超高濃度汚染水２１０トン＝福島第１、セシウム等※高浜原発、津波 浸水の恐れ 再稼働困難※英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」※集団的自衛権容認に向けた法制局人事 「法治主義揺らぐ」

@hosinoojisan

超高濃度汚染水２１０トン＝福島第１、セシウムなど－東電

高浜原発、津波　浸水の恐れ　再稼働困難に

英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」

集団的自衛権容認に向けた法制局人事　「法治主義揺らぐ」「あまりに強引」



英国のファイナンシャル・タイムズが、安倍首相に対して、痛烈な批判を行っているが、これは、国際社会の共通な認識と言っておきたい。

８月１５日の「靖国参拝」の意味をどう認識するかで国民の間で認識のかい離があるが、民族主義Ｇｒを中心とする現安倍政権のたくらみは、完全に孤立化しつつある。

同盟国と言われるアメリカのオバマ政権ですら、そう認識していると言って良いであろう。

ジャパンハンドラーと言われるアミテージ等の策謀を信じ切ってしまった日本の一部政治家や経済界が、ものの見事に騙されている様は、もう、笑うに笑えない状況になっている。

アミテージ等は、アメリカの軍事産業のフィクサーともいえ、兵器を買わせて、日本を戦争に巻き込む意図を持っていると言えよう。

しかし、このような流れは、国際的には、弱体化しつつあり、現アメリカ政権も一線を画している。

日本を本当に発展させるためには、一日も早く安倍政権を崩壊させることと言って良い。

日本の良識ある知識人層の活動に期待したい。

以上、雑感。



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超高濃度汚染水２１０トン＝福島第１、セシウムなど－東電

（2013/08/14-22:38）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013081400923
　東京電力福島第１原発２号機タービン建屋海側のトレンチ（ケーブルなどの配管用トンネル）で採取した水から放射性セシウムが１リットル当たり２３億５０００万ベクレル検出されるなどした問題で、東電は１４日、滞留している汚染水は約２１０トンと推定されると発表した。
　同原発では放射性物質で汚染された地下水が拡散し、海へも流出している。汚染源の一つとしてこのトレンチが指摘されているが、実際に地中に漏れているかは分かっていない。

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高浜原発、津波想定見直しで浸水の恐れ　再稼働困難に
2013年08月14日21時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308140336.html
　【小池竜太】関西電力は１４日、高浜原発（福井県）で想定される最大級の津波の高さを見直した結果、敷地に一部達するおそれがあると明らかにした。原発の新規制基準では重要施設の浸水を認めていない。関電は防潮設備を追加する考えを示したが、再稼働は当面難しい状況となった。 　規制基準への適合を確認する原子力規制委員会の審査会合で報告した。審査を申請済みの全国６原発で、想定する津波の高さが敷地を上回るのは初めて。 高浜原発の敷地の高さは標高３・５メートル。この日関電が示した試算によると、想定される最大級の津波は敷地の高さを最大で約５０センチ上回り、３、４号機建屋付近にあるポンプ室など、一部施設が浸水する可能性がある。 　関電は先月８日、高浜３、４号機の審査を申請した際には津波の高さを２・６メートルと評価。しかし、その後、高浜原発周辺で高さ約３・７メートルとした福井県の津波想定を考慮するよう規制委に指示されていた。 　関電はこれまで、高浜原発の敷地は津波で浸水しないとし、自主的な対策として２０１５年３月までに高さ６メートルの防潮堤を、１６年３月までに取水路の防潮施設を造るとしていた。今回の想定見直しを受け、追加でさらなる防潮施設をつくり、浸水のおそれのある重要施設を囲むとした。具体的な工事内容や完成時期は未定という。再稼働時期は見通せなくなった。 　関電は「工事内容は確定し次第、できるだけ早い時期に審査会合などに示したい」としている。 　ただ、関電が見直した津波の高さについて、規制委の審査会合は現時点で了承しておらず、今後の議論次第ではさらに引き上げられる余地がある。また、追加する防潮設備でも不十分として、規制委からさらなる対策を求められる可能性もある。

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菅元首相、刑事責任を否定　原発事故で東京地検に文書
2013年8月15日3時0分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY201308140440.html?ref=com_top6
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失傷害などの疑いで検察当局に告発されている菅直人元首相が１４日、東京地検に、刑事責任を否定する内容の文書を提出したことが、関係者への取材でわかった。 　菅元首相は、東日本大震災による津波で福島第一原発が全電源を喪失した後、現地視察などによって原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）を遅らせ、原発建屋の水素爆発を招いたなどとして、市民団体から告発されていた。 　こうした内容に対して、菅元首相は文書で、震災発生翌日の２０１１年３月１２日午前１時半ごろには、東京電力にベントの実施を了承し、その後も一貫して早期実施を求めた▽同日早朝に原発を視察した際も、現場責任者に一刻も早いベントの実施を求めており、東電の事故対応を阻害してはいない、などと主張した。 当方注： 私は、菅氏に良い印象を持っていないが、少なくとも、この提訴、「ためにする輩」の提訴と見受ける。 菅氏は、「誣告罪」で応訴すべきでは？

