ミストシャワーか、社員１０人汚染確認 福島第一原発※規制委、１号機の調査を指示 汚染水問題※オスプレイ：沖縄の住民、激しい怒り 米軍と安倍政権批判※消費増税議論激化へ 決め手欠く「２．６％増」

@hosinoojisan

ミストシャワーか、社員１０人汚染確認　福島第一原発

福島第１原発：規制委、１号機の調査を指示　汚染水問題

オスプレイ：沖縄の住民、激しい怒り　米軍と安倍政権批判

ＧＤＰ：消費増税議論激化へ　決め手欠く「２．６％増」



今日は、ペルセウス流星群のピークの日、ＷＥＢによると、例年に比して、かなり多く観測されたようである。

妻が病気でなければ、私も、近所の平尾台で観測していたであろうが、この十数年天文観測ともお別れ常態である。残念だが、やむ緒得ない。

病気と言えば、安倍政権の国民無視、戦争願望病も極めて危険な状況を呈している。

戦争がどんなに悲惨な物か、彼は、全く理解していないようである。

「戦争を忌避すれば、軍法会議で死刑」と言う趣旨の発言をした自民党石破幹事長の発言は、看過できないし、この根拠になっている自民党の憲法改悪法案も許すわけにはいかないであろう。

このような状況を国民に知らせるべきマスメディアも、かっての大本営発表のように、政府批判が、極めて少なくなっている。

終戦記念日を前にして、このままでは、再び、敗戦の憂き目にあう事となろう事から、何としても、この流れを止めなければと思うのは、私だけではなかろう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディアの心ある諸君や学者、文化人等の皆さんの「平和希求」の運動を願いたいものである。

以上、雑感。



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福島第１原発：規制委、１号機の調査を指示　汚染水問題

毎日新聞　2013年08月12日　19時42分（最終更新　08月12日　23時49分） 拡大する福島第１原発の汚染水　拡大写真 汚染水の問題が深刻化する福島第１原発。左上が１号機原子炉建屋、その手前が２号機原子炉建屋＝福島県大熊町で２０１３年７月９日、本社ヘリから中村藍撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発２号機東側の護岸から放射性汚染水が海へ流出している問題で、原子力規制委員会は１２日、１号機東側の護岸でも高濃度の放射性物質が検出されたとして、護岸周辺の地中にある１号機のトレンチ（配管などが通る地下トンネル）の調査を東電に指示した。地下水の「汚染源」とみられる２号機トレンチ内に残る高濃度汚染水が、１号機のトレンチに移動している可能性がある。規制委は２３日に現地調査することも決めた。 　この日、規制委の作業部会が開かれ、１号機東側の護岸に掘った観測用井戸で１０日に採取した水からトリチウム（三重水素）を１リットル当たり３万４０００ベクレル検出したことが東電から報告された。３、４号機東側の護岸での検出値１５００〜２１０ベクレルと比べて高く、規制委の更田豊志委員は「１号機の前でも高濃度の放射性物質が検出されたことは重く見ざるを得ない」との見方を示した。 　東電によると、１号機トレンチには低濃度の汚染水（放射性セシウム１３７が８９ベクレル）が残されているのが分かっているが、最後に調査したのは昨年１２月で、最近の濃度は把握していない。規制委は２号機から１号機方向に延びるトレンチを通じて高濃度汚染水が移動している可能性もあるとみて、１号機トレンチ内の水の再検査と周辺に井戸を掘ってモニタリング調査をするよう指示した。 　２号機東側では、汚染水の海への流出防止対策として地下に設置した「土の壁」を越えて、汚染水が海側に流出している可能性が高いことが分かっている。【鳥井真平】

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日量６０トンのくみ上げ必要＝汚染地下水流出で東電－１号機北側の調査指示・規制委

（2013/08/12-20:27）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013081200780
　東京電力福島第１原発で汚染された地下水が海に流出している問題で、原子力規制委員会の専門家検討会が１２日開かれた。東電は９日に稼働したポンプで、日量約２４トンのくみ上げを開始したと報告。解析結果から、同約６０トンのくみ上げにより、海に流出させないよう制御できるとした。
　東電は１、２号機取水口間の護岸内側に薬剤（水ガラス）で土壌を固めた「地中の壁」を造り、山側からの地下水の流れをせき止めたが、壁の内側にたまった地下水位が上昇。９日からくみ上げを開始したが、１０日時点で地下水位は壁より約６０センチ高く、海への流出は止まっていない。
　東電は、９日のくみ上げ開始後にポンプ近くの地下水位が約３５センチ下がったが、くみ上げの効果かどうかは分からないとした。その上で、地下水の流れの解析から、海側に加え山側にも地中の壁を造れば、日量６０トン程度のくみ上げで流出を防止できるとの試算も示した。
　一方、規制委は、これまで報告されていなかった１号機北側の井戸からも放射性物質が検出されたことを問題視。広範囲に拡大している恐れもあるとして、１号機タービン建屋につながるトレンチ（ケーブルなどの配管用トンネル）内の水質調査や、同トレンチ付近の掘削調査などを東電に求めた。
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放射線監視モニターで警報＝原因特定できず－福島第１

