重大な支障となりつつある。
「脱原発」の動きが、国際的に大きな流れとなろう。
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朝日新聞と東大による世論調査で、「改憲」集団的自衛権問題で、多くの国民が危険視して、「賛成」が、大幅に減少しつつある実態が明らかになったと言えよう。
安倍政権に対して、国内はもとより、国際的に「危機意識」を醸成させているようである。
化石化した「安倍政権の世界観」、国内から一掃すべきと提言しておきたい。
この点では、フィナンシャル・タイムズの指摘は、かなり正確と言っておきたい。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2013 August 24 Earth Waves at Saturn
Credit: NASA, JPL-Caltech, Cassini Project, Denizens of Earth
参考
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妻純子の状況:
今日は、パルス安定して、80±5だった。
顔の表情もよかった。
時々、熱発するが、加齢に伴って、体力が低下してきたせいかも。
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
汚染水漏れ:ずさん管理 漁業者憤る
使い回しタンクから漏出 地盤沈下後に移設
汚染水対策は事実上破綻 海洋流出防げるか不透明
TPP、10月8日に大筋合意へ 難航分野は先送り
改憲、有権者の「賛成」減少 (朝日・東大)
日本のマスメディアではほとんど報道されていないが、福島第一原発の汚染水海洋流出問題、国際的問題化しつつある。
台湾では、日本が関与する原発建設に対して、国民的な反対運動が強まりつつある状況のようだ。
EU諸国においても、関心が強まりつつある。
安倍政権の「原発輸出」戦略に重大な支障となりつつある。
「脱原発」の動きが、国際的に大きな流れとなろう。
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朝日新聞と東大による世論調査で、「改憲」集団的自衛権問題で、多くの国民が危険視して、「賛成」が、大幅に減少しつつある実態が明らかになったと言えよう。
安倍政権に対して、国内はもとより、国際的に「危機意識」を醸成させているようである。
化石化した「安倍政権の世界観」、国内から一掃すべきと提言しておきたい。
この点では、フィナンシャル・タイムズの指摘は、かなり正確と言っておきたい。
以上、雑感。
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高濃度汚染水の移送完了=2号機海側の地下管路-福島第1
(2013/08/24-16:54) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082400212
東京電力は24日、福島第1原発の2号機タービン建屋海側のトレンチ(ケーブルなどの地下管路)にたまっている210トンの高濃度汚染水を抜き取り、タービン建屋地下に移送する作業を完了したと発表した。9月上旬までにセメントなどを流し込んでトレンチ内をふさぐ方針。移送した汚染水は、セシウムを除去した上で、貯蔵タンクで保管する。
トレンチの汚染水は、海に流出している地下水の汚染源の一つとみられている。移送した汚染水からは1リットル当たり23億5000万ベクレルのセシウムなど、高濃度の放射性物質が検出された。他のトレンチにも大量の汚染水がたまっており、東電は抜き取り方法を検討している。
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汚染水漏れ:使い回しタンクから漏出 地盤沈下後に移設
毎日新聞 2013年08月24日 21時29分(最終更新 08月25日 02時15分) http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000m040047000c.html 地盤沈下でひび割れしたタンクの基礎部分。右のタンクが移設先で300トンの汚染水漏れを起こした=2011年7月、東京電力提供 写真特集へ 汚染水が漏れたタンク内の底部。ボルトによる接合部が見える=2013年8月23日、東京電力提供 写真特集へ 地盤沈下したエリアと移設されたタンク 写真特集へ 東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水300トンが漏れた問題で、東電は24日、漏れが見つかったタンクは、最初に設置した場所で地盤沈下が起きたために解体・移設し、使い回したものだったと発表した。東電は「移設したことと汚染水漏れとの因果関係は不明」とした上で、地盤沈下によって鋼材がゆがみ、接合部から漏えいした可能性があることを認めた。◇鋼材にゆがみか
