「集団的自衛権の行使認める議論加速を」※ナチス失言に垣間見える自民党の憲法改正の野望

@hosinoojisan

「集団的自衛権の行使認める議論加速を」

ナチス失言に垣間見える自民党の憲法改正の野望

米議会：「靖国参拝なら緊張拍車」　報告書で懸念示す

米政府、アップル製品排除命令に拒否権発動（逆ＩＳＤ？）



今日は、特別重視すべき報道はなかったが、日本の安倍政権に対する国際的な問題で記録しておきたい記事があったので、記録しておきたい。

特に、韓国のサムソンが行った訴訟に対して、米国政府が、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の排除命令に拒否権を発動すると発表したことは、ＴＰＰがらみのＩＳＤ条約が、アメリカ以外の国には認めないという点を現したと見るべきであろう。

アメリカ以外の国が、ＩＳＤで提訴しても「認めない」が、アメリカ企業の提訴は黙認するという、極めて不平等で、卑劣なやり口は、いずれ、国際的に反撃を受けると提言しておきたい。

以上、雑感。



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「集団的自衛権の行使認める議論加速を」

8月4日 12時4分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130804/k10013528491000.html

K10035284911_1308041211_1308041231.mp4 小野寺防衛大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、日本の防衛のために展開したアメリカの艦船が攻撃を受けても日本が反撃できない今の状態は問題があるとして、集団的自衛権の行使を認めるための議論を加速させるべきだという認識を示しました。 この中で、小野寺防衛大臣は北朝鮮のミサイル防衛に関連して「日本を守るために公海上に出ているアメリカのイージス艦が攻撃されても日本は守ることができない。こういうことがあれば、日米同盟は決定的におかしくなる」と述べ、集団的自衛権の行使を認めるための議論を加速させるべきだという認識を示しました。
また、政府の有識者懇談会の柳井俊二座長は「今までの政府見解は非常に狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している。逆に言えば、集団的自衛権の行使は国際法上も認められるし、憲法上も許されている」と述べ、集団的自衛権の行使を認める内容の報告書を年内にまとめる考えを示しました。
これに関連し、小野寺大臣は、防衛力整備の指針となる防衛計画の大綱の見直しについて「年内にまとめることになるが、さまざまな政府の方針が、ある程度まとまり、初めて作っていける」と述べ、有識者懇談会の報告を大綱に反映させたいという考えを示しました。

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ナチス失言に垣間見える自民党の憲法改正の野望

2013.08.05（月）　ＪＢＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38385  Financial Times：プロフィール （2013年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 麻生太郎氏はナチスを例示した発言を撤回したが・・・〔AFPBB News〕 安倍晋三首相と首相率いる連立与党は極めて順風満帆だった――歴史的な高さの支持率、活況を呈する株式市場、6年ぶりの衆参両院の掌握――ため、すべてを台無しにする方法を編み出すには、ほとんど奇怪な想像力が必要になる。そこへ登場したのが麻生太郎氏とナチスだ。 　安倍内閣で副首相と財務相を兼ねる麻生氏は先日、突飛かつ侮辱的な失言で、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）がドイツの大戦間の憲法をこっそり失効させたことを称賛したように見えた。麻生氏は支持者らに対し、日本の保守派が自国の基本法を修正しようとするうえで、ナチスの手口が手本になり得ると語った。 　「静かに推進する必要がある」。7月29日の講演記録によると、麻生氏はこう語っている。「ある日気付いたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口に学んだらどうか」 　麻生氏には失言癖がある。今年1月には医療費の増大に関する議論の際、高齢者は「さっさと死ねる」ようにしてもらうべきだと発言した。日本では実際に、老齢期のうち健康な時期を延ばす一方で苦痛を伴う終末を短くすることについて真っ当な議論が存在するという事実も何の助けにもならなかった。麻生氏は軽はずみな無骨者として叩かれた。