（2013/08/12-22:40）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013081200559
　東京電力は１２日、福島第１原発の空気中の放射性物質を測定するモニターで、一定以上の放射性物質が検出されたことを示す警報が鳴ったと発表した。熱中症対策のため霧状に噴射していた水道水に放射性物質が混入し、モニターが反応した可能性が高いとみて調査したが、原因を特定できなかった。今後も調査を継続するという。

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ミストシャワーか、社員１０人汚染確認　福島第一原発
2013年8月12日21時3分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0812/TKY201308120352.html?ref=com_top6_2nd
　【小池竜太】東京電力は１２日、福島第一原発から出ようとした東電社員１０人の頭や顔などに放射性物質による汚染が確認された、と発表した。いずれも、熱中症予防に設置していたミスト発生装置から出る霧状の水を浴びているため、この水に放射性物質が混ざっていた可能性が高いという。 　東電によると、１２日午後０時４０分ごろ、第一原発敷地から出るための入退域管理棟で、２０～５０代の男性社員が測定した際、最大で社内基準の約５倍にあたる１平方センチあたり１９ベクレルの汚染が確認された。健康には影響ないという。ホールボディーカウンターで調べたところ、内部被曝（ひばく）は確認されていない。 　１０人はいずれも、免震重要棟内での作業のみだったため、現場作業による汚染は考えられない。ミスト発生装置は、免震重要棟前に設置されていた。 　ただ、水源である浄水場の水に汚染は確認されなかった。配管を通る間のどこかで汚染されたか、ミスト以外が原因の可能性もあるため、今後詳しく調べる。

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原発：再稼働審査入り　５カ所１０基、最短で年内終了

毎日新聞　2013年07月16日　大阪夕刊 http://mainichi.jp/area/news/20130716ddf001040014000c.html 　原子力規制委員会は１６日午前、電力会社４社から再稼働に向けた安全審査の申請があった６原発１２基のうち、５原発１０基について新規制基準に適合しているかを調べる審査会の初会合を開いた。九州電力は川内１、２号機（鹿児島県）、北海道電力は泊１〜３号機（北海道）について、それぞれ「現時点で規制基準に適合できている」と主張し、早期の再稼働を求めた。審査には半年程度かかる見込みだが、年内に「第１号」の審査が終わる可能性もある。 　審査会は午後も行われる。審査するのは他に、四国電力伊方３号機（愛媛県）、関西電力大飯３、４号機、高浜３、４号機（ともに福井県）。九州、北海道、四国、関西の電力会社順に、規制基準への取り組み状況を聞く。九電玄海３、４号機（佐賀県）は次回以降となる。 　規制委側からは、島崎邦彦委員長代理、更田豊志（ふけたとよし）委員のほか規制委事務局の原子力規制庁幹部らが出席。事務レベルのヒアリングは９日から始まっていた。 　審査する１０基は福島原発とはタイプが異なる加圧水型（ＰＷＲ）。北海道電は泊原発の３基のうち、国内最新の３号機（２００９年運転開始）を優先して審査するように求めており、規制委も応じる方針。九電は玄海、川内の審査を同時並行で受けたい考えだ。規制委は大飯３、４号機について、敷地内に活断層があるかどうかの結論が出るまでは実質的な審査をしない意向を示している。【中西拓司】