東電によると、問題のタンクは鋼材を組み合わせてボルトで接合する円筒型タンク(直径12メートル、高さ11メートル)。地盤沈下によってタンクの鋼材にゆがみが生じ、接合部への力のかかり方が偏るようになり、結果的に漏えいにつながった可能性があると見ている。 同型のタンクは、2011年6月から敷地北部に設置開始。使用前に漏れがないかを調べる水張り試験中だった同7月、この区域のコンクリート基礎が約20センチ沈下していることが判明した。沈下した場所にはタンク3基が置かれていたが、元請け会社から「3基に地盤沈下の影響はない」との報告があったという。 東電は、3基を解体して別の区域に再設置することにし、同9月に今回漏えいがあった区域に移設した。当時、いずれも約24時間の水張り試験を実施。「問題ない」と判断し、同10月末から使い始めた。今月、このうちの1基から300トンの漏えいが発覚した。 東電は、3基の他に使い回したタンクはないとしている。3基のうちの残り2基にも汚染水が入っているため、東電は25日にも別のタンクへ水を移す。【鳥井真平、大場あい】◇脆弱な地盤、新たなリスク
「タンクの重みが沈下を促した場合もあるが、地震(東日本大震災)で地盤が弱くなった可能性もある」。東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は24日夜の緊急記者会見で語った。敷地内は大震災によって、平均で約70センチ沈下するなど地盤が弱くなっている問題が指摘されている。敷地内のタンクは約1000基。地盤沈下リスクが今後拡大する恐れがある。 今回の事故では、タンクのずさん管理も浮き彫りになった。沈下後にタンクを解体・検査した施工業者からは「使用継続は問題ない」と報告があったが、それをうのみにして「沈下タンク」を使い回し、約300トンの高濃度汚染水が漏れた。 東電が、問題のタンクが地盤沈下を起こした場所から移設したものだったと把握したのは、24日になってからだ。今泉氏は「次から次とタンク増設を迫られ、移設した場所を把握しきれなかった」と述べたが、突貫工事の危うさは否定できない。 汚染水漏れは敷地内にとどまらず、海洋汚染を悪化させた可能性もある。汚染水問題の解決に向け、政府は早急に支援体制を整える必要がある。【中西拓司】
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汚染水漏れ:ずさん管理 漁業者憤る
毎日新聞 2013年08月25日 01時22分 http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000m040092000c.html 「東京電力はもはや当事者能力を失っている」−−。東電が24日、地上タンク設置時の施工などに問題があった可能性を示唆したことを受け、海洋汚染に懸念を抱く福島県の漁業者らは、東電のずさんな管理にあきれた。 一連の汚染水問題で9月から予定していた初の試験操業の断念を決めたばかりの、いわき市漁協の矢吹正一組合長(76)は「東電は『汚染源を取り除く』『汚染源を水に近づけない』『汚染水を漏らさない』と言ってきたが、何一つ守られてない」と憤った。「問題を後追いしているだけの東電に任せていては漁の再開など望むべくもない」と語った。【栗田慎一】
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【福島第1原発の現状】 汚染水対策は事実上破綻 海洋流出防げるか不透明
(共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/244207.php
福島第1原発からの汚染水の海洋流出を受け、東京電力は護岸の地盤改良など流出防止策を急ぐが、対策の効果は不透明だ。加えて敷地内の汚染水は1日400トンのペースで増え続け、抜本的な解決策もない。廃炉に向け当面の最重要課題とされた汚染水対策は事実上、破綻している。 「1リットル当たり23億5千万ベクレル」。原子力規制委員会が汚染水の漏えい源と疑う敷地海側のトレンチ(地下道)にたまっていた水の放射性セシウム濃度だ。東電が27日、発表した。トレンチが通る2号機タービン建屋東側の一帯では5月以降、観測用井戸で高濃度汚染水の検出が相次いでいる。 東電は4月、港湾内で長さ約780メートルにわたって鋼管約600本を壁のように打ち込む「海側遮水壁」の工事を始めた。完成は来年9月ごろで、汚染水が海に漏れ出さないよう“念のため”の措置だった。 