ナチスを引き合いに出した麻生氏の意図

　ナチスに関する発言は激しい批判を招いた。麻生氏はまず、「欧州で最も進んだ」ワイマール憲法の下でもナチスは出てきたと指摘した。日本の左派やかつて日本の植民地だったアジア諸国の一部では、米国に押し付けられた日本の平和憲法のみが民主主義と独裁への逆戻りの間に立ちはだかっていると考えられており、麻生氏の発言はその考えに反論することを意図していた。 　なぜリベラルさが減じた憲法の方が良いのかは曖昧だったが、その発言自体はまず無難だった。ところが、そこでおかしなことになった。麻生氏は間もなくナチスのずる賢さを称賛し、反対勢力に懸念を強める理由を与えたのだ。 　この発言が広まり始めると、中国や韓国の政府高官からサイモン・ウィーゼンタール・センターに至るまで、あらゆる人が遺憾の意を表明した。 　8月1日には麻生氏が発言撤回に追い込まれるとともに、菅義偉官房長官が「安倍内閣としてはナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない」と強調することになった。 　怒りを煽る燃料となったことは別として、このエピソードは与党自民党を牛耳る文化的保守派が修正主義の夢を捨てていないことを思い出させる一件だ。安倍首相は先月の選挙の後、憲法の問題を後回しにし、経済に集中すると約束した。この約束は、憲法改正について意見が割れている国民と、憲法を巡る戦いが経済改革から注意をそらしてしまうことを懸念する投資家を安心させることを意図していた。 　多くの人の見るところ、右派が今抱く計画は、十中八九次の選挙が実施される3年後に憲法改正問題を再び取り上げることだ。アベノミクスが好景気を維持し、より多くの有権者を自民党に引き寄せ、憲法改正に着手するために必要な圧倒的多数を党に与えてくれるという想定だ。 　だが、その間、保守派の支援者をしっかり仲間に引き込んでおく必要性――麻生氏はこれを試みているように見受けられる――のため、この計画を隠しておくのは難しい。 　新憲法を得た方が日本のためになるかどうかは議論の余地がある。2005年に自民党が起草した改正案は、軍の保持の禁止を解くだけではない。この条文はいずれにせよ、半世紀続いた柔軟な解釈の下でほとんど無視されてきた。改正案は市民権に対する注記も加えており、批判派いわく、そうした権利を「社会秩序」の概念より下位に置くことになる。

現行憲法から大きな恩恵を受けてきた自民党

　矛盾しているようだが、現行憲法の最大の受益者に数えられるのは自民党自身かもしれない。同党は大半の有権者より右寄りの思想を持つにもかかわらず、1955年以降、4年間を除いて日本を支配してきた。憲法が多くのことをするのを許さないため、国民は自民党が軍隊（自衛隊）や自分たちの権利についてどんなことをするか心配せずに同党に票を投じることができたからだ。 　安倍氏や麻生氏、その仲間たちは、有権者が自分たちの課題を全面的に支持してくれると考えている。新憲法を提言することは、より正直な政治かもしれないが、もしかしたら日本と自民党にとっては、よりリスクが高いものかもしれない。 By Jonathan Soble in Tokyo © The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

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規制改革会議：議論再開　耕作放棄地の集約など焦点

毎日新聞　2013年08月04日　11時43分 http://mainichi.jp/select/news/20130804k0000e010114000c.html 　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が議論を再開した。６月にまとめた第１期の答申では参院選を控え、業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」の見直しを見送った。衆院選と参院選の大勝で、自民党内には規制緩和に慎重な議員も増えており、安倍晋三首相が指導力を発揮できるかどうかも焦点だ。 　「時間の制約で農業や混合診療の分野を取り上げることができなかった。これからの１年間でしっかりやる」。岡氏は１日、日本記者クラブでの講演で第１期の議論を振り返り、第２期では先送り分野の規制改革に取り組む考えを表明した。会議は来年６月に新たな答申をまとめる。 規制改革会議は７月２６日、第２期の初会合を開き、（１）農地規制（２）保険診療と保険外診療を組み合わせた混合診療の拡大（３）介護・保育への株式会社参入促進−−に最優先で取り組む方針を確認。同じ日、首相は訪問先のシンガポールで講演し、「岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要だ。私はドリルの刃になる」と強調した。 　まず焦点となるのは、農業分野だ。耕作放棄地などを集約して希望者に貸し出す「農地中間管理機構」（仮称）の設立が成長戦略に盛り込まれた。政府は秋の臨時国会への法案提出を目指しており、規制改革会議が関連規制の見直しを進める。 　混合診療に関しては、対象範囲の拡大に取り組む。政府が６月に閣議決定した「規制改革実施計画」は、治療行為の一部に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」について、今秋をめどに抗がん剤に適用を拡大することを打ち出した。第２期ではさらなる拡大を検討する。 　このほか、雇用分野では解雇不当判決が出た場合、企業が一定の金銭を支払うことで雇用契約を解除できる「解雇の金銭解決」ルールの整備を検討。企業側には「会社と裁判で争った元従業員が復職後に閑職に回されるより、金銭解決が現実的」との期待がある。一方、雇用の不安定化につながる恐れもあり、労働組合の反発は必至だ。【宮島寛】

