@hosinoojisan汚染水危機 地下水、３週間で地表到達の計算 廃炉計画、破綻？
米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論
首相の靖国参拝に懸念 米議会報告書
内閣法制局長人事はナチスの手口
日本では、原発再稼働が喧伝されているが、「同盟国」のアメリカは、「原発不要論」が力を増しているようだ。
スリーマイルや福島第一の過酷事故を経験し、事故処理や廃炉費用が膨大なことを理解したからと言えよう。
このようなトレンドの中で、「リスク」を独り占め」にして、原発輸出推進に狂奔する馬鹿な輩がいる。過酷事故が起これば、日本の財政が破たんしかねないような「賠償」を要求擦れることとなろう。
行きがかりや情実を捨て、原発輸出からの撤退を提言しておきたい。
内閣法制局長官人事、これこそ、麻生財務相が言う、「ドイツ＝ナチス」に学んだ策謀と言えよう。
このような稚拙な行動に対して、アメリカも、安倍政権に、重大な懸念を寄せていることを明示しておきたい。
以上、雑感。
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福島第一原発、汚染水危機 地下水、３週間で地表到達の計算 廃炉計画、破綻招く恐れ 2013年8月3日 朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308020718.html?ref=nmail_20130803mo&ref=pcviewpage
福島第一原発２号機取水口近くの汚染状況
東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻（はたん）しかねない。 問題になっているのは、１～３号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。 東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から１メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。 遮水壁は工法の制約で地下１・８メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば３週間で、水が地面にあふれ出す計算だ。 地下には配管や電線などを通す坑道が張り巡らされている。事故直後に超高濃度の汚染水が２、３号機の坑道に流れ込み、計約１万１千トンの水がたまったままになっている。この汚染水が、地震などで壊れた坑道から地中に広がっているとみられている。建屋から坑道はつながったままで、汚染水の流れを止めるのは難しい。 ２日の規制委の検討作業部会では、汚染された地下水をくみ上げるべきだとの指摘が出た。遮水壁による東電の対策では不十分との考えからだ。 東電の担当者は会議で、遮水壁の工事の影響で、地下水をくみ上げるポンプの設置は８月後半になると回答。海への流出を防ぐには１日約１００トン単位でくみ上げる必要があると試算する。だが、くみ上げた水を保管する場所がないのが実情だ。 東電は、遮水壁を延ばして汚染水が広がっていると見られる場所を１０月までに取り囲んで漏出を防ぐ工事をする。東電原子力・立地本部の尾野昌之本部長代理は２日、記者会見で「追加対策をすれば、相当改善される」と述べた。 東電はこれとは別に、山側から流れる地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染される前にくみ上げて海に流し、汚染水が増えるのを抑える計画を進めている。しかし、地元漁協は今回の海への汚染水流出を受けて反発している。 ■２０兆～４０兆ベクレル、すでに流出 福島第一原発では２０１１年４、５月に２、３号機の坑道から高濃度の汚染水が海に漏れ出た。東電は、止水工事をして、その後の海への流出は止まったとみていた。しかし、それ以後も汚染水が漏れ続けており、東電は先月２２日にようやく漏出を認めた。 東電は８月２日、海に漏れ出た放射性トリチウム（三重水素）は２０兆～４０兆ベクレルに達するとの試算結果を発表した。事故前の運転で１年間に放出されていた量の約１０～１００倍にあたる。しかし、東電は「運転時の放出基準の上限とほぼ同程度で環境への影響は少ない」としている。 地中から海への流出量について、東電は港湾内の海水のトリチウムの濃度が上昇した今年５月以降は汚染水の流出量がさらに増えたと試算。７月末までで総量で２０兆～４０兆ベクレルに達すると見積もった。今後、より環境に影響を与えやすいストロンチウムの流出量についても試算する。 ◆キーワード ＜福島第一原発の放射能汚染水＞ 事故で溶けた燃料を冷やした水に地下水が混ざり、１日約４００トンずつ汚染水が増えている。浄化装置で放射性物質を取り除いているが完全に取り切れないため、敷地内のタンクにため続けている。汚染水は７月３０日現在で約４２万トンにのぼる。
