汚染水 福島第一原発で何が※海 汚させない 原発ゼロに※与那国町長選、陸自誘致派の現職３選 島を二分僅か４７票差※「だれも気づかないで」の怖さ※中間貯蔵施設、環境相発言に反発 「自ら行動」？

@hosinoojisan

汚染水 福島第一原発で何が

海　汚させない　原発ゼロに官邸前行動

与那国町長選、陸自誘致派の現職３選　島を二分わずか４７票差

「だれも気づかないで」の怖さ

中間貯蔵施設、環境相発言に反発　「自ら行動」？



与那国町長選挙結果が話題になっている。

１２００人未満の島民で、「自衛隊を受け入れるのかどうか」で争われたが、結果は、僅か４７票差で、「自衛隊誘致」派が勝ったようである。

しかし、勝ったからと言って、スムーズに自衛隊誘致と言う事はなくなったようである。

安倍政権が、このまま、自衛隊を配置すれば、重大な支障を抱えることとなろう。

「勝てば官軍」と言う言葉があるが、この選挙では、「選挙で勝ったが、実質敗退」と言う典型例になるであろう。

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原発事故における高濃度汚染水処理問題、アメリカやフランスでの処理技術を優先してきたが、日本の福島では、全く改善できないことを証明した事案になってきた。

核のゴミの廃棄処理技術が確立されていない現状では、当然の帰結と言ってもよいであろう。

と言う事になると、今後世界で「増加する原子力発電」に対しても、何ら、対応策がないと言う事となろう。

このまま、原子力発電を増加させ、人類の滅亡を招くのかどうかが問われる状況になってきたと言えるだろう。

「神の領域」から撤退し、原子力発電の抑制・禁止こそが、人類発展の礎と言えるのではなかろうか？

以上、雑感。



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汚染水 福島第一原発で何が

8月9日 17時15分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0809_02.html 東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された地下水が海に流出していることが明らかになり、問題は深刻さを増しています。
国はこの問題の抜本的な解決を目指し具体的な対策の検討に乗り出しました。
事故から２年５か月になる今になって、なぜ、このような動きが出ているのか、科学文化部の沓掛慎也記者が解説します。

国が抜本的対策を検討

福島第一原発では、事故で放出された放射性物質が建物や地表に付着したり地下の水に混じったりと、さまざまな形で存在しています。
そこに、原発の山側から１日およそ１０００トンという大量の地下水が流れ込んでいて、汚染水を増やし、その一部が海に流出しているのです。 この汚染水の問題を検討する国の有識者会議が８日、開かれました。
環境や地下水の専門家、それに東京電力の担当者などがメンバーです。
会議で茂木経済産業大臣は、抜本的な対策を講じるよう指示しました。
そして、
▽汚染水を減らすため、原子炉建屋の山側で汚染される前にくみ上げた地下水など、放射性物質の濃度が法令の基準以下の水を海に放出する対策。
▽護岸に新たな壁を設置し汚染水が海へ流出するのを防ぐ対策などを検討し、９月中をめどに取りまとめることになりました。

いま何が起きているのか

事故から２年５か月になる今になって、なぜ、このような動きが出ているのでしょうか。
ここに至る経緯が大きく関わっています。
ことし５月以降、福島第一原発では、海側にある観測用の井戸から高い濃度の放射性物質が検出されました。
その後、原発の港の海水でも放射性物質の濃度が上昇していることが明らかになり、汚染水の海への流出が指摘されました。
しかし、東京電力が汚染水の流出を認めたのは、７月下旬で、観測用の井戸から最初に放射性物質が検出されてからおよそ２か月がたっていました。 その量について、経済産業省は１日当たり３００トン。
ドラム缶にすると１５００本分に上るという概算の数字を示しました。
ただ、この数字が正確なものかは分かっていません。
また東京電力は、海への流出を止めるため、護岸沿いの地盤を壁のように固める工事を行いました。
しかし、この工事によって、せき止められた地下水の水位が上がり、壁を乗り越えて流れ出しているおそれが出ています。 このように東京電力の汚染水のリスク管理に甘さがあるうえに、詳しい状況が分かっておらず、対応が後手に回っているため、国は「早急に対策をとる必要がある」と判断したのです。

地下水バイパスも

対策を進めるには、地元の理解が必要です。
しかし、漁業者をはじめ地元には、東京電力に対する根強い不信感があり、課題になっています。
有識者会議で検討している建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出する対策については東京電力がことし５月福島県の漁業者に説明しましたが、「地下水と汚染水の違いについて区別がついていない」などとして同意が得られませんでした。 「地下水の放出はさらなる風評被害につながる」という懸念も根強く、今後は国が地元に説明することにしています。
安全面での説明や情報公開の姿勢が、一層求められています。

