@hosinoojisan汚染水漏れ防止 英知の総結集を 科学者会議
ドイツぶれない「脱原発」 日本の回帰「理解できぬ」
集団的自衛権の憲法解釈、「変更」反対５９％ 世論調査
ソマリア沖多国籍部隊：Ｐ３Ｃ参加 首相「前向きに検討」
安倍政権が、極めて危険な方向を打ち出そうとしている。
海賊対策を名目にしているソマリア沖多国籍軍に参加の方向を示唆したことだ。
ご承知の通り、現在でもＰ３Ｃ機（対潜哨戒機能、情報処理機能を有す）は参加しているが、これはあくまでも海賊対策として協力しているのであり、「多国籍軍」として参加していない。
多国籍軍と言えば、湾岸戦争で、アメリカのデマを信じて小泉前政権が参加をした経緯があるが、これとて、後方支援であった。
現在、この地域では、イランの核疑惑問題やシリアの毒ガス使用問題等、現在極めて危険な状況になっている。
こういう状況の中で、多国籍軍に参加すれば、Ｐ３Ｃは第一線に配置され、国際法上「参戦国」となり、攻撃されることとなる。
日本国内では、「国会はもとより、国民大多数」も、「集団的自衛権の解釈変更」に反対しており、現時点では、歴代政府決定で、「参加できない」ことになっている。
もし、参加すれば、憲法違反となろう。
以上、雑感。
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汚染水漏れ防止 英知の総結集を 科学者会議が原発シンポ
2013年8月25日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082515_01_1.html
「福島原発事故・災害―２年半後の現実と打開の展望」と題した集いが日本科学者会議主催で２４日、福島大学で開かれ、東京電力福島第１原発事故による汚染水漏えい防止への研究強化など活発な討論が行われました。集いは２５日まで。 初日は、シンポジウム「福島原発事故の評価をめぐって」が行われました。 元電力中央研究所の本島勲氏は、汚染地下水の漏えい防止のために、地下水・地質構造を把握して対策を立てることが必要で、原子力規制委員会、研究機関、日本科学者会議も含めてあらゆる英知を結集させることが大切だと強調。経済産業省の汚染水処理対策委員会が凍土壁による対策を採用したことについて、現地で他の方策との比較調査もしないのは問題だとし、費用はかかるが粘土壁のほうが有効だと報告しました。 核・エネルギー問題情報センターの舘野淳氏は、原発は放射能という巨大な潜在的危険性を持っていること、軽水炉は強大な熱の制御機能が脆弱（ぜいじゃく）で欠陥商品だと指摘しました。 福島大学教授の清水修二氏は、チェルノブイリ原発事故との対比で、日本では健康被害をめぐって正確な情報が共有されていないこと、高濃度汚染地域は移住も含めた検討がいる時期ではないかと報告しました。 日本大学准教授の野口邦和氏は、福島第１原発からの放射性物質の新たな放出は事故当初の約８千万分の１に減少しており、除染を急ぎ生活環境を改善させる重要性を報告しました。 討論では、▽原発事故は収束どころか汚染水問題が深刻化するなかで原発再稼働は許されない▽汚染水漏れ防止のためには「原子力村」という概念で区分けするべきではなく、非常事態という認識が必要▽福島県民の健康管理を進めるための県の県民健康調査―などについて活発な意見が交わされました。 討論のまとめでは、日本科学者会議として専門研究を強め住民運動とも連携し、原発事故での危機的事態の打開に向け、国と東電を動かしていこうと呼びかけられました。
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ドイツぶれない「脱原発」 日本の回帰「理解できぬ」 2013年8月25日16時2分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308250045.html
廃炉が決まったドイツ南部のネッカーウェストハイム原発で、冷却塔の煙突を取り除くクレーン＝ロイター