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地下水くみ上げ前倒し＝汚染水流出で東電・規制委
（2013/08/02-21:55） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013080201015 東京電力福島第１原発で地下水が広範囲に汚染され海に流出している問題で、原子力規制委員会の対策検討会の初会合が２日開かれた。東電は最初に汚染が確認された１、２号機タービン建屋海側の護岸の土壌を止水剤で固める作業を進めているが、規制委は手遅れになる恐れがあるとして、護岸より手前で早急に地下水を回収するよう求めた。
東電は地下１．８メートル以下に止水剤を注入しているが、建屋側から流れてきた汚染地下水がせき止められて水位が高くなると、地中にあふれて海に流れる恐れがある。
規制委の更田豊志委員は、地下水位や海水の放射性物質濃度の変化から「７月２０日ごろから、地下水が止水域を越えて海に向かっている可能性は否定できない。そうなると内側で水をくみ上げるしかない」と指摘した。
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原発輸出：国民負担に直結 国のリスク不十分な説明
毎日新聞 2013年08月03日 07時17分（最終更新 08月03日 07時26分） 日本が安全確認体制を整備しないまま、原発輸出を強力に推進し続ける背景には、原子力安全条約の存在がある。 条約は原発事故の責任を「原発を規制する国（立地国）が負う」と規定しており、日本は免責されるという論法だ。茂木敏充経済産業相も５月２８日の衆院本会議で「（海外で事故があっても）日本が賠償に関する財務負担を負うものではない」と強調している。 果たして本当に「知らぬ顔」は通用するのか。推進役の経産省幹部でさえ「賠償でなくても援助などの形で実質的な責任を取らざるを得ない」と高いリスクの存在を認める。売り込み先の一部には別のリスクもある。インドには電気事業者だけでなく、製造元の原発メーカーにも賠償責任を負わせる法律があり、米国はこの法律を理由に輸出に消極的とされるが、日本は前のめりだ。そもそも、輸出国向けに実行される国際協力銀行の融資は税金が原資であり、何らかの原因で貸し倒れが起これば、国民負担に直結しかねない。国のリスクに関する説明は不十分だ。 安倍晋三首相は原発輸出について「新規制基準（などによって）技術を発展させ、世界最高水準の安全性を実現できる。この技術を世界と共有していくことが我が国の責務」（５月８日、参院予算委）と正当化。公明党の山口那津男代表も６月、新規制基準を前提に輸出を容認する姿勢に転換した。 しかし、この基準は国内の原発にしか適用されず、輸出前に原子力規制委員会が安全確認を行うシステムはないのだから牽強付会（けんきょうふかい）だ。 「安全」を強調する一方、事故時の責任回避も主張する姿は、原発を推進しつつ賠償責任を電力会社に負わせる「国策民営」と呼ばれてきた原子力政策に重なる。原発事故から２年超を経てなお約１５万人が避難する現状に照らせば、無責任な輸出は到底許されない。【町田徳丈、小林直】
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米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論
安全面でもコストでも全く割に合わない
2013.07.31（水） ＪＢ ＰＲＥＳＳ 堀田 佳男：プロフィール 先日、米国の知人から来たメールに興味深いことが書かれてあった。 「原発はもう終焉を迎えることになるでしょう。事故を起こした時のコストを考慮すると、原発は割が合いません。天然ガスや石炭の方が今は安価ですから」原発推進から一転、米国の風向きが変わった
米ペンシルベニア州スリーマイル島にある原子力発電所〔AFPBB News〕 これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子力発電所を建設していきます」 ただ米国政府は原発に対して長い間、慎重な態度を取ってきた。1979年のスリーマイル島の原発事故以来、長期間にわたって新規原発の建設を控えている。 原発の安全性は完璧ではないという現実を事故によって会得したからだった。日本の電力会社が信奉してきた安全神話とは逆の立ち位置だ。 だが、スリーマイル島事故から30年目の節目を迎える頃から、変化し始めた。2008年、連邦議会は180億ドル（約1兆8000億円）の原発建設用予算を計上するのだ。 2009年初頭までに米国内の電力会社は31基の新規建設を申請した。ちょうど先物市場が活況を呈し、天然ガスや石炭などの値段が急騰していた時期でもある。原発はコスト的にも割安であると考えられた。
今後20年以内に43基が廃炉に
