@hosinoojisan地下水汚染、海近くで広がり＝ストロンチウム等、福島第１
アフラックに屈服したＴＰＰ日本 提携が国民皆保険を空洞化する
麻生副総理：ナチス発言、官邸火消しも後手…政権に痛手
経団連殿 なぜボーナス情報を発表しないの？
アベノミクスで、国民の所得（ボーナス）が上がる？と大宣伝していたが、通常、６月末あるいは７月上旬までには発表されていた経団連のボーナス速報が未だ発表されていない。
どうも、結果が思わしくなく、発表できないようである。
国会が始まれば、アベノミクスの化けの皮がはげるのではないかと思われる。
賃金（バーナス含む）を上げずに、物価を高騰させる、こんなバカげたことは、まさに、「ブラック企業」と同じ、国の「ブラック化」と言っても良かろう。
こんな状況に対して「怒らない」国民であれば、ますます日本はひどい状況になり、外国資本に食い荒らされることとなろう。
そういえば、日本郵政がアフラックと提携するという問題が報じられたが、これも重要な問題を包含している。
ダイヤモンドに掲載された山田氏の見解を全文記録しているので、よく検討して貰いたいものである。
アメリカの国家戦略に基づくもので、郵政問題が政争の具に使われたのはご承知の通りだが、竹中平蔵等、売国的経済学者によって、日本がズタズタにされつつあることと同じ問題と言っておきたい。
延長線上にあるのが、麻生発言と見れば、このような政治姿勢を変更させることが、喫緊の課題であると言っておきたい。
朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社の心ある皆さん方や、良心的経済学者の皆さん方の奮起を期待したいものである。
以上、雑感。
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地下水汚染、海近くで広がり＝ストロンチウムなど、福島第１－東電
（2013/08/02-01:40） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013080200045
東京電力福島第１原発で地下水が広範囲に汚染され海へ流出している問題で、東電は２日未明、３、４号機の取水口間にある観測用井戸から１日に採取した地下水に、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１８０ベクレル含まれていたと発表した。
この井戸は海から約４メートル内陸に位置。これまでベータ線を出す放射性物質は検出されておらず、土壌を固めるための止水剤を付近に注入していなかった。東電は「（検出された）原因は分からないが、データを集めていく」としている。
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内閣法制局長官に小松フランス大使起用へ
8月2日 4時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013478991000.html
政府は、新しい内閣法制局長官に、フランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。
集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、歴代の内閣法制局長官らの国会答弁の積み重ねなどを通じて確立されてきただけに、新たに起用される小松氏がどのように対応するのかが焦点となることも予想されます。 新しい内閣法制局長官に起用が固まった小松一郎氏は６２歳。
外務省欧州局長や国際法局長、スイス大使を経て、おととし９月からフランス大使を務めています。
内閣法制局長官に、外務省出身者が起用されるのは異例のことです。
また現在、内閣法制局長官を務めている山本庸幸氏は、最高裁判所の新しい判事に起用されることが固まりました。
安倍総理大臣は、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、憲法解釈を変更することに前向きな姿勢を示し、政府の有識者懇談会で検討を続けています。
政府の憲法解釈は、歴代の内閣法制局長官らの国会答弁の積み重ねなどを通じて確立されてきただけに、新たに内閣法制局長官に起用される小松氏が、集団的自衛権の行使についてどのように対応するのかが焦点となることも予想されます。
これらの人事は、来週の閣議で決定される見通しです。
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【第41回】 2013年8月1日 ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/39579?page=2
山田厚史 [ジャーナリスト 元朝日新聞編集委員]
アフラックに屈服したＴＰＰ日本 郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する
やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前の発表だった。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。保険商品の共同開発もするという。米国が求める「郵政民営化」が、とうとう形となって現れた。販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。 狙いは処女地とされる日本の医療保険市場。国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。外資の保険ならＯＫという矛盾