【ベルリン＝松井健】東京電力福島第一原発の事故を受け、「原発ゼロ」を目指す方針を決めたドイツ。再稼働に向けて動き出した日本とは対照的に、９月の総選挙ではこの目標に争いはなく、与野党ともに自然エネルギーの推進を訴えている。ただ、自然エネの普及に伴って電気料金は値上がりが続いており、対策に苦労している。 自然エネルギー、最近の動き ■総選挙、与野党とも自然エネ推進 ドイツは福島事故後に超党派で「脱原発」を決めた。事故前に１７基あった原発のうち８基を閉鎖し、残る９基を２０２２年までに順次閉鎖。自然エネルギーによる電力の比率を２０年までに３５％、３０年までに５０％へ増やす目標を立てた。 自然エネは想定以上のペースで拡大し、事故前の１０年に電力の２２・４％をまかなっていた原子力の比率は１２年に１６・１％まで低下。一方、自然エネは１６・４％から２２・１％まで増えた。 懸念された電力不足も起きず、天気の良い時には自然エネの発電量が火力や原子力など従来型発電所の総発電量を上回る日も出てきた。 メルケル首相は７月、「エネルギー政策の目標を達成できると確信している」と、脱原発の方針を確認。９月２２日にある選挙の公約でも、最大与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が「強い決意でエネルギー政策の大転換を前進させる」、最大野党の社会民主党（ＳＰＤ）も「世界がドイツを見ている。エネルギー政策の大転換が成功すれば、中国のような新興国にとっても成長モデルとなる」と方向は一致している。 日本が「経済性」や「エネルギー安全保障」を理由に再び原発に回帰しつつあるのに対し、ドイツでは「脱原発」の方針は揺るぎない。国内産の石炭を使った火力発電が多いことや、島国の日本と異なり、国境を越えて送電網がつながっているという違いはある。だが、チェルノブイリ事故以来続いていた原発を巡る国民的論争が、福島の事故を経て「原子力は制御不可能」という国民的合意になったことが根底にある。 ドイツ国内でも、低・中レベル放射性廃棄物を埋めた地層の周辺に地下水が浸入していることが判明し、昨年、代替場所のあてのないまま、地上への回収を目指す作業が始まった。 日本の「原発回帰」には批判的な見方が強い。エネルギー政策の提言を続けているライナー・バーケ元環境省次官は「過去に恐ろしい経験をした国が再び原発を推進するのは理解できない。勇気を持って自然エネルギーへの転換に取りかかるべきだ」と話す。 ■買い取り制度、見直し策争点 ただ、課題は山積している。最大の問題は電気料金値上がりだ。独エネルギー水道事業連合会によると、平均家庭の電気料金は月６９・１０ユーロ（１０年）から８３・８０ユーロ（１３年）へと２千円近く増えた。自然エネの普及を促すための固定価格買い取り制度による、電気料金への上乗せ分が増え続けているためだ。 そのため、メルケル政権のアルトマイヤー環境相（ＣＤＵ）が買い取り価格の大幅削減を訴えるなど、固定価格買い取り制度の見直しが議論に上っている。だが、自然エネの普及ペースを減速させる可能性があり、野党は反対している。 ＳＰＤは、電気にかかる税金の減税を主張。野党・緑の党は、メルケル政権が進めた固定価格買い取り制度の大企業への優遇拡大をやめ、一般家庭の値上げを抑えるべきだと主張している。現状では、年１ギガワット時以上使う企業の電気料金への上乗せ分は家庭の１０％以下に優遇されている。
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2013年08月26日02時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201308250232.html
朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）によると、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることについて、賛成は２７％で、反対の５９％が大きく上回った。 男性は賛成３８％対反対５４％だったが、女性は１７％対６４％と、反対が賛成の３倍以上にものぼった。安倍内閣の支持層（５５％）でも３７％対４９％と反対の方が多く、不支持層（２７％）では１３％対８１％と反対が圧倒的だった。自民支持層（３８％）でも３７％対４８％と反対が多数で、無党派層（４５％）では２１％対６３％だった。 