米ペンシルベニア州にあるシェールガスの採掘現場〔AFPBB News〕 しかし事態はシェールガス革命の到来で一変する。天然ガスの価格は急落し、石炭価格も同じように下落した。さらに福島の原発事故の余波の大きさと復興処理費を見れば、原発は「ペイしない」との結論にたどり着く。 結局、新規建設に踏み切ったのは31基のうち4基だけである。しかもその4基は州議会が建設にゴーサインを出し、止めるに止められない状況にあった。 冒頭の元官僚はさらに書いている。 「米国内のムードは原発から早く脱する方向に流れています。これまで104基あった原発は、廃炉決定などで100基を切ることになりました。今後20年以内に43基が終わるでしょう」 廃炉が決まった原発を眺めると、昨年12月、米電力会社ドミニオン社が中西部ウィスコンシン州にあるキウォーニー原発の廃炉を決めている。 さらに今年2月、デューク・エネジー社はフロリダ州のクリスタルリバー原発の廃炉を決定。業界最大手のエクセロン社も、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を19年に廃炉にすると決めた。 すでに触れたが、米国内には福島の原発事故後、政治的・社会的な反原発の圧力が急速に強まった。事故が発生した時の莫大な処理費は無視できない。規制が強化され、安全対策にさらにコストがかかる。そして天然ガスや石炭の価格下落などから、原発にうま味を見いだせなくなってきたのだ。 福島原発事故が起こる前、米国は「原子力ルネサンス」という名の下で、原発推進の波が起きていた。政府だけでなく財界も後押ししていた。地域に雇用が生み出され、安価で安定したエネルギーが供給されるという言い分は日本の電力会社の触れ込みと同じである。 7月11日に発表された「世界原子力産業現状報告書」は世界の原発を綿密に追っており、原子力ルネサンスの汚点をあぶり出し、原発の限界を提示している。 米国が原発の危険性を認識して縮小方向に向かう一方で、7月初旬、東京電力を除く電力4社（北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力）が計10基の原発再稼働を原子力規制委員会（NRC）に申請した。
安全性よりも目先の利益しか考えない日本の電力会社
福島第一原発では汚染水の海洋流出が問題に。写真は汚染水の貯蔵タンク〔AFPBB News〕 福島の原発事故がいまだに収束していない中での申請は、安全性よりも目先の利益にすがりついた電力会社の浅薄さと言って差し支えない。 申請の審査に数カ月間が必要になるが、NRCが本当に安全性を第一義に判断できるだろうか疑問である。財界の圧力にどれだけ耐え、独立した判断を下せるかは正直なところ分からない。 米国がスリーマイル島事故後、長い間安全性を主軸に据えていたことは事実である。その証左となる例がある。 ニューヨーク市の東に位置するロングアイランドに、建設期間10年の歳月をかけた新規原発があった。着工は1973年で、スリーマイル島事故を挟んで工事が進められた。総工費60億ドル（約6000億円）。 ただ事故の影響で、原発反対の嵐が吹き、工期は延びに延びた。それでも原発は完成。けれども現在その原発は稼働していない。 原子炉を動かすためには米国版NRCからライセンスを受ける必要がある。1989年、NRCは許可を出さなかった。 日本のように再稼働を許可するかしないかという判断ではない。6000億円という巨費を使った後、これから発電をしますという段階になっての「ノー」である。スリーマイル島事故がなければ許可が出ていただろうが、ロングアイランドは結局1ワットも発電できずに廃炉になった。 前出の「世界原子力産業現状報告書」によれば、原発は短・中期的で廃れていくかに見える。だが今、新タイプの小型出力炉として柔軟な立地に対応できるモジュール炉が業界から大きな注目を集めている。一部では「これこそが原子力産業の将来」であるかのような見方もされている。 シェールガス革命が今は米国を覆っているが、10年後に小型モジュール炉が脚光を浴びて、再び原発の時代が到来しないとも限らない。シェールガスの埋蔵量は予想以上に膨大で、米国のガス消費量の100年分もあることが分かったが、採掘の欠点がある。環境破壊が避けられないということだ。 今後、新しい技術が開発されることもあるだろうが、高圧水を地層に入れ、天然ガスを吸い上げる時に地下水脈を大きく汚染しかねない。そこに新たな問題が表出した時、シェールガス採掘にブレーキがかからないとも限らない。 ただ放射能汚染で、福島県の15万人が自分たちの家を追われた状況と比較すれば、どちらがいいのか、自ずと答えは出るはずだ。コストと安全性の両面で、原発は下降線の途上にある。
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（孤立する日本）たまるプルトニウムに疑いの目
2013年08月04日03時42分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0804/OSK201308030170.html