日本郵政は日本生命との提携を予定していた。子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。それが舞台裏でひっくり返った。 米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。 麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。 政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。 他にも外資系保険会社は多数ある。アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。 アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。全国制覇である。 アフラックの日本代表は、かつて日米貿易摩擦が盛んだったころ米通商代表部（ＵＳＴＲ）で、日本との交渉担当をしていたチャールズ・レイク氏、在日米商工会議所会頭も務めた。その「ミスター外圧」が日本市場を絡め取る「罠」に使ったのがＴＰＰだ。交渉に引き込み、自民党の弱みである「農産物関税」を人質に取った。 すべての品目が交渉対象になる、と分かっていながら「農産品5項目は必ず護る」と公約を掲げた政府自民党に、米国は「協力を得たいなら言い分も聞け」と巧みに持ちかけた。 成果はまず、懸案の自動車で形となった。「米国での自動車関税を継続する」。年間8000億円の関税が撤廃させることができなくなった。防波堤を求めるＧＭなど自動車業界の要求を満たし、次が「郵政ネットの割譲」だった。 「アフラックは郵政の販売網を自由に使える」という決定は、全国に米軍基地を広げるようなもので「不平等条約」の臭いさえする。政府は「日本郵政の経営判断であり、ＴＰＰ交渉とは無関係」という。そんな言い訳が世間に通るだろうか。郵政の社長人事は親米路線の象徴
ことが官邸主導だったことは日本郵政の社長交代からうかがわれる。昨年12月に就任したばかりの坂篤郎社長を更迭し、元東芝会長の西室泰三氏を新社長に充てた。坂氏は財務官僚時代「竹中の天敵」と言われた。社長就任は財務省の先輩で日本郵政社長だった斎藤次郎氏による抜擢だった。斎藤氏は、郵政民営化で自民党を脱党した亀井静香・郵政担当相が指名した。そんないきさつもあり、小泉・竹中路線の流れを汲む「アフラックとの提携」を実現するためにも、社長の首をすげ替えることが必要だった。 西室氏は郵政改革では民営化委員会の委員長を務めた。東京証券取引所の社長も経験し、「君臨すれど統治せず」というスタイルは政府にとって都合がいい財界人と見られている。1992年から2年間東芝アメリカの副会長を務め、社長在任中には米国でフロッピー装置をめぐる訴訟で1100億円の和解金を払うなど、米国とさまざまな接点がある。6月に日本郵政の社長に就任し、最初の仕事が「アフラックとの提携」だった。 西室氏は記者会見で、株式上場計画を半年前倒しにして2015年春を目指す、と発表した。ブランド力のあるアフラックの保険をせっせと売り、かんぽ生命の売り上げを増やすという。日本の上場企業の株式は今では約3割を外国法人が握っている。提携を深めるアフラックが株式を取得する可能性は小さくない。 郵政民営化は国内の金融機関から発した議論だが、弾みがついたのは米国による「日本の金融市場開放要求」がきっかけだ。郵政を解体する過程で米国の投資銀行が活発に動いた。日本郵政の社長になった西川善文元三井住友銀行頭取や西川氏を社長に推挙した竹中平蔵・元総務相は外資系投資銀行と親しい関係にある。「民営化して株式を公開すれば外資の餌食になる」という脅威論も、そうした背景から生まれた。 ところが郵政民営化に異論を持つ麻生太郎氏が首相になり、民主党による政権交代が実現すると「郵政と米国」は影をひそめたが、安倍首相の登場で再浮上することになった。 日本郵政の社長人事はその象徴で、親米路線の新自由主義がＴＰＰと相まってアフラックの全国制覇を許した。なぜ国民皆保険の空洞化に繋がるか
この動きが、なぜ国民皆保険の空洞化に繋がるか、その理由を説明しよう。 がん保険は日本で売れているが、欧米の保険市場おいては傍流でしかなく、保険商品として問題視さえされているキワモノでもある。「がんへの不安を煽って売っている保険商品」とさえ言われている。その実態については『がん保険のカラクリ』（文春新書・岩瀬大輔著）に詳しいので、興味ある人はそちらを参考にしていただきたい。 米国や欧州では「がん」に的を絞らず、病気やけがを対象にする「医療保険」が普及している。日本では医療保険の市場は極端に小さい。国民皆保険が行き渡っているからだ。