今後の見通しは

すでに原発の建物や地下の設備にたまっている高濃度の汚染水を、いかに海に出さないかも大きな課題です。
東京電力は、建物を囲うように１４００メートルにわたって、地下水を凍らせる方法で地中に「氷の壁」を作り、汚染水を閉じ込める計画を進めています。 しかし、これほど大規模で長期間にわたって凍らせる「氷の壁」は過去に例がなく、実効性は不透明です。
また、地下水の流れや汚染の状況は詳しく分かっていません。
８日の有識者会議でも、地下水の動きを把握できないと、今後も新たな問題が次から次へと出てくるといった指摘が出されました。
この汚染水問題解決への道筋はいまだ不透明な部分が多い状況ですが、今後４０年かかるとされる廃炉の作業に影響を及ぼしかねないだけに、リスクを慎重に見極めながら、課題を解決していくことが求められています。

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海　汚させない　原発ゼロに官邸前行動

2013年8月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-10/2013081001_07_1.html
（写真）「原発なくせ！いのちを守れ！」と抗議のコールをする人びと＝９日、首相官邸前 　１日３００トンもの放射能汚染水が海洋に流出する福島第１原発の非常事態に、首相官邸前では「海を汚すな」「原発再稼働やめろ」と怒りの声があがりました。９日おこなわれた首都圏反原発連合（反原連）の官邸前抗議行動。無反省に再稼働を進める安倍晋三内閣に、３０００人（主催者発表）の参加者は、抗議の声をつきつけました。 　セミが鳴く首相官邸前。女性が「再稼働に労力を投じるのではなく、全力で汚染水問題の解決に取り組むべきです」と訴えると、「そうだ！」と声があがります。「このままでいいのか汚染水」「毒をながす原発なくせ」などと書いたプラカードも。 　さいたま市から参加した男性（４８）は「どこが収束なのか。再稼働はやめ、原発はなくすべきだ」といいます。 　東京都墨田区の男性（３２）は「汚染水漏れも掌握できなかった電力会社が安全に原発を使いこなせるはずがない」。 　日本共産党の宮本岳志衆院議員、紙智子、吉良よし子両参院議員が参加し、スピーチしました。

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中間貯蔵施設、環境相発言に反発　「自ら行動」に地元「国の責任」

2013.8.11 19:15　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130811/trd13081119170009-n1.htm 「原子力災害からの福島復興再生協議会」の冒頭、あいさつする根本復興相。右は石原環境相＝１１日午後、福島市内のホテル 　石原伸晃環境相は１１日、福島市内で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席し、除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり「（地元自治体の）皆さんが福島のために自ら行動するという認識を持っていただくことが重要だ」と述べた。 　会合後、候補地とされる楢葉町の松本幸英町長が「国が前面に出て説明し、対処してほしい」と不快感を示すなど、地元自治体からは反発の声が相次いだ。 　政府は昨年７月に決定した福島復興再生基本方針に、国の責任で中間貯蔵施設を確保すると明記。ただ地元との意見調整が難航し、設置は遅れている。佐藤雄平福島県知事も「直接的には国が対応するべき話だ」とくぎを刺した。 　石原氏は会合後、記者団に「意識を持っていただくことが大切だが、自ら行動しろとは言っていない」と釈明した。

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消費動向調査：消費心理また悪化　基調判断８カ月ぶり下げ−−７月

2013年08月10日　毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/m20130810mog00m020012000c.html 　内閣府が９日発表した７月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月から０．７ポイント低下の４３．６と、２カ月連続で悪化した。給与が上がらない一方、円安などを背景に食品やガソリンなど生活必需品が値上がりしていることが影響したとみられる。 　内閣府は「懐が温まらないことと物価上昇の両方が消費者心理の悪化につながった」と分析。基調判断を前月の「改善している」から「改善のテンポが緩やかになっている」に下方修正した。判断引き下げは１２年１１月以来、８カ月ぶり。 　安倍政権はアベノミクスでデフレ脱却と景気活性化を目指すが、広がる物価高に給与引き上げが追いつかず、暮らしを圧迫していることを鮮明にした。 　７月は指数を構成する４指標のうち、「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」の三つが前月に続き悪化。「雇用環境」の指数は有効求人倍率の上昇などを反映し改善した。 　６月の毎月勤労統計調査では従業員５人以上の企業のボーナスや残業代を除いた所定内給与が０．２％減。一方、「耐久消費財の買い時判断」では、デジタルカメラなどのデジタル家電の価格が一時より上がっていることが影響したとみられる。 　１年後の物価見通しについては「上昇する」との回答が前月比２．３ポイント増の８６．２％と、７カ月連続拡大。２００８年９月（８６・７％）以来、４年１０カ月ぶりの高水準となった。【丸山進】