一方、安倍晋三首相が終戦の日の８月１５日に靖国神社に参拝しなかったことについて「適切だった」は６３％で、「適切ではなかった」の２０％を引き離した。３人の閣僚が同日、靖国神社に参拝したことに対しては、「適切だった」の４１％が「適切ではなかった」の３７％を少し上回った。 首相が同日の全国戦没者追悼式でアジアに被害を与えたことに触れなかった対応については、「適切だった」「適切ではなかった」がともに４０％だった。 首相がアジアに被害を与えたことに触れなかったことや、３閣僚の参拝に対し、中国や韓国から出ている批判を重く受け止めるべきだと思うか、も聞いた。「重く受け止めるべきだ」は３４％で、「そうは思わない」の５２％が上回った。男性は３１％対５９％と「そうは思わない」が引き離したが、女性は３７％対４５％と差は縮んでいる。
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福島第１原発:汚染水「国が関与を」９１％ 本社世論調査
毎日新聞 2013年08月25日 22時57分（最終更新 08月25日 23時05分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130826k0000m010080000c.html汚染水が漏えいしていた東京電力福島第１原発の貯蔵タンクとその周辺で作業をする人たち＝福島県大熊町で２０１３年８月２０日午後５時１４分、本社ヘリから西本勝撮影 拡大写真 毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査で、東京電力福島第１原発の放射性物質を含む汚染水問題について、国が対策にもっと関与すべきか聞いたところ、関与すべきだと「思う」と答えた人が９１％に上った。汚染水問題の解決のために政府がより前面に出るよう求める世論が大勢となっている。 政府はすでに汚染水対策に国費を投入する方針を表明している。しかし、使い回したタンクに汚染水を貯蔵するなど東電のずさんな管理も明らかになっており、「東電任せ」では不十分だという見方が背景にあるとみられる。 また、安倍晋三首相が終戦記念日の１５日に靖国神社参拝を見送った判断が適切だったかたずねたところ、適切と「思う」が６８％と「思わない」の２５％を大きく上回った。安倍内閣の支持層でも「思う」が７３％で、不支持層の７４％とほぼ同率だった。 麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正に関連してドイツのナチス政権を引き合いに出す発言をしたことについて、日本の印象がどう変わったか聞いたところ、「悪くなった」が５４％に達し、「良くなった」は１％だった。自民党支持層でも４６％が「悪くなった」と回答しており、国際社会への影響を懸念している。 衆参両院で与党が多数を占める現状で野党はまず何をすべきかについてたずねたところ、「自分の党を立て直す」が４２％で、「まとまって大きな勢力を作る」の２５％を上回った。野党の一部には野党再編で自民党に対抗できる勢力を作ろうという動きがあるが、まず自らの足元を固めるべきだという意見が強いことがうかがえる。衆参で大きく議席を減らした民主党の支持層では「党を立て直す」が５割に達し、「まとまって大きな勢力を作る」は約３割にとどまった。【仙石恭】
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ソマリア沖多国籍部隊:Ｐ３Ｃ参加 首相「前向きに検討」
毎日新聞 2013年08月25日 21時48分（最終更新 08月26日 01時55分）東シナ海の監視にあたるＰ３Ｃ哨戒機＝２０１１年１０月、鈴木泰広撮影 拡大写真 【マナマ宮島寛】バーレーンを訪問中の安倍晋三首相は２５日午前（日本時間同日午後）、同国に司令部を置く米海軍第５艦隊のミラー司令官と会談し、アフリカ東部ソマリア沖での海賊対処のために派遣している海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機について、多国籍部隊への参加を検討する考えを表明した。 日本政府は今年１２月以降、ジブチに駐留している護衛艦１隻を多国籍部隊に参加させる方針を決めている。安倍首相は「ペルシャ湾、ホルムズ海峡の安定は世界の経済に大きな影響がある。日本にとっては死活的問題だ」と述べ、Ｐ３Ｃの参加についても「前向きに検討していきたい」と伝えた。 これに先立ち、安倍首相はバーレーンの経済界関係者とも懇談した。同国のハリファ首相が２４日（日本時間同）の首脳会談で、東京電力福島第１原発事故後に実施していた日本産食品の輸入規制解除を表明したことを受け、「被災地の農家に大きな勇気を与える」と謝意を述べた。安倍首相は２５日午後（日本時間同日夜）、ハマド国王とも会談した。