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英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」

2013年8月14日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/143997 米は本気で日中戦争を懸念 　やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉（１２日付・電子版）と痛烈に批判している。
　記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。
　まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。
　さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。
〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっている〉
　どうやら、フィナンシャル・タイムズの記事は、安倍政権に対する欧米先進国のスタンダードな見方らしい。米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「著者のギデオン・ラックマンは、アジア外交に詳しい有名な記者です。記事はバランスが取れていると思う。欧米のインテリ層の声を代弁していると言っていいでしょう。キーワードは、ヘマという意味のｇａｆｆｅです。何度となく出てくる。“また日本はヘマをしでかした”といったニュアンスです。日本人はピンとこないかも知れませんが、欧米は、オバマ大統領を筆頭に、なぜ中国や韓国を挑発するのか、と安倍首相を問題視しているのが実情です」
　戦前、日本は国際社会から孤立して破滅してしまった。このままでは、また同じ道をたどりかねない。これ以上、安倍首相の暴走を許してはダメだ。

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古屋拉致問題相・稲田行革相、靖国神社参拝の意向
2013年8月14日22時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY201308140389.html
安倍内閣の閣僚では、古屋圭司拉致問題相が１５日に靖国神社に参拝する意向で、調整に入った。稲田朋美行革相も参拝する方針。新藤義孝総務相は参拝するか明言していない。 　古屋、稲田、新藤各氏と同じく今年４月の春季例大祭にあわせて靖国参拝した麻生太郎副総理は、これまで終戦記念日には参拝していないとして今回も参拝しない。重要閣僚の菅義偉官房長官、岸田文雄外相も参拝しない意向だ。 　国会議員では、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）が参拝。自民党の高市早苗政調会長がこの会に参加する。ほかに、日本維新の会の石原慎太郎共同代表も参拝する。

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ストーン監督「戦争は終わっていない」

8月15日 4時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/t10013787201000.html

ベトナム戦争を題材にした社会派の映画作品などで知られるアメリカのオリバー・ストーン監督が、１４日夜、沖縄県宜野湾市で講演し、「多くの基地が存在する沖縄の現状を見ると、まだまだ戦争は終わっていないという印象を受ける」と述べました。 来日中のオリバー・ストーン監督は、広島と長崎で原爆の日の式典に出席したあと、１３日からは沖縄に滞在しています。
沖縄では、９年前にアメリカ軍のヘリコプター墜落事故が起きた沖縄国際大学や隣接する普天間基地、それに移設先とされている名護市辺野古などを見て回り、１４日夜、宜野湾市で講演しました。
この中でストーン監督は「多くの基地が存在する沖縄の現状を見ると、まだまだ戦争は終わっていないという印象を受ける」と述べました。
また、普天間基地の移設問題については「辺野古に基地が建設されれば、埋め立てによって美しく豊かな海が汚されてしまう」と反対の意見を述べました。
参加した３５歳の女性は「ストーン監督が沖縄の現状をどう感じたかを知りたくて来ました。監督の力強さに圧倒され、私も沖縄の思いをもっと外に発信したいと思うようになりました」と話していました。
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「基地反対、誇りに思う」オリバー・ストーン監督、名護市長に

2013.8.14 17:35　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/lcl13081417380000-n1.htm 沖縄県名護市の稲嶺進市長（左）と会談する米映画監督のオリバー・ストーン氏＝１４日午後、名護市役所 　ベトナム戦争をテーマとした「プラトーン」など社会派の作品で知られる米映画監督オリバー・ストーン氏が１４日、沖縄県名護市で稲嶺進市長に面会し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する市長らの取り組みについて「たゆまぬ努力を大変誇りに思う」とエールを送った。 　会談は冒頭のみ報道陣に公開された。稲嶺市長は「お会いするのを楽しみにしていた」と述べ、ストーン氏の話に前のめりになって聞き入った。 　ストーン氏は１４日午前に沖縄戦の激戦地である沖縄本島南部を巡ったと報告。「戦後６０年以上が経過したのに、いまだに米軍基地が居残っている。必要のないものだ」と話した。