企業には職域の健康保険組合があり、中小企業には協会けんぽ、自営業者などには市町村単位の国民健康保険がある。手術や入院で治療費が嵩む時は高額療養費制度で払い戻しを受けることができる。保険診療で出費を補える日本の制度が長寿を支えてきた。 米国に強力な保険会社がひしめいているのは国民皆保険がないから、ともいわれる。病気になったら自己責任、という苛烈な社会が「医療保険」を必要としてきた。 日本でがん保険が育たなかったのは健康保険でカバーできたので、その必要性に乏しかったからである。 アフラックは日本でがん保険市場を開拓した先駆者である。そのアフラックは2002年から、がんに特化しない医療保険を売り始めた。次の市場は「国民健康保険ではカバーしきれない医療」を対象にする保険と見ているらしい。 近年、先端医療が盛んになった。遺伝子技術を応用する診断や最先端の医薬品には皆保険は及ばない。通常の医療を対象にするので治療費がかさむ先端医療はカバーできない。その一方で健保組合や国民健康保険から財政難の悲鳴が上がっている。世界に冠たる日本の国民皆保険だが、安定的に維持することは難しい時代になった。 そんななかで、米国からは「薬価の値上げ」が要求されている。「米国の製薬会社が製造する薬品の値段を上げろ」などという露骨な要求はないが、「新薬の特許期間を延長しろ」「ジェネリック薬品の販売を制限すべきだ」「薬価を決める中央薬事審議会に外国人委員を加えろ」などと、要求を羅列している。 ＴＰＰ交渉の重要な柱に、知的財産権の保護、外資の参入を妨げる非関税障壁の撤廃、役所や公共機関の市場開放を迫る政府調達の透明化などがある。こうした場面で米国は自国の製薬産業の後押し、ファイザーなど有力製薬会社と一体となった外交交渉を展開している。すでに韓国とのＦＴＡなどで薬価の引き上げを勝ち取っており、日本の保険市場は次の大きな標的だ。 薬価が上がれば国民皆保険の維持はさらに厳しくなく。その一方で財政難から医療費の抑制が避けられない。蝕まれた英国の国民皆保険
国民皆保険は英国から始まった。「揺り籠から墓場まで」は、英国のＮＨＳ（国民健康保険制度）のサービスを示す言葉だった。そのＮＨＳは財政難で今や空洞化している。 ロンドン在住の作家・黒木亮さんによると「ＮＨＳで診療を受けようとすると医者の予約は2、3ヵ月後になり、手術が必要となってもその半年後まで順番待ちです」という。ＮＨＳの財政がひっ迫し、保険ではまともな治療を受けられない（詳しくはインターネット放送、デモクラＴＶの「山田厚史のホントの経済」参照）。 暮らしにゆとりにある人や大企業は、保険会社が売る医療保険に頼る。金持ちが抜けていくのでＮＨＳはさらに苦しくなる、という悪循環だ。つまり民間保険が国民皆保険を蝕んでいる。 米国は国民皆保険がないから民間の医療保険が普及した。だが民間保険には「金持ちはたくさん負担し、貧しい人は軽い負担で」という所得再配分の機能はない。金持ちは金持ちだけで、という米国流のやり方のなかで、保険に入れる人は限られている。民間保険は格差社会を投影し、貧しい人は保険に入れない。 オバマ大統領は国民皆保険の旗を掲げたが挫折を繰り返している。盲腸を切るだけで100万円、といわれる高い医療費は、財政負担が重すぎる。診療報酬も薬価も高い。政府が保険を行うのは社会主義的だ、と高額所得者は主張する。医者、製薬会社、保険会社の既得権にも阻まれオバマのメディケアは壁にぶつかっている。 壁にぶつかっているのは保険会社も同じだ。移民で人口は増えても保険は伸び悩んでいる。富裕層と大企業にしか保険が売れないからだ。そこで目をつけたのがアジア市場だ。中間層が分厚い日本市場は狙い目だ。 アフラックにとって郵政ネットワークに入り込んだことは「確かな一歩」である。日本が英国の轍を踏み、皆保険が崩れ出す時、商機はめぐってくる。商品はあっても信用のある販売網がなければ市場は広げられない。 郵政の完全民営化で近く株が放出される。絶好の機会である。大きな戦略vs.状況対処の差
ＴＰＰの狙いは中国市場の開放である。外国企業の活動を制約する中国型の国有企業経済を解体し、多国籍企業が自由に羽ばたける経済環境を作ること。郵政民営化は、中国市場を視野に入れた実験でもある。 社会主義型の国民皆保険は多国籍化したグローバル保険会社にとって「邪魔者」かもしれない。製薬会社は「薬価算定への参入」を通じ、薬価を引き上げ、同時に「混合診療」を叫ぶ勢力と共同歩調をとって保険診療に風穴をあける。 ＴＰＰを軸に、事態は大きく動き始めている。米国は大きく戦略を描くが、日本政府はいつも「状況への対処」であたふたする。 農業での失態を繕うため、国民の資産というべき郵便局ネットを取られ、世界に誇る医療制度を失うとしたら「百年の愚策」である。
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麻生副総理：ナチス発言、官邸火消しも後手…政権に痛手
毎日新聞 2013年08月01日 20時50分（最終更新 08月01日 22時36分）麻生太郎副総理兼財務相＝藤井太郎撮影 拡大写真 麻生太郎副総理兼財務相は１日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を招く結果となった」として撤回した。批判が海外に広がり首相官邸は火消しに動いたが、後手に回った感は否めない。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「（麻生氏の）辞任にはあたらない」と強調したが、野党は徹底追及の構えで、安倍政権にとって痛手となった。 菅氏は会見で「安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。