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ＴＰＰ 漁業補助金禁止提案に反対表明へ
8月26日 5時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/t10014023581000.html
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合では、２６日から「環境」の作業部会が始まり、日本は漁業への補助金を禁止するというアメリカの提案に反対の立場を表明することにしています。 ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合は、２６日、５日目の議論に入り、各国の首席交渉官による協議と並行して、関税撤廃や投資の自由化などの作業部会が開かれます。
このうち、２６日から始まる「環境」の作業部会では、貿易促進と環境保護の両立が議論されていて、アメリカが魚の乱獲につながる漁業への補助金の禁止を提案しています。
漁業への補助金の禁止については、甘利経済再生担当大臣が今月２２日の閣僚会合で反対する考えを表明しており、日本は３０日まで開かれるこの部会で「乱獲防止には資源管理こそが重要で、補助金が問題な訳でない」などとして、補助金への理解を求めることにしています。
アメリカの提案には、オーストラリアやニュージーランドが同調している一方で、ベトナムやマレーシアなどが反対しているとみられ、日本としては連携をとって議論に臨むことにしています。漁業補助金の議論内容
自由貿易圏の構築を目指すＴＰＰ交渉では、域内の貿易や投資が拡大することによって弊害が起きないようにするための議論も行われています。
このうち、貿易の促進と環境保護の両立について議論しているのが、「環境」の作業部会です。
この部会でアメリカは、乱獲を招き、水産資源の枯渇につながる「漁業補助金」は水産物の貿易を妨げることになるとして禁止を提案しています。
この提案にはオーストラリアやニュージーランドも同調しています。
漁業補助金には、漁港を整備する費用や漁船の燃料代が上昇したときの影響を緩和する助成金なども含まれる可能性があり、全国の漁協で作る全国漁業協同組合連合会などは、議論の対象から外すよう求めています。
また、アメリカは、フカヒレの原料となるサメを保護するため、サメのヒレを切ることをやめさせる提案もしています。
「環境」の作業部会では、このほかに、森林の違法伐採や野生動物の違法取引など、幅広いテーマが議論されているうえ、各国の意見の隔たりも大きいため、最も交渉が遅れている部会の一つと言われています。
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海が変 高い水温―北海道にクロマグロ・サンゴ白化 黒潮蛇行―シラス・イワシ不漁 2013年8月25日 朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308240556.html?ref=nmail
日本近海が変だ。北海道沖にクロマグロが大量にあらわれたり、沖縄でサンゴが死んだりしている。高潮や台風被害の危険も増しているという。海で何が起きているのか。 沖縄本島北部の国頭村（くにがみそん）。村で自然観察ツアーをしている「海遊び・森遊び きじむなあ」代表の服部美冬さんは今月上旬、海に潜って驚いた。７月末には青々としていたテーブルサンゴが、白くなっていたからだ。 海面水温の上昇によるサンゴの「白化現象」だった。水温が３０度を超す日が続くと、光合成によって栄養を与えてくれる共生者の植物プランクトンがいなくなり、死に至る。 今月下旬には、海底が見渡す限り真っ白に。