【永井靖二】「人類滅亡まで５分」。米国の科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は１月、科学者らが核戦争の危機を訴える「終末時計」について、福島第一原発の事故などを理由に「５分」とした昨年に続き、今年も同じ刻限にすると発表した。 特集「核といのちを考える」 「２０１３年のうちに米国は日本に六ケ所の稼働を諦めさせるべきだ」。同誌は「５分」とした理由を述べたオバマ・米大統領宛ての公開書簡で提言した。 六ケ所とは、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理施設。近く始まる検査が済めば、本格稼働させる準備が進む。 なぜ、使用済み燃料の再処理が核戦争の危機につながるのか。再処理で、燃料にも核兵器にも転用が可能なプルトニウムが抽出できるからだ。日本は英仏両国に再処理を委託し、すでに約４４トンのプルトニウムをためこんでいる。 核不拡散条約（ＮＰＴ）のもとで、日本は核兵器の主要保有５カ国を除けば唯一、核燃料の再処理やリサイクルを進める「核燃料サイクル」の技術開発を認められてきた。核利用を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に全面協力し、核兵器を持たずに平和利用を進める日本は「ＮＰＴの優等生」と言われてきた。 だが、福島の事故後、原発５０基の大半が運転を停止。もう一つのプルトニウムの使い道となる高速増殖炉も実用化のめどが立たないまま再処理に突き進む日本には今、国内外から冷たい視線が向けられている。 ■「潜在的な核抑止力」 ４月１０日、米ワシントン。トーマス・カントリーマン国務次官補は、原子力政策を巡り意見を交わした内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理にこう警告した。「日本が不拡散分野で果たしてきた役割、国際社会の評価に大きな傷がつく可能性もある」 日本側は、保有分や今後の再処理で発生するプルトニウムを原発の燃料として使うと説明。しかし米側は、六ケ所での再処理推進が北朝鮮やイランの核開発に口実を与えかねないと懸念していた。 核問題アナリストの田窪雅文氏は「米国が生産した軍事用プルトニウムは約１００トン。消費するあてもなく再処理を進めれば、これに匹敵する量を日本が持つことになる」と指摘する。 日本は被爆国として核軍備には手を出さずにきた。ただ、原子力技術が安全保障上の「潜在的な核抑止力」を担うとの主張は繰り返されてきた。昨秋から自民党幹事長を務める石破茂衆院議員は１１年１０月、雑誌のインタビューで原発を維持する意義をこう述べた。「核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという『核の潜在的抑止力』になっている」 ■核開発「海外が懸念」 民主党政権が「原発ゼロ」を模索していた１１年１１月。脱原発の是非を議論する経済産業省の専門家会合で、原子力研究の重鎮、山地憲治・東京大学名誉教授は原子力開発の維持を主張した。「核兵器を保有せずに抑止力を持つこと。（中略）これはやはり核の時代において国際的に重要ではないでしょうか」 平和利用を担ってきた科学者として「抑止力」を口にした理由について、山地氏は取材に「核は本質的に軍事的な側面を備えている。核武装の能力があると周辺諸国から認められることは、安全保障上の意味がある」と語った。 反原発の立場で経産省の会合に出席した伴英幸・ＮＰＯ法人原子力資料情報室共同代表は指摘する。「存亡の危機に直面して、原子力ムラの本音が出たと感じた。日本がいつか核開発に乗り出すのでは、という海外の懸念もそこにある」 １９８８年に改定発効した日米原子力協定で、日本は米議会から毎年了承を得ずに核燃料の再処理ができるようになった。２０１８年に期限切れを迎えるが、政府や電力業界関係者の中にも、日本が保有するプルトニウムを減らす具体策を示せなければ、協定の維持は難しいとの見方がある。 ８０年代の日米原子力交渉に携わった元外交官の遠藤哲也氏は「米国は同盟国の韓国には再処理を認めておらず、大量のプルトニウムを抱えた日本に従来通りの再処理を認めるかどうか。日本側がきちんと説明できなければ、厳しい交渉になるだろう」と語る。
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首相の靖国参拝に懸念 米議会報告書
2013.8.3 07:32 ［米国］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/kor13080307330001-n1.htm 【ワシントン＝佐々木類】米議会調査局は２日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。 報告書は、安倍首相について「強固なナショナリズムの考えを持つことで知られる」と指摘。安倍首相や閣僚による歴史認識に関する言動は、「周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」とした。 また、首相が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認に関し、中韓両国から警戒の目を向けられていると分析。