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消費増税占う最重要指標＝１２日に４～６月期ＧＤＰ発表

（2013/08/10-14:51）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013081000172
　内閣府は、２０１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を１２日に発表する。安倍晋三首相は今秋、１４年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げるかどうかを最終判断するが、日本経済全体の姿を示すＧＤＰの４～６月期の成長率はその際の最重要指標。消費増税実施への「最大の関門」と位置付けられ、大きな関心を集めている。
　日本経済研究センターが集計した民間予測の実質成長率の平均値は年率換算で前期比３．４％増。３四半期連続でプラスになるとの見方が支配的だ。個人消費は底堅く、公共投資や輸出も堅調だったと予想される。さらに、設備投資が６期ぶりにプラスに転じた可能性も指摘されている。

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与那国町長選、陸自誘致派の現職３選　島を二分わずか４７票差

2013.8.11 22:40 ［選挙］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130811/elc13081122410002-n1.htm 　陸上自衛隊の部隊誘致の是非を争点に、日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で行われた任期満了に伴う町長選は１１日投票、即日開票の結果、誘致推進派の自民現職、外間守吉氏（６３）＝公明推薦＝が、反対派で無所属新人の農業、崎原正吉氏（６５）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝を破り、３選を果たした。 　投票率は９５・４８％で、得票数は外間氏５５３票、崎原氏５０６票。人口減少や高齢化などに苦しむ島の有権者１１２８人を二分する激戦となった。 　政府は国境に位置する南西諸島の防衛力強化のため、２０１５年度末までに与那国島に陸自沿岸監視部隊を新設する計画で、推進派の勝利により信任を得た格好だ。ただ得票数は拮抗しており、配備計画を強引に進めれば町民の反発が大きくなる可能性もある。

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（新ポリティカにっぽん）「だれも気づかないで」の怖さ 2013年08月06日　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/articles/TKY201308060128.html
　 用意した紙を読み上げ、「ナチス発言」の撤回を表明する麻生太郎副総理＝１日、白井伸洋撮影
　　　 早野透（はやの・とおる）　１９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄　戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
　今年も８月１５日が巡ってくる。戦争を想（おも）う６８年目の夏である。 　終戦から９年目の１９５４年、映画「二十四の瞳」が上映された。終戦の年の生まれの私も９歳、確か小学校の講堂の上映会で観（み）た。高峰秀子が演じる女先生が言うように、子供心にも戦争が終わってよかったと思った。ぼくたちは死なないでいいんだと、妙にほっとしたことを覚えている。 　この日曜の夜、こんどは松下奈緒の女先生の「二十四の瞳」のテレビドラマを観て、また何度も泣いてしまった。子供たちが歌う「浜辺の歌」が耳を離れない。 ■「何もしなかった」の悔い残すな 　そんな夏に、突如、ヒトラーがよみがえった。麻生太郎サン（副総理兼財務大臣）、言ってくれるなあ、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで」とおっしゃって日本国憲法の改正方法をご教示したとのことである。櫻井よしこさんの司会する、いわば仲間うちのシンポジウムだそうだから、ちょっとした軽口のつもりだったのだろう。 　「暴言はなはだしい」とか、「また出た、麻生さんの失言癖が。懲りない人だね」とか、「麻生さんは言うことが矛盾していて何をいいたいかわからない」とか、「ナチス憲法じゃないよ、全権委任法でワイマール民主憲法を骨抜きにしたんだよ」とか、「いつの間にか変わったんじゃない、ヒトラーは小党を蹴散らして大騒ぎして権力を奪い取ったんだ」とか、歴史誤認を含めていろんな麻生批判が国内外から噴出した。こりゃまずいと思ったのか、３日後にはすぐ、「ナチス例示」を撤回した。だが、私は「喧々諤々（けんけんがくがく）」ではなく（これも本当は侃々諤々〈かんかんがくがく〉なのだが、例によって麻生サンの誤用）、抜き足差し足忍び足で憲法改正をしようという麻生サンの言に一面の真実を感じてぞっとする。 　マルティン・ニーメラーという、ヒトラーに抵抗したドイツの牧師さんの言葉をご存じだろうか。 　「ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。ついでナチ党が社会主義者を攻撃したとき、私は前より不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した。しかしそれは遅すぎた」 　ニーメラーは、最初はヒトラーの支持者として知られ、最後は強制収容所に収容され、さいわい生還した。ニーメラーは「不安」を感じつつ行動をしなかったと悔いているのだが、大多数の人にとっては、他人事（ひとごと）と思っているうちに世の中が変わった、麻生サンの言う「だれも気づかないで変わった」ということだったかもしれないのである。 ■「抜き足」には「喧噪」で対抗を 　こんどの参院選では、安倍さんたちはアベノミクスの効用をおおいに語り、憲法改正にも原発再稼働にもあまり言及していなかった。いろいろな人の話を聞くと、「安倍さんの改憲意欲も原発再開も心配だけど、まずは景気がよくならなくちゃね」と自民党圧勝の理由を言う人が多い。就活に苦しむ若い人を間近に見ていると、なにはともあれ「景気」という気持ちもわかる。 　でも、自民党の公約集には、「時代が求める憲法を」と書き、「安全と判断された原発の再稼働」も書いてある。だから、こんどの参院選勝利で、安倍さんが「改憲も原発も認められたじゃないか」と言えば言いうるのである。これは、「抜き足差し足忍び足」戦術の妙としか言いようがない。であれば、改憲を「喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない」という麻生サンの改憲指南を、安倍さんは先取りして実行しているともいえる。 　参院選で各党首の街頭演説を聴きに回ったとき、社民党の福島瑞穂党首は、ヒトラーに抵抗して死刑になった「白バラ」グループの学生たちに触れて、こう演説した。 　「ミュンヘンの大学生がヒトラーを批判するビラを配っただけで、国家反逆罪で斬首刑になりました。そんなばかなと思われるかもしれないが、公益によって基本的人権が制限できるとなれば、いかなる言動も制限できるのです」 　自民党の改憲案で「公益及び公の秩序」を害してはならないと集会、結社、言論の自由に制限を加えたのを強く批判、護憲と反原発でがんばった福島さんも選挙の敗北の責任を負って、１０年間務めた党首を辞任した。だが、ここで引っ込んでは困る。 　麻生サンは、「僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねていいますが、喧噪のなかで決めてほしくない」と念を押している。麻生サンの「いつのまにか改憲」に対抗すべく、福島さんは、これからももっともっと「喧噪」を掻（か）き立ててくれなければ困る。 （早野透＝桜美林大教授、元朝日新聞コラムニスト）