わが国は戦後一貫して、平和と人権を徹底して擁護する社会を築き上げ、国際社会に貢献してきた」と沈静化に努めた。 首相官邸は当初、「麻生副総理が答えるべきこと」（菅氏）と静観していたが、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議声明を出し、中国、韓国両政府も批判のコメントを発表したことから、動かざるを得なくなった。菅氏は７月３１日、福岡県内にいた麻生氏に電話で「誤解を受ける状況になっている」と対応を促し、菅氏から報告を受けた安倍晋三首相も「（撤回は）早い方がいい」と語った。 参院選での自民党大勝を受け、首相が７月２３日の閣僚懇談会で、「これから引き締めて頑張っていこう」と指示した直後の麻生氏の発言。首相には、第１次安倍内閣で閣僚の不祥事が相次ぎ、政権が失速した苦い経験もある。自民党幹部は「言っていいことと悪いことがある」と不快感を示し、公明党の山口那津男代表も１日の会見で、「枢要な立場にある政治家は発言に重々配慮することが重要だ」と苦言を呈した。 麻生氏は発言を撤回したコメントで「喧騒（けんそう）に紛れて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったあしき例として挙げた」と釈明したが、「手口を学んだら」という発言と「あしき例」は矛盾しており、国際的な理解が得られる保証はない。韓国外交筋は「波紋が広がったので撤回したのだろうが、どこにも通じない発言だ」と指摘した。 野党は一斉に反発している。民主党の海江田万里代表は１日の党役員会で、「発言を撤回して済む問題ではない。首相の任命責任を厳しく追及したい」と強調。共産党の志位和夫委員長は会見で「ナチス独裁政権の誕生とワイマール憲法の機能停止は無法な暴力と弾圧の嵐の中で強行された。民主主義否定の暴論」と厳しく批判した。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は１日、自民党の鴨下一郎国対委員長に国会で麻生氏に説明させるよう求めた。【鈴木美穂、光田宗義
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麻生副総理：ナチス発言、ドイツで批判
毎日新聞 2013年08月01日 20時54分（最終更新 08月01日 22時29分） http://mainichi.jp/select/news/20130802k0000m030066000c.html 【ベルリン篠田航一】麻生太郎副総理兼財務相は１日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を招く結果となった」として撤回した。ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の反省から、ドイツでは現在、ナチスを賛美する発言や集会は刑法で禁じられている。麻生氏はナチスについて「否定的にとらえていることは発言全体から明らか」と釈明しているが、ドイツでは、あくまで麻生氏がナチスを「ほめた」「手本とした」と批判的に報じられている。 ２０世紀ドイツ史を研究する公立現代史研究所（ミュンヘン）のマグヌス・ブレヒトケン博士は「麻生氏の例えは驚くべき発言だ」と述べたうえで「ナチスが政権を握った１９３３年以降も、公式にはワイマール憲法は存続した。だがこの年、議会承認を経ずにヒトラーが法律を制定できる全権委任法が成立し、ナチス独裁体制が固まったことで、ワイマール憲法は事実上の効力を失った。ナチス自身は特に憲法を定めていない」と説明。麻生氏による「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた」との発言は事実誤認と指摘した。 ドイツでは、ナチス賛美を容認しない空気が広く社会に浸透している。２００７年にはナチスの家族政策を称賛したテレビ司会者の女性が番組を降板する騒動があった。 ワイマール憲法は１９１９年に制定され、男女平等の普通選挙権や、労働者による団結権・団体交渉権などを保障し、当時は世界で最も民主的な憲法とされた。ナチスはこの憲法の下、３２年の選挙で合法的に第１党となった。３３年のヒトラー政権発足後も憲法は正式には廃止されず、４５年のドイツ降伏まで存続した。 ドイツのＤＰＡ通信は１日、「麻生氏は失言で知られている」と伝えた。
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竹島記した最古の日本地図確認 島根県、江戸時代の２枚
2013.8.1 19:40 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130801/art13080119410007-n1.htm１７６０年代に作られた「日本図」（島根県提供） 島根県の「竹島問題研究会」は１日、竹島が記された江戸時代（１７６０年代）の日本地図２枚を確認したと明らかにした。 竹島を描いた最古の日本地図は水戸藩の地理学者長久保赤水（１７１７～１８０１年）作製の「改正日本輿地路程全図」（１７７９年）だったが、この２枚も長久保が同全図の下図などとして作ったとみられる。 研究会は「これまでよりも少なくとも１０年さかのぼって、竹島が日本領であることを補強する資料」としている。 ２枚は、１７６０年代作成の「日本図」（縦約６６センチ、横約６７センチ）と、１７６８年の「改製日本扶桑分里図」（縦約８５センチ、横約１３５センチ）。２枚とも、現在の竹島を「松島」、韓国領・鬱陵島を「竹島」と表記している。 分里図には、鬱陵島の横に「見高麗猶雲州望隠州」と記され、「鬱陵島から朝鮮（高麗）を見るのは、出雲国（雲州）から隠岐国（隠州）を見るくらい近い」と読めるという。