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集団的自衛権容認に向けた法制局人事　地方紙から批判相次ぐ　「法治主義揺らぐ」「あまりに強引」

2013年8月14日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-14/2013081402_01_1.html
　安倍晋三首相が集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認しようと内閣法制局長官に容認派とされる小松一郎駐仏大使を充てた人事に対し地方紙から批判が相次いでいます。 　集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても、他国と一緒に武力攻撃する口実に使われてきたもの。海外での武力行使を可能にします。そのため歴代政府は憲法９条の許容する自衛のための必要最小限の武力行使の枠を超えるとして、その行使は許されないとしてきました。

共同行動に道

　宮崎日日新聞は１１日付の社説で、小松氏の人事について「安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認、つまり米国との『共同行動』に道を開きたいようだ」としました。その上で、「憲法解釈を容易に覆せるのなら、法治主義、議会制民主主義の根幹が揺らいでしまう」「集団的自衛権の行使は、同盟国と一緒に海外での戦闘に参加することが本質だ」と批判します。 　沖縄タイムスも１０日付の社説で小松氏の人事について「集団的自衛権の行使容認に意欲をみせる安倍晋三首相が、憲法解釈変更に向けて作業を加速させる狙いがあることは、明らかだ」「都合よく組織のトップを切り替える手法は、あまりにも強引だ」と指摘。「歴代の首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて構築した憲法解釈が覆されるようなら法治国家とはいえない」と警鐘を鳴らしています。 　「中身の国民的議論が全く不足している中で、平和憲法を変質させることにならないか」。こう論説で書いたのは福井新聞（１０日付）。「ハードルが高い憲法改正を回避する形での解釈変更は大きな問題をはらむ。有事の際、日米両国が軍事行動を共にすれば、死傷者が出る恐れもある」「日本はあくまで『平和主義』追求の中心軸であるべきだ」としました。 　愛媛新聞（５日付）も「憲法解釈の変更は踏み越えてはならない一線であり、安易に『決め』てはならない」「過去に日本が積み上げてきた国際的信頼と平和主義は貴重な財産だ。それを崩し、後世に負の歴史として刻まれる愚を犯してはなるまい」としています。

不安定化懸念

　「なし崩し変更許されぬ　集団的自衛権を考える」（東京新聞９日付）「法制局長官交代　容認できぬ強引な手法」（京都新聞９日付）と題した社説を掲載した新聞もあります。 　徳島新聞や山陰中央新報、熊本日日新聞は「憲法解釈の変更は、対中韓関係を一層悪化させる恐れがある。米国はむしろそうした事態を望んでいないのではないか」などと、東アジアの一層の不安定化の懸念を指摘しています。

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高校授業料「無償化」に所得制限　学び支える理念を否定　自民・公明　保護者ら撤回求める

2013年8月14日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-14/2013081401_01_1.html
　自民・公明両党が高校授業料の「無償化」に所得制限を導入しようとし、保護者や教育現場から撤回を求める声が広がっています。
　「やっと勝ちとった一歩。これから対象を広げようというときに、なぜ」。教育の無償化への運動に参加してきた森田みどりさん＝千葉県船橋市＝は驚きと怒りをあらわにします。高校生をはじめ子どもは７人。「この国は教育費がとにかくかかる。実現できたときはみんな本当に喜んでいたのに…」
　高校授業料の「無償化」は、父母や教職員らの長年の運動をうけ、民主党政権下の２０１０年４月に開始。公立高校の授業料（原則として年１１万８８００円）を国が負担し、私立高校生の授業料も原則同額を就学支援金として負担しています。 　この結果、経済的な理由での高校中退者は、１６４７人（０９年度）から９４５人（１１年度）に減っています。 　同制度を「バラマキ」と攻撃しつづけてきたのが自民党です。 　自民、公明両党は７日の実務者協議で、１５年度から所得制限を設けることで大筋合意。給付対象を世帯年収９００万円以下に限定し、４分の１の生徒を対象外にしようとしています。 　日本高等学校教職員組合（日高教）の藤田新一書記長は「『社会全体で学びを支える』という教育無償化の理念に真っ向から逆らうもの。対象になるならないで、生徒たちに分断も生む」と批判します。日本政府は昨年９月、高校・大学の段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約１３条の適用留保を撤回しました。藤田さんは「所得制限の導入は生徒、保護者、そして国際公約への裏切りです。撤回以外ありえません」といいます。 　現在の制度は多方面から支持されています。日高教が行った都道府県、政令市アンケートでは、所得制限の導入について反対および慎重派が圧倒的多数にのぼります。長崎県議会は７月１１日、「公立高校の授業料無償制の堅持と給付型奨学金制度の創設を求める意見書」を可決しています。 　日高教や全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）などは「高校無償化」への所得制限に反対し、給付制奨学金の導入を求める共同声明を発表。賛同者とともに運動を広げていきます。