「首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明だ」と否定的に報告している。 米議会調査局は連邦議員の立法活動に役立てるために専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマは多種多様だが、専門家の個人的な見解が反映されるケースもある。 今年５月の報告書でも慰安婦について、朝鮮日報の記事を検証しないまま引用し、「クリントン前国務長官が“性奴隷”という言葉を使うよう指示した」と明記した経緯がある。このため、「考証不足が目立つ内容だ」（与党関係者）などと、政府・与党から不快感の表明が相次いでいた。
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内閣法制局長人事はナチスの手口
2013年8月3日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/143807
この政権はとっくに学んでいる
「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権はとっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ。
安倍は内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎・駐仏大使（６２）を充てる方針を固めた。８日にも閣議決定されるが、憲法解釈を堅持する立場の内閣法制局は、改憲派の安倍にすれば「目の上のたんこぶ」。そのトップ交代は安倍の独断専行、ゴリ押しで決まった。
「小松氏は一橋大を中退して、１９７２年に外務省に入省した変わりダネ。条約課長や国際法局長を歴任し、国際法に精通しています。国際法局長時代には、第１次安倍内閣が設置した集団的自衛権をめぐる有識者懇談会に事務方として参加。解釈見直しを提言した懇談会の報告書の取りまとめにも深く関わりました」（外務省関係者）
報告書は「公海上での米軍艦船の防護」や「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」などに、自衛隊の武力行使を認める内容で、「バリバリの日米同盟重視派」（同）という小松氏の思想がにじみ出ていた。こんな人物を「憲法の番人」に抜擢する安倍の狙いは一つ。従来の〈憲法９条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべき〉とする政府解釈をかなぐり捨て、持論である集団的自衛権の行使容認に突っ走るハラだ。
＜護憲派パージし改憲派押し込む恐怖政治＞
「外務省出身者の長官も初めてなら、法制局未経験者の起用も初めて。長官になるには、憲法解釈を内閣に答申する法制局第１部の部長を経て、法制次長を歩むという過去６０年に及ぶ慣行があります。職務の専門性や、行政、法律、憲法解釈の継続性を考えれば妥当なルールですが、安倍首相はなりふり構わず。あくまで自分と同じ考えの長官起用にこだわったのです」（霞が関事情通）
今回の人事について安倍サイドは、解釈変更に断固反対の公明党に一切、連絡を入れなかった。さらに小松氏の手足となって働く法制局第１部の参事官には、安倍の地元・山口県庁に出向経験のある総務省の課長級キャリアを抜擢。これだって法制局に「安倍流」を押し付ける人事だ。
考えの異なる人物をパージし、自分に好都合な人材を後任に据えるためなら、どんな禁じ手も犯す。この手口は、ナチス同然の恐怖政治そのものではないか。
「憲法９条の解釈変更に邁進（まいしん）する安倍内閣は、中国の海洋進出や北朝鮮危機を必ず結びつけようとする。この姿勢もナチスを彷彿（ほうふつ）させます。ナチスは第１次大戦の戦勝国である欧州諸国との対立を煽（あお）って、ドイツ国民を鼓舞。ナショナリズムの狂騒のドサクサで、独裁を許した『全権委任法』を成立させ、事実上ワイマール憲法を葬り去ったのです。麻生発言のように『誰も気づかないで変わった』わけではありません。安倍政権はナチスの手口で平和憲法をなきものにする気なのでしょうか」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）
安倍政権はナチスと同じ独裁の道を着々と前進している。
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集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ
（2013年8月3日07時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T01468.htm
集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについて、北岡氏は「個別的自衛権だけで必要最小限度が足りているとは到底言えない。信頼できる国の間でお互いに協力して安全を守ろうというのが集団的自衛権の考え方だ。集団的自衛権が必要最小限の中に入らないというのはおかしい」との認識を示した。