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（参院の注目新人）「ブラックじゃない」 渡辺美樹氏
2013年08月02日00時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201308010413.html
渡辺美樹氏＝山本和生撮影
■自民・渡辺美樹氏（５３） 【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うとは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜んで議員として参加させてもらう。リンチ的なブラックのレッテル張りは間違いだ。我々の賃金は安くないし、しっかり労働時間を管理している」 ――社内の冊子には「３６５日２４時間死ぬまで働け」と書かれています。 「前後を読んでほしい。仕事で時間とお金のやりとりをしちゃダメ。仕事は生き様であって仕事を通して生きがいとか成長がある。だから、３６５日２４時間という気構えでやろうということだ。みんなで助け合いながら一人一人の成長に寄り添っていこうという話。この１行だけで『ブラック』というのはおかしい」 ――労災での過労自殺は何が原因なのでしょうか。 「なぜ採用したのか。なぜ入社１カ月の研修中に適性、不適性を見極められなかったのか。なぜ寄り添えなかったのか。本当に命がけの反省をしている。ワタミグループの役職をすべて離れたが、創業者として心配だ。だから実は昨日、中堅幹部５００人を集めて、二度とこの不幸を起こしちゃいかんと話し合った。しかし、我々の幸せ感とか労働観は、我々の文化だから守らなきゃいけない」 ――安倍政権が財界に求めたように、ワタミグループも賃上げをしますか。 「議員としては求める。してほしいな。しかし、経営者側から言うと社員の幸せのためにも、まず利益を出さなければならない。順番を間違えると経営が崩れる。将来、いいねとなった時にボーナスを使う。そうした雰囲気になったら、飲食店なりお弁当屋なりの売り上げが上がる。夏のボーナスの使い方で例えば７、８月の消費が強くなれば、十分に賃金を上げられる余地が出てくると思う」 ――年内に上げますか？ 「年内に。はい」 ――参院選に立候補した経緯を教えてください。 「地元が同じ横浜市の菅義偉官房長官とはわりと連絡をとっていて、３月くらいに出馬要請があった。４月には安倍晋三首相、菅氏と３人で食事をして、首相から話をもらった」 ――首相は何に期待していたのでしょう。 「農業だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が進んでいく。ワタミファームをやっていたので僕はどうしたら農業が勝てるかわかっている。農地は企業が取得すべきだと思うし、農業は株式会社化すべきだ」 ――最初に取り組みたいテーマは何ですか。 「やっぱり中小・ベンチャー・零細企業の支援です。ここを徹底的にやりたい。どこでどう助けたら一番彼らが喜ぶのか、どういう支援が必要なのかは、自分が中小・ベンチャー出身だったので、誰よりもわかっている。アベノミクスの第３の矢がうまくいくには、そこしかない」 ――国会議員の働きぶりはどう見ていますか。 「まだ働きぶりをみていませんから。総論で言えるのは、この国がつぶれないためには、みんなで我慢しなきゃいけない。年金も我慢、医療も我慢。お金のある人は自分で払う。それで弱い人を守っていく。みんなで我慢して弱い人を守っていく社会を、どう作り上げていくのかが、これから日本の大きな課題だ。いま一生懸命、自民党の公約を読み直している。議員が命をかけてみんなでやったら無駄は一切ないでしょうね」 ――国会議員は、３６５日２４時間死ぬまで働かないといけないでしょうか。 「その通り。国民のために」 ◇ わたなべ・みき １９５９年、横浜市出身。経理会社や運送会社で勤めたのち、８４年に外食チェーンのワタミを創業。２０１１年の東京都知事選で都議会民主党の支援を受けたが落選。今回の参院選立候補でワタミの役職をすべて退いた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 1
Moon Over Andromeda Image Credit & Copyright: Adam Block and Tim Puckett
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妻純子の状況：
今日は、サチレーション、パルスとも、正常値に戻っていた（１００、９０）。体温も下がって、表情もよかったが、昨日、どうして体温やパルスが上がったのか不明。
負荷がかかった時に変化するが、看護に何かあったかも。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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