ところがわずか約2カ月後、敷地海側や港湾内の海水で高濃度汚染水の検出が相次ぐと、水ガラスという薬液で護岸などの地層を固める「土の壁」の工事に着手せざるを得なくなった。 トレンチには事故直後に流れ込んだ極めて高濃度の汚染水がたまっている。2011年4月に2号機取水口近くで汚染水漏れがあったことを受け、継ぎ目部分の縦穴を埋めて水の流れを遮断しているが、本来は配管や電源ケーブルを通すためのトレンチに、防水処理は施されていない。 東電は早期に汚染水を抜き取ってトレンチを埋める計画だが、ここが汚染源だとすれば、完了までは高濃度の汚染水が漏れ続ける。今月26日に記者会見した 広瀬直己 (ひろせ・なおみ) 社長は「もっと早くやるべきだった」と悔やんだ。 一方、汚染水をどう減らすのかも重要な課題だ。建屋に流れ込む前の地下水を井戸でくみ上げて海に出す「地下水バイパス」計画は地元の強い反発でめどが立たない。1~4号機の周囲の地盤を凍らせて地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」は15年の完成を目指すが、世界的に例のない取り組みで効果は未知数だ。「まずは流入量を減らさないとだめだが、抜本策は挙げられない」と広瀬社長は苦悩をにじませている。
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改憲、有権者の「賛成」減少 (朝日・東大谷口研調査)
2013年8月24日21時32分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201308240200.html?ref=com_top6_1st
憲法改正、集団的自衛権 減る賛成派
■集団的自衛権の行使も 朝日・東大谷口研究室調査の特集 【広島敦史】安倍政権がめざす憲法改正や集団的自衛権の行使容認に対し、政権発足時に比べて有権者の賛成度が下がっている。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。賛成派は依然多いが、積極姿勢をとる政権や参院選当選議員とは対照的に、有権者の理解は広がっていない。 調査は、昨年末の衆院選後に回答した有権者1890人が対象。意識の変化を探るため、先月の参院選後に調査票を送り1540人(81%)から回答を得た。 改憲に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は44%。「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対派(24%)を上回ったが、衆院選時(51%)から7ポイント下がった。参院選比例区で自民に投票した人に限っても、賛成派は58%で、参院議員全体の賛成派(75%)とはいずれも大きな開きがある。 さらに、改憲の発議要件を衆参の3分の2から過半数に緩和する96条改正では賛成派はより少なくなり、31%にとどまった。議員の賛成派は52%だった。 また、集団的自衛権の行使容認の賛成派は39%で、衆院選時の45%から6ポイント下がった。安倍晋三首相は参院選の大勝後、議論を加速させる方針を示し、行使容認に前向きな小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に起用。しかし、有権者にはこうした政権の姿勢と温度差があることがうかがえる。 原発の再稼働については反対派が6ポイント増の43%にのぼり、28%の当選議員とは15ポイントの開きがあった。
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失言だらけの日本はアジアの平和にとって危険
2013年8月15日(木)15:30 (フィナンシャル・タイムズ 2013年8月12日初出 翻訳gooニュース) ギデオン・ラックマン
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20130815-01.html
安倍政権の広報外交はひどい。中国との溝が深まるだけでなく、アメリカとも距離を作りかねない。
日本が見せる広報外交のやりかたは、バカバカしさと陰険の間をウロウロしている。日本政府はここ数カ月というもの、アジアの周辺諸国をとことん不快にさせると同時に欧米の同盟諸国をとことん気まずくさせる、まさにそれを目的としているかのような外交の失策ばかりを次々に重ねてきた。
似たようなケースが先週もあった。日本は第2次世界大戦後最大級の海上艦を建造し、その進水式を行なったのだ。この艦は名目的には駆逐艦だが、実質的には空母だ。日本海軍の強化は、中国の軍拡に対する正当な対応かもしれないが、アジアの海で緊張が高まっている今、日本は慎重に進むべきだ。だとすると、この新しい艦を「いずも」などと名付けたのはいったいどこの天才なのか? 1930年代の中国侵攻の一翼を担った旧日本海軍艦「出雲」と同じ名前に。