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オスプレイ：沖縄の住民、激しい怒り　米軍と安倍政権批判

毎日新聞　2013年08月12日　20時36分（最終更新　08月12日　23時06分） オスプレイの追加配備が強行され、拳を突き上げて怒りの声を上げる住民ら＝沖縄県宜野湾市で２０１３年８月１２日午後２時４５分ごろ、福永方人撮影　拡大写真 　沖縄県宜野座村のキャンプ・ハンセンに米軍ヘリが墜落した事故からわずか１週間。事故原因も分からないまま１２日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの追加配備が再開され、９機が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に降り立った。「沖縄の反対の声を何だと思っているのか」。事故への恐怖におののく住民を無視して追加配備を強行する米軍と、米軍に物言わぬ安倍晋三政権に、沖縄で激しい怒りが渦巻いた。 　「墜落事故の原因もまだ分かっていないのに追加配備をごり押しするなんて信じられない。沖縄を一体何だと思っているのか」。宜野座村城原区の行政委員、雨宮節さん（７７）は憤りを隠さない。 　ハンセンに隣接する城原区では昨年１０月のオスプレイ配備以降、住宅上空すれすれの飛行が繰り返されてきた。区は８日、沖縄防衛局に事故への抗議とオスプレイの配備撤回を求めたばかり。雨宮さんは「沖縄が何を言っても無視され続けている。我々の怒りはもう限界だ」と語った。 　ハンセンのオスプレイ発着帯（ヘリパッド）から約３５０メートルに暮らす泉忠信さん（８３）も「沖縄はまさに踏んだり蹴ったりの状態」と嘆き、「危険性が指摘されているオスプレイが増えれば、いつどこに落ちるか分からない」と不安を語る。当真淳村長（４１）も取材に対し「事故のショックが村民に残っている中で追加配備されたことに憤りを感じている」と米軍を批判した。 　一方、普天間飛行場の野嵩（のだけ）ゲート前では住民らが抗議活動を続けた。「オスプレイを撤去せよ」などとシュプレヒコールを上げ、オスプレイの機影が南西の空に現れると「帰れー」と怒号が飛んだ。 　普天間爆音訴訟団の島田善次団長は「普天間周辺の住民は今も騒音被害を受けている。米軍に好き勝手させている安倍政権に抗議しないといけない」。抗議活動に参加した沖縄市の比嘉美代子さん（６７）は「安倍首相は『沖縄県民の思いを大切にする』とか言ってるけれど、県民感情を逆なでしている」と怒りをたぎらせた。 　県幹部は「日米両政府と沖縄の溝は深まっていくばかりだ。両政府がこの溝をどう埋めるつもりかが分からない」と話している。【佐藤敬一、福永方人】

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設備投資伸びず…消費増税、首相いつ決断？

（2013年8月13日00時33分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130813-OYT1T00008.htm
　安倍首相は１２日、２０１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が３四半期連続のプラス成長となったことを受け、今後も経済最優先の路線を継続する意向を示した。 　首相は今回の数字を踏まえ、今秋、１４年４月に消費税率を８％に引き上げるかどうかを判断するが、成長のエンジン役と期待された設備投資はマイナスのままで、難しい選択となる。政府内には経済指標の推移をさらに見極めるべきだとの声もあり、首相の決断時期も焦点になりそうだ。 　安倍首相は１２日夜、山口県長門市で開かれた地元後援者との会合で、「秋にはまさに難問山積。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、消費税をどうするか。未来に向けて適切な判断をしていこうと思っている」と語った。速報値によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１～３月期に比べて０・６％増で、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で２・６％増となる。 　首相は９月９日発表のＧＤＰ改定値なども踏まえ、消費増税に踏み切るかどうかを判断する。消費増税を実現したい財務省は、ＧＤＰ改定値発表後、早期に首相の決断を引き出したい考えで、財務省幹部は「９月１７～１８日ごろに引き上げを表明してくれれば」と期待する。財務省はこの日程を念頭に、増税の影響を最小限に抑える経済対策の策定に乗り出した。成長戦略に特化した秋の税制改正大綱のとりまとめも急ぐ。