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安倍政権の稲田朋美行革相が、１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を固めた。自身が所属する議員グループ「伝統と創造の会」の一員として参拝する。現職閣僚が１５日に靖国参拝することが明らかになるのは初めて。 稲田氏は終戦記念日の参拝について１日、首相官邸に打診し、了承を得た。首相は先月２１日、「各閣僚はそれぞれの信念の中で判断してほしい」と述べ、閣僚の靖国参拝を制限しない方針を表明していた。 安倍政権の閣僚をめぐっては、今年４月、春季例大祭の前後に、稲田氏や麻生太郎副総理ら４閣僚が靖国神社に参拝した。これに中国や韓国が反発し、日本と中韓との関係が悪化した経緯がある。他の３閣僚の態度は現時点で不明だが、終戦記念日に現職閣僚が参拝すれば、中韓がさらに批判を強める可能性がある。 稲田氏は２日の記者会見では参拝を明言せず、「自分の国のために命を捧げた人に対し、感謝と敬意、追悼の意を表すことは主権国家として許されるべきだ」とだけ述べていた。
当方注： 言っておくが、憲法上、主権者は「国民」にあり、「国家」ではない。誤認させる行動は、弁護士として、問題あるのでは？ ☆☆☆
米紙“麻生発言はアジアの懸念裏付け”
2013年8月3日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-03/2013080302_03_1.html
【ニューヘイブン（米コネティカット州）＝島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、麻生副総理兼財務相が憲法改定に関して“ナチスに学べ”と発言し国内外から激しい批判を受けて発言の撤回に追い込まれたことを伝えました。 記事は「麻生発言をめぐる騒動は一部の日本国民と他のアジア諸国民の懸念を裏付けたようだ。安倍政権のメンバーがナチス・ドイツの同盟国だった大日本帝国をより積極的に描くために第２次世界大戦に対する現在の見方を変えたがっているのではという懸念だ」と指摘しました。 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も１日、麻生発言への怒りが広がったことを伝え、「日本について変わらない傾向がある」として「一部の政治家が不可解で時には攻撃的な発言をしがちなことだ」と指摘しました。
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麻生ナチス肯定発言で６野党 集中審議要求で一致
2013年8月3日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-03/2013080302_01_1.html
日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党の６野党は２日、国会内で国会対策委員長会談を開きました。麻生太郎副総理によるナチスの「手口を学んだら」とした発言について協議し、この問題で予算委員会の集中審議を開くよう与党に要求することで一致しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「ナチス肯定発言は、極めて重大だ。閣僚として失格であることはもちろん、政治家としての資格も問われる」と述べ、「国会のしかるべき場できちんと議論すべきだ」と主張。 ヒトラーが暴力と弾圧で独裁体制を築いた経緯を指摘し「『この手口に学んだら』というのはまさにナチズムの肯定そのものだ」と厳しく批判しました。 会談では、発言を批判する声明を検討することも確認しました。 同日、衆参両院の議院運営委員会理事会で日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と仁比聡平参院議員も麻生氏によるナチス肯定発言を批判し、臨時国会の場で議論すべきだと意見表明しました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 3
Twisting with NGC 3718 Image Credit & Copyright: Martin Pugh (Heaven's Mirror Observatory)
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妻純子の状況：
今日は、パルス下がっていた。
あとはほぼ安定状況。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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