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秘密保全法案、罰則１０年に厳罰化…公明は慎重

（2013年8月11日14時11分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130811-OYT1T00184.htm?from=ylist
　政府は、機密情報を外部に漏らした国家公務員への罰則を強化する「特定秘密保全法案」（仮称）を秋の臨時国会に提出する準備を進めている。 　外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に合わせ、情報管理を徹底するためだ。しかし、国民の知る権利や報道の自由を制約しかねないとして、公明党などが慎重対応を求めている。 　法案は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件（２０１０年９月）で海上保安庁が撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したことを受け、当時の民主党政権が検討を始めた。１１年に政府の有識者会議がまとめた報告書では、〈１〉防衛〈２〉外交〈３〉公安――の３分野で特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、これを漏えいした場合、国家公務員法で１年以下の懲役とされている情報漏えいの罰則を最高１０年に厳罰化することを求めた。

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高額療養費の上限額見直し＝低所得高齢者は引き下げ－田村厚労相

（2013/08/11-11:51）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013081100065
　田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫの番組で、医療機関や薬局での１カ月の窓口負担を一定額以内に抑える高額療養費制度について、低所得高齢者の上限額を引き下げたり、中間所得層の区分を細分化し、上限額をきめ細かく設定したりする見直しを行う方針を明らかにした。同相は「使われる方々が使いやすい制度にしていこうということ」と述べた。
　高額療養費は、年齢や収入によって上限額が異なる。７０歳以上で住民税非課税の低所得者の場合、現行上限額は月額１万５０００～２万４６００円。今後、７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から本来の２割に引き上げるのに併せて見直す見通しだ。
当方注：
「低所得者の上限額引下げ」？・・・・
原文が不明だが、政府の姿勢から、「公費負担」の削減であり、低所得者に対する「公費負担の引き下げであれば、大問題」と指摘しておこう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 11 M74: The Perfect Spiral

Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage (STScI / AURA)- ESA / Hubble Collaboration
Acknowledgment: R. Chandar (Univ. Toledo) and J. Miller (Univ. Michigan)

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妻純子の状況：

今日は、サチレーション、パルスとも安定していた。

このまま安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・