エルニーニョ現象の関係とみられる影響で白化した１９９８年夏以来の規模という。この年は熱帯魚が沿岸から消え、沖縄の漁業にも影響が出た。「生態系にも影響が出る恐れがある」。服部さんは心配だ。 北海道東部の白糠（しらぬか）町では７月から８月上旬にかけ、暖水を好むクロマグロが１００匹以上、水揚げされた。ふだんはほとんど取れない。町の水産担当者は「海水温が上がったため、大量に北上したようだ。ただ、このまま、温度が高い日が続くと、特産の秋サケが取れなくなる」。 気象庁によると、日本列島の周辺１０海域すべてで、８月中旬の海面水温が平年より高かった。このうち、日本海や西日本の太平洋側など５海域の水温が、記録のそろう８５年以降で最高に。北海道西部では、海面水温が平年より２・７度も高い２４・７度、沖縄県周辺も１・４度高い３０・２度に達した。南の海上にある太平洋高気圧の勢力が北まで大きく張り出す期間が長かったためで、列島の今夏の猛暑の理由と同じだ。 「かき入れ時のお歳暮シーズンに乗り遅れたら大打撃」。伊勢湾でノリを養殖する愛知県常滑市の鬼崎漁協販売課の平野正樹さん（４１）も不安そうだ。例年は海水温が下がる１０月下旬に種付けをした網を漁場に張り込むが、海水温が高い日が続くと張り込みが遅れ、出荷日もずれ込む。競りの初日に間に合わないと、１日で２千万円の損害が出るという。 ■強い台風、直撃懸念 秋の台風被害を懸念しているのは気象庁だ。台風のエネルギー源は海から蒸発する水蒸気のため、海面水温が高いほど勢力が強くなりやすい。一般に台風が熱帯から日本に近づくと勢いが弱まるが、高温が続くと弱まらずに列島を直撃する恐れもあるという。死者・行方不明者が４８人にのぼり、当時「戦後最大級」と言われた９３年の台風１３号も海面水温の高さが発達の一因だったと考えられている。 シラスが特産の静岡県富士市の田子の浦漁協は今年、毎年９月に開くシラス祭りの中止を決めた。例年８月は十数トンが取れるが、今年は０トン。人気の生シラスの販売も出来ない日が続く。外山広文組合長（７８）はため息をつく。 「漁師たちは貯金を取り崩して生活している状態だ」 例年、８月中・下旬にイワシ漁の最盛期を迎える和歌山県の和歌山東漁協も「イワシが例年の半分も取れない。来年春先に始まるカツオ漁も心配だ」と頭を悩ます。県沿岸にあらわれるはずの好漁場が今年は見あたらないという。 これらはいずれも、黒潮の蛇行のせいだ。例年は日本列島の太平洋岸を沿うように流れるが、今年は７月下旬から東海地方沖で南に張り出している。水産総合研究センター（横浜市）によると、黒潮のような暖かい海流を好むイワシやカツオの漁場も変わっているという。 気象庁の分析では、蛇行の振れ幅は徐々に拡大している。８月２０日現在、約３５０キロ先の沖合にまで張り出した。大きな蛇行が続くのは、１９６５年以降で６回目。２００４年７月から１年以上続いた前回は、静岡県のシラスの水揚げが平年の３分の１程度に減り、全国的にイワシやカツオ、トビウオが不漁になった。 ■高潮の危険増す恐れ 蛇行は、防災上の懸念の種にもなっている。渦状の水流によって、和歌山～静岡県沖で沿岸部の潮位が数十センチ高くなり、高潮の危険が増す場合があるからだ。船舶の燃費にも影響を及ぼす。一方で、なぜ蛇行が生まれるのか、詳しい原因はわかっていないという。（貞国聖子、赤井陽介）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 25
The Colliding Spiral Galaxies of Arp 271
（アープ271 衝突の渦巻銀河 、NGC 5426とNGC 5427。）Credit & Copyright: Gemini Observatory, GMOS-South, NSF
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妻純子の状況：
パルス ８０前後になり、安定してきたようだ。
顔の表情もよくなっていた。
まずは一安心。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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