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ＧＤＰ：消費増税議論激化へ　決め手欠く「２．６％増」

毎日新聞　2013年08月12日　22時23分（最終更新　08月13日　00時49分） http://mainichi.jp/select/news/20130813k0000m020101000c.html 　内閣府が１２日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値の実質成長率は年２．６％と市場の予測（３％超）をやや下回った。安倍晋三首相は、９月９日公表の改定値などを踏まえて、来春に消費増税するかどうかを最終判断する。来春引き上げの是非をめぐり、激しい議論が繰り広げられそうだ。 　「安倍政権の経済政策の効果が着実に実現している」。甘利明経済再生担当相は１２日の記者会見で、３四半期連続のプラス成長に胸を張った。ただ、消費増税の判断をめぐっては「判断する材料のひとつが出てきた。秋に総理が判断する」と述べるにとどまった。 　今回、成長をけん引したのはＧＤＰの約６割を占める個人消費で、前期比で０．８％増だった。日本百貨店協会によると今年上半期（１〜６月）売上高は、前年同期比２．３％増の約３兆円と２年連続で増加した。高級品以外の衣料品も伸びており、百貨店各社は「消費が回復傾向にあるのは確か」（高島屋）と語る。日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると飲食店の売上高も６月まで２カ月連続で前年を上回った。外食大手は「家族連れの来店が増えており、財布のヒモが緩みつつある」と期待する。 　また、輸出が２期連続のプラスで３．０％増。アベノミクスによる円安の進行で、輸出企業を中心に業績は好転している。ＳＭＢＣ日興証券のまとめでは、東証１部に上場している３月期決算企業の４〜６月期連結決算（９日現在、全体の９６％）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比３３．１％増。鉄鋼大手、ＪＦＥホールディングスの岡田伸一副社長は「国内の景況感が改善し、超円高の修正で、相対的に輸出競争力が高まっている」との認識を示す。 　ただ、設備投資は０．１％減で６期連続でマイナスだった。今夏に入ってホンダはブラジル、スズキはインドネシアへの新工場建設を明らかにするなど、自動車各社の設備投資は円安傾向でも海外が中心だ。「成長の見込めるところで投資していくのが基本路線」（国内自動車幹部）というのが業界の共通認識で、国内回帰の動きは見えない。東芝がスマートフォン（多機能携帯電話）の普及を受け、三重県四日市市の半導体工場の生産能力増強を決めるなど、一部に明るい動きもあるが、全体への広がりを欠いている。 　政府は秋に消費税率を２０１４年４月に５％から８％に引き上げるかどうかの判断を行うが、市場では「景気回復が確認されたが、今回の数字が（消費増税を判断する）決定打とはいえない」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミスト）の声が多い。首相は９月９日に公表されるＧＤＰの改定値に加え、今月末から開催する有識者会合の意見も参考にして決めるが、難しい判断を迫られる可能性もある。【松倉佑輔、窪田淳】

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社説:国家公務員給与　基本権問題放置するな

毎日新聞　2013年08月13日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130813k0000m070126000c.html 　国家公務員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）について人事院は改定を求めないことを決め、内閣と国会に報告した。据え置きは２年連続で、給与制度も含め勧告が行われないのは現行方式下では初めてだ。 　人事院勧告（人勧）は公務員の労働基本権を制約する代償措置だが、実際の給与は特例措置として２０１２年度から平均７．８％減額されるなど位置づけは揺れている。政府・与党は労働基本権の回復問題を放置せず、人勧よりも弾力的な給与決定システムの構築を図るべきだ。 　据え置きは民間給与調査で官民格差が極めて小幅だったことを踏まえた。制度改正も含め勧告しなかったのは東日本大震災の復興財源対策として特例減額が行われ、実際には民間を平均月給で３万円近く下回っていることを考慮したとみられる。 　特例減額は２年限定で、来年春に終了する。人勧によらない給与カットではあるが、非常事態の緊急対応としてやむを得ない措置だった。 　だが、人勧が労働基本権を制約する代償措置である以上、いたずらに特例措置を続けることには無理がある。政府は来年度の予算編成にあたり来春以降も給与カットを続けるかどうかの判断を迫られる。原恒雄人事院総裁は人勧に準拠した給与水準の復元が必要だと談話で指摘している。慎重な判断を求めたい。 　一方で、人勧制度が果たして将来にわたる給与決定システムとしてふさわしいかという問題がある。 　民主党政権は給与カットの見返りとして国家公務員労組に労働協約を締結する権利を認め、人勧を廃止して公務員庁を設置する新制度への移行を目指していた。国際労働機関（ＩＬＯ）が勧告するように、基本権回復は避けて通れぬ課題である。 　ところが自公政権は基本権問題を事実上たな上げしている。そもそもの基本権の必要性に加え、この課題を放置したままでは結局人勧制度に縛られ、弾力的な給与改革ができない点も重視すべきではないか。 　政府は秋の臨時国会に向け、公務員の人事管理の司令塔となる内閣人事局の制度設計も進めている。ここでは各省職員の給与ランク別に定数を決める「級別定数」と呼ばれる権限を人事院から移すかどうかで調整が難航している。人事院の将来的な位置づけがはっきりしていないことの反映だろう。 　政府は今回の給与カットを地方公務員にも連動させるよう自治体に求めるなど、国の動向は地方にも影響する。地方を巻き込んだ混乱を避けるためにも政府は来春以降の減額についてすみやかに結論を出すべきだ。そのうえで中長期的視点から給与決定方式の検討を急いでほしい。

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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

8月12日 19時46分  NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/k10013726971000.html

各党の支持率は、自民党が３７．９％、民主党が７．３％、日本維新の会が４．６％、公明党が４．６％、みんなの党が３．２％、共産党が３．５％、生活の党が０．２％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が３０．８％でした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 12 Orbits of Potentially Hazardous Asteroids （潜在的に危険な小惑星の軌道）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech

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妻純子の状況：

昨日と変化なし。若干、体温が上がっていた。（３７℃）

感染症でないことを祈りたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・