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米議会：「靖国参拝なら緊張拍車」　報告書で懸念示す

毎日新聞　2013年08月03日　東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130803dde018030039000c.html 　【ワシントン西田進一郎】米議会調査局は２日、参院選の結果を受けた日米関係に関する報告書をまとめた。日本の政権の安定を歓迎する一方、歴史認識問題などで周辺国と摩擦が強まることを懸念。「安倍晋三首相ら閣僚が（終戦記念日の）８月１５日に靖国神社を参拝すれば、地域の緊張を再び急激に高めるだろう」と指摘した。 　報告書は、議会調査局が上下両院議員の活動を支援する参考資料としてまとめている。日本や日米関係を巡る報告書は約３カ月ぶりで、５月１日付の報告書を更新した形だ。 　参院選の結果について「自民党が２０１６年の次期衆院選までおそらく政権を維持するだろうということを意味する」と分析。「政権の継続性は、過去数年にわたって日本政治を苦しめてきた『まひ状態』からの歓迎すべき変化だ」と評価した。そのうえで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加、防衛力強化などへの期待感を表明した。 　中国や韓国は、憲法改正や集団的自衛権行使の容認に向けた動きに不満を示していると指摘。「特に、米政府当局者は、日本と韓国との緊密な３カ国連携を進展させるうえで悪影響を与える（日韓間の）歴史認識の相違を懸念している」とした。 　そのうえで、終戦記念日に首相らが靖国神社を参拝することへの懸念を示し、小泉純一郎元首相の参拝が中国や韓国との緊張関係を生んだことや安倍政権の閣僚による４月の参拝に中韓が抗議したことなどを列挙した。 　また、沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡る日中の「こう着状態が続いている」とし、中国は尖閣問題で日本が妥協することを条件に挙げ、ハイレベル協議を拒否していることなども明記した。

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ＴＰＰにおける、「ISDS条項」または「ISD条項」に対する、米国の「力による」忌避と見るべきであろう。言い換えれば、ＩＳＤ条約は、アメリカ以外認めないという態度と見るべき。

米政府、アップル製品排除命令に拒否権発動へ

（2013年8月4日19時41分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20130804-OYT1T00469.htm?from=main6
　【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、米アップルが韓国サムスン電子の特許を一部侵害したとして、アップルの一部製品を米国に輸入・販売することを禁止する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の排除命令に拒否権を発動すると発表した。 　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、ＩＴＣの決定を政府側が覆すのは１９８７年以来２６年ぶり。 　ＵＳＴＲのフローマン代表は声明で、拒否権発動の理由について、米国内での適切な競争環境の確保や消費者保護の点で懸念があった、と表明した。サムスンは裁判で特許について争うことができるとも指摘した。 　ＩＴＣは６月にアップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の一部旧モデルを米国に輸入・販売することを禁止する排除命令を出した。ただ、この命令にはアップルの最新機種は含まれていない。

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牧太郎の大きな声では言えないが…：内部留保は不潔？

毎日新聞　2013年07月30日　東京夕刊 http://mainichi.jp/opinion/news/20130730dde012070062000c.html 　同じ言葉でも「意味すること」が微妙に違うことがある。 　小説家で医師の知念実希人（ちねんみきと）さんが、沖縄タイムスのコラム「唐獅子」の中で「清潔」の概念について「一般的に清潔と言えば『汚れていないこと』を示すが、医療現場の清潔とは、消毒・滅菌されている、つまり『細菌などの微生物に汚染されていない状態』を意味する」と書いている。 　素人だから、それほど大きな違いはないと思っていたが、知念さんは「そんなことはない」と断言する。 　汚い（と思いがちな）人間の尿。ぼうこう炎などを起こしていない限り無菌。医学的には、尿は「清潔」な液体になる。飲んでも良いのだ。 　言葉は、使う人によって「持つ意味」が大きく違う。 　就活中の大学生から「××はいい会社でしょうか？」と聞かれた。 　いい会社？ 　と、言われても……何がいいのか？によって、大分、違う。 　「居心地がいい、という意味か？」 　「……」 　「給料が高いという意味か？　君の言う“いい”というのは、どんなことなのか。ハッキリ言えよ」 　「……ちょっとのことで、倒産しない！という意味です」 　「……」 　今度はこちらが困った。大企業だって、ある日、突然潰れる昨今。 　考えた末「内部留保を調べればいい」と答えた。 　税金や株主への配当金などを払った後に残る利益。具体的には利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金の三つ。企業の懐が分かる。 　内部留保が多い方が少ない方よりは「いい会社」ではあるまいか？ 　でも……２０１１年の日本の企業の内部留保は約２８１兆円。多すぎないか。 　内部留保を手元に蓄えるのは、低賃金だったり、投資意欲に欠けたり……「いい会社」と言えるのか？ 　「過剰な内部留保」は参院選でも争点になった。各党が「内部留保を賃金や設備投資に向けさせるべきだ」と口をそろえたが……。 　もしかすると「内部留保が多い企業が悪い会社」と世間の指弾を受ける日が来るかもしれない。 　自分だけため込むのは「不潔！」と思うのが日本人だから。（専門編集委員）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 4 Io's Surface: Under Construction

Image Credit: Galileo Project, JPL, NASA

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妻純子の状況：

今日は、サチレーション　１００、パルス９０台に戻っていた。

ほぼ安定状況。

・・・・・本日は、これまで・・・・・