日本はわざと挑発していると、中国はただちに批判した。似たような事例が何もなければ、中国の批判は的外れだと受け流しやすいのだが、そうではないのだ。このわずか数日前には日本の副総理大臣の麻生太郎氏が、日本の平和憲法を改憲するにはナチスの手口から学ぶのがいいかもしれないと示唆していたことが発覚している。麻生氏はこう言った。「だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」。当然ながら激しい批判の声が次々に上がり、内閣官房長官が「安倍内閣としてはナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない」と政府の立場を改めて説明する羽目になった。
このわずか数カ月前には、安倍晋三首相が不快な失態を演じている。自衛隊練習機に試乗した安倍首相は親指を立てた姿で写真に収まったのだが、その機体の側面には「731」という数字が大きくはっきりと描かれていた。しかし「731」というのは、生きた人間に対する生物化学実験を行なった悪名高い旧日本陸軍部隊の番号なのだ。安倍首相のこの写真が出回った5月、私は韓国にいた。そのとき話を聞いた韓国の人は誰もが、これは意図的な挑発だと確信していた。当時の私はそれは考え過ぎだと思い、取り合わなかった。しかし今となっては、どちらとも言えなくなっている。そして韓国の新しい大統領、朴槿恵(パク・クネ)氏はあえて
前任者4人の先例を破り、初の公式訪問先に日本ではなく中国を選んだ。
過去の戦争に対する日本政府の姿勢は15日にさらに試されることになる。日本の戦死者慰霊のため保守政治家はよくこの日を選んで靖国神社を参拝するのだ。しかし靖国神社には戦犯14人も祀られている。そのため日本の政治家たちが参拝するたびに、アジアの他の地域は当然のこととして憤慨する。今年は安倍首相と主要閣僚は靖国に参拝したい気持ちを我慢するようだが、それ以外の政府関係者は何人も参拝するはずだ。
しかし靖国参拝を多少我慢したからといって、これまでのダメージを全て帳消しにできるわけもない。日本に友好的な欧米諸国は、事態を警戒している。日本に長く暮らし、信頼できる政府筋の情報元をたくさん持つ人物は、今の政権について「1945年以来、最もナショナリストな政権だ」と言う。安倍氏の取り巻きの中には「第2次世界大戦の唯一の問題は日本が負けたことだ」と考えているような、そういう印象を与える人たちが何人かいるのだと。
そのような考え方では、中国との溝が深まるだけでなく、アメリカとの溝も同様だ。日本は防衛をアメリカに頼っているのに。実際に米政府高官たちは中国のナショナリズムと同じくらい、日本のナショナリズムを懸念しているようだ。オバマ政権の第1期目に東アジア・太平洋担当の国務次官補だったカート・キャンベル氏は最近の記事で、太平洋における戦争リスクに懸念を示し、「日本政府も中国政府も、国内のナショナリスト的な感情を利用しようと決心している」と指摘した。
安倍政権のひどすぎる広報外交は、日本にいる大勢の優秀な外交官にとって悪夢に違いない。外交官たちは、日に日に危険度の高まる地域において日本の利益を守ろうとしているのだから。これが特に残念なのは、自分の国を再生させようという安倍氏の考えの中には、正しい方向を向いているものもあるからだ。「アベノミクス」は高リスクではあるが、遅ればせながらもやっと出てきた日本のデフレ対策だ。自国の防衛に日本がもっと活動できるようにするために憲法を改正するというのも、理屈としてはまともだとさえ言える。
中国が力を増すのに伴い、世界第3の経済大国・日本が自国防衛をまるごとアメリカに依存している状態の異常性も高まっている。現行の取り決めは日米双方にとって負担だ。日本はアメリカへの依存について神経質かつ恨みがましい状態になるし、アメリカは日本政府のせいで対中戦争に巻き込まれるのではないかと不安になる。
日米安全保障の条件を緩めた方が、取り決めのバランスはよくなるだろう。そうすれば東シナ海の小規模な領土紛争が世界戦争の火種となってしまうような、そんなリスクはなくなる。その見返りに日本は自前の軍事力を増強できるようになる。むしろ、増強するよう奨励されることになる。
アジアの戦略バランスがそうやって何らかの形で変化すれば、中韓政府だけでなく各地に動揺を与えるのは必至だ。それだけに、最高の外交技術を駆使して、細心の注意を払いながら実施しなくてはならない。それにもかかわらず今の日本政府の閣僚といえば、大日本帝国について非建設的かつ曖昧な言動を繰り返し、ナチスや拷問部隊について異様な失言や失態を重ねるばかりだ。笑い話にしたいところだが、事態はあまりに深刻かつ危険だ。とても笑い話では済まされない。
フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。 (訳注・原文に「navy」と書いてある部分は「海上自衛隊」などとせずにあえて「海軍」としました) (翻訳・加藤祐子)
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TPP、10月8日に大筋合意へ 難航分野は先送り
2013/08/25 02:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082401002063.html
【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米豪など12カ国の首脳らがインドネシア・バリ島に集まる首脳会合は10月8日に開かれることが24日、分かった。安倍晋三首相ら各国首脳がこの会合で、「物品市場アクセス」で12カ国が関税撤廃に応じる品目を提示するなどの進展があったとして、「大筋合意」に達したと表明する方向となった。難航分野の具体的合意は先送りする。交渉筋が明らかにした。 交渉筋は「首脳会合では、具体的な合意文書は締結されず、将来の合意のアウトライン(あらまし)が示されることになるだろう」と述べた。
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「はだしのゲン」閲覧制限撤回を 日本図書館協会が要望書 自主的な読書活動 尊重して
2013年8月24日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-24/2013082415_01_1.html
日本図書館協会の「図書館の自由委員会」(委員長=西河内靖泰氏)は22日、原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧を市内の小中学校に制限させた松江市教育委員会と同市の清水伸夫教育長に対し、子どもたちの自主的な読書活動を尊重し、閲覧制限を「再考」=撤回するよう求める要望書を送付しました。
(写真)「はだしのゲン」 要望書は、図書館は国民の知る自由を保障することを最も基本的な任務とし、図書館利用の公平な権利を年齢等によって差別してはならず、「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」とした「図書館の自由に関する宣言」(日本図書館協会総会決議=1979年)を提示し、アメリカ図書館協会が年齢による図書館利用の制限措置を「目立たない形の検閲」だと批判していると警告を発しています。 また、図書館で利用が制限されている蔵書を読みたい子どもが、「教師さらに校長の許可を求めることの心理的負担は、とても大きい」「その本を読むことが教師や校長から良くないことだと思われると受け止める」とし、「学校図書館の自由な利用が歪(ゆが)むことが深く懸念されます」と批判しています。日本被団協も要請書
原爆の実相伝える作品
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は23日、松江市教育委員会あてに、「はだしのゲン」閲覧制限をすみやかに撤回するよう求める要請書を送りました。 要請書は、日本被団協が原爆の残酷さ、あの日の地獄、今日までつづく苦悩を語り続けてきたことをのべ、「私たちと同じ体験を誰にも味わわせないためです」と強調。「『はだしのゲン』は原爆の実相を伝える作品です。国の内外で、原爆を知る本、必読の本として高く評価されています」とのべ、「閲覧制限しなければならない理由はありません」と指摘しています。 子どもは「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由」(児童の権利に関する条約13条)をもっており、教育的配慮の名で権利を侵してはならないとして、松江市教委に対し自由に閲覧できる措置をとるよう求めています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 24 Earth Waves at Saturn
Credit: NASA, JPL-Caltech, Cassini Project, Denizens of Earth
参考
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妻純子の状況:
今日は、パルス安定して、80±5だった。
顔の表情もよかった。
時々、熱発するが、加齢に伴って、体力が低下してきたせいかも。
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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