日本の教育予算　先進国中で最下位

　日本の教育機関への支出総額は2009年度、ＧＤＰ（国内総生産）比3.6％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最下位。ＯＥＣＤ平均は5.4％です。 　一般政府総支出に占める教育支出も、ＯＥＣＤ平均は１３.0％にたいし、日本は8.9％と最下位となっています。
当方注：
理念には、賛同。
しかし、幾分かの疑問も残る。
所得制限で、幾分の経費が削減されるのかデータを示して欲しいものである。
目的は、低所得者層への教育の「機会均等の担保」であり、高所得者層が進める、「高い授業料の私学等への親の負担軽減」は問題が有ろう。
この点でも、「応能主義」を貫くべきと思うのだが？

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政労使協議、９月開始へ　賃上げや女性活用策検討

2013.8.14 18:40　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/plc13081418410016-n1.htm 　安倍政権が策定している成長戦略第２弾の工程表が１４日分かった。政府と経済界、労働側の「政労使協議」を９月中旬にも始め、年末にかけて企業の賃上げや女性の活用策などを議論する。規制緩和が進まず「岩盤」とされる農業、雇用、医療の３分野は、産業競争力会議の下に分科会を設けて集中的に議論し、年内に中間報告をまとめる。 　消費税増税の最終判断が近づく中、賃上げや規制改革など経済活性化につながる施策にも積極的に取り組み、財政再建だけでなく景気回復も進める姿勢を示す狙い。 　ただ、国による賃上げ要請に企業側が応じるかは不透明。規制改革も農業分野などで業界団体の抵抗は根強く、政権の実行力が問われている。 　政労使協議は、経団連、経済同友会、日本商工会議所といった経済団体、連合など労働組合の代表、政府側は甘利明経済再生担当相ら関係閣僚が参加する見込み。

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全柔連：上村会長ら２３理事辞任を決定…宗岡新会長を内定

毎日新聞　2013年08月14日　20時33分（最終更新　08月14日　22時02分） http://mainichi.jp/sports/news/20130815k0000m050045000c.html 臨時理事会終了後、記者会見する全日本柔道連盟の上村春樹会長＝東京都文京区の講道館で２０１３年８月１４日午後４時３９分、竹内幹撮影　拡大写真 　全日本柔道連盟は１４日、東京都文京区の講道館で臨時理事会を開き、全日本女子の指導者による暴力問題や、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金の不正受給・使用など不祥事が相次いだ責任を取って、上村春樹会長（６２）をはじめ理事２３人と監事３人が２１日付で辞任することを決めた。これにより、６月に就任した新理事６人を除く「上村体制」の全員が退くことになる。後任の新会長には宗岡正二・新日鉄住金会長兼最高経営責任者（６７）、新専務理事には元大阪府警本部長の近石康宏・トヨタ自動車顧問（６４）を内定し、新理事候補として評議員会に推薦することを正式承認した。 　２１日午前に開く臨時理事会では新たな理事、監事全員の候補者を固め、同日午後の臨時評議員会で就任を決定。その後、会長、副会長、専務理事などを決め、新執行部が発足する。 　上村会長、藤田弘明副会長、佐藤宣践副会長、小野沢弘史専務理事の執行部の４理事は既に辞任を表明していたが、この日の理事会では、公益財団法人を監督する内閣府から組織の根本的な刷新を勧告されたのを受け、理事、監事全員が辞任して理事会を構成し直すことで合意した。 　上村会長は２００９年４月に第３代の全柔連会長に就任。「全柔連の財政基盤の確立、組織の活性化などをやってきたが、こんな形となってしまった。今後は別の角度から応援したい」と語った。国際柔道連盟（ＩＪＦ）の理事も今月末の改選を機に退任する意向を示しているが、ＩＪＦから留任を要請されていることを明らかにした。 　ＪＳＣから返還を請求されている助成金の不正受給・使用分６０５５万円については、強化委員会が助成金受給者から徴収して飲食などに使っていた強化留保金の残高２３７７万円を充て、残る分は強化委員会と理事会の関係者が自己負担などにより工面することを決めた。【石井朗生】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 14 Moonset from Taiwan （台湾での月の入り）

Image Credit & Copyright: Hung-Hsuan Yen

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妻純子の状況：

今日は、パルスも安定し、８０台だった。

表情もよく、落ち着いたようである。

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８月６日のウインドウＵＰＤＡＴＥ以降調子が悪かったが、本日のアップデートで、調子が戻ったようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・