@hosinoojisan安倍政権の原子力政策に暗雲－福島第一原発の汚染水問題が深刻化
「再稼働より汚染水」 金曜恒例の脱原発抗議に８００人
ＴＰＰ交渉、新興国が米主導警戒 知財や環境で溝
年内妥結に慎重論
福島原発の放射能汚染水の海への流出問題で、国内のみならず、国外からも、国際的問題として報道され始めている。
ＢＢＣやブルームバーグ等が、大きく報道し、その影響は計り知れない。
併せて、「原子力技術の最先端」と言ってきた日本の原子力学会の「低能ぶり」を国際的に明らかにした点で、「アンチ・ノーベル賞」を授けたい気持だ。
こんな無能状態の日本が、「原発輸出」など、噴飯ものと言えないか？
安倍政権に言っておきたい。
「原発再稼働」や「原発輸出」を進める前提として、「汚染水問題解決」こそ優先すべきであろう。
それもできないようでは、再度、政権を放棄すべきと提言しておきたい。
－－
ＴＰＰ問題も、最悪な事態を迎えているようである。
日本は、ＵＳＴＲの走狗になって、日本よりも、アメリカの利益のために奔走し、問題国巡りをして、アメリカの意向に沿うような働きをしているようだ。
大臣が、カナダに訪問するのも、カナダが、アメリカの意向通りになっていないので、この態度を変えさせるための訪カのようだ。
マーレシアやカンボジアが強く反対しているが、どこかの閣僚が、訪問したのも、同じ類であろう。
ことここに至って、日本の財界も、反対、あるいは抵抗せざるを得なくなっていると私は認識している。
以上、雑感。
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2013年8月23日23時19分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308230396.html
【動画】脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝小川智撮影
「再稼働より汚染水だろ」などとメッセージを掲げ脱原発を訴える人たち＝２３日午後６時５３分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
国会正門前で脱原発を訴える人たち＝２３日午後７時４７分、東京・永田町、小川智撮影
【小川智】６８回目となる毎週金曜日恒例の脱原発を訴える抗議行動が２３日、東京・永田町であった。首相官邸前と国会正門前には約８００人が集まった。「再稼働より汚染水だろ」「原発反対」などと書かれたプラカードやうちわを手に脱原発を訴えた。 和歌山県岩出市から知人と参加した主婦の土屋伊都子さん（７４）は「原発は子供たちには残せず、私たちの時代で止める必要がある。原発がなくなるなら節電にいくらでも協力します」と話した。
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汚染水漏れ、原因究明難航 規制委が福島原発視察
- 2013/8/23 21:25 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300W_T20C13A8EA1000/?dg=1「点検の記録が残っていない。点検がずさんだったと言わざるを得ない」。23日、汚染水漏れの現場を視察した規制委の更田（ふけた）豊志委員は東電の対応を厳しく批判した。 更田氏と専門家ら計14人は汚染水漏れが発覚したタンクや、事故直後に高濃度の汚染水がたまった海側のトレンチ（坑道）などの様子を確かめた。更田氏は人手が足りないとする東電に対し「できないことは声を上げてほしい」と呼びかけた。 規制委は21日、同型タンクの汚染水を他へ移送すべきと指示していた。視察の結果、空きタンクがほとんどない点を踏まえ「すべて移すのは現実的ではない」（更田氏）と修正。代わりに漏洩に備えた空タンクを用意しておくよう求めた。更田氏は漏れた汚染水が「長期間にわたり（海に）行っていた可能性はある」と懸念を示した。
- 東京電力福島第１原子力発電所の地上のタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出した問題で、原因の究明が難航している。23日の原子力規制委員会による現地調査では東電のずさんな管理体制も浮かび上がった。原因が突き止められないままだと、有効な対策を打てない状況が長引く。
23日、福島第１原子力発電所で汚染水が漏れたタンクなどを視察する原子力規制委の委員ら 「放射線量が高く、タンクの中に入れないので漏水箇所は分からない」。23日夕に経済産業省が有識者を交えて開いた汚染水処理対策委員会では、東電の担当者は厳しい事情を説明した。 タンクの漏れが発覚して５日。東電側は汚染水がタンク下部のコンクリート基盤から漏れた可能性を示唆するが、原因を特定できないままだ。 原因が判明しないうちは汚染水対策が停滞する。東電は山側から流れる汚染前の地下水を海洋放出する「地下水バイパス計画」を検討しているが、タンク群は地下水の流れの真上にある。水漏れが続けば地下水が汚染される可能性が膨らむ。 バイパス計画で規制委の更田氏は「一日も早くやりたい。ただ、くみ上げた水をしばらく分析することが必要だ」と語り、当面は実現しにくいとの見方を示した。 事故後に低コストで増設したタンクは鋼製の胴体部分の継ぎ目を樹脂製のパッキンで埋めている。政府・東電は継ぎ目から水が漏れた可能性もあるため、継ぎ目を溶接してタンクの強度を上げることなどを検討する。 23日に赤羽一嘉経産副大臣を訪問した自民党福島県連の平出孝朗幹事長（福島県議）は「国が前に出てタンクの安全管理を徹底してもらいたい」と要望。赤羽氏は「経産省や規制庁がもっと現場に入って協議することが必要だ」と答えた。週明けの26日には茂木敏充経産相が福島第１原発を訪れ、汚染水対策の状況を確認する。
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原子力規制委員「東電は国に要望を」
8月23日 19時58分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013988971000.html
K10039889711_1308232137_1308232200.mp4 原子力規制委員会の更田豊志委員は２３日、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの汚染水が漏れ出た現場などを視察し、東京電力に対し、点検がずさんだと指摘したうえで「人手の問題などでできないことがあれば国などに対して声を上げてほしい」と呼びかけました。 原子力規制委員会の事務局によりますと、更田豊志委員は２３日午前、福島第一原発を訪れ、今月１９日に３００トンの汚染水が漏れ出ていることが分かったタンクの周辺などを見て回ったということです。
視察のあと、取材に応じた更田委員は「タンクから漏れることを前提とした準備が取られていたとは思えない。異常に気付くには小さな変化も見逃せないが、そのために必要となるタンク周辺の通常の放射線量の記録などが残されていないのは点検に対する姿勢を疑わざるをえない」と東京電力の対応を批判しました。
そのうえで、東京電力側からは「点検を強化するには４倍の人員が要る」などと説明があったということで、これに対して更田委員は「できないことがあれば声を上げてほしい」と呼びかけたということです。
また、更田委員は「万全を尽くしていると言うことより、やりたい対策ができない現状を言うことの方が大事だ。事業者が言えないという難しい事情は分かるが、ぜひ勇気を持って声を上げてほしい。お金や人手の問題があれば資源エネルギー庁などに対して要望を言わなければならない」と話しました。
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安倍政権の原子力政策に暗雲－福島第一原発の汚染水問題が深刻化 (1)
更新日時: 2013/08/23 15:57 JST （ブルームバーグ Ｂloomberg. co.jp）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRXGAJ6JTSHZ01.html
８月23日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏えい問題が深刻化し、原発の再稼働や原発技術の海外輸出など安倍晋三政権の掲げるアベノミクスの柱の一つともなる原子力政策に暗雲がたれ込めてきた。 原子力規制委員会は21日の会合で、福島第一で発生したタンクからの高濃度汚染水の漏えいについて、国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１（逸脱）としていた暫定評価を「重大な異常事象」を意味するレベル３に引き上げる方針を固めた。 菅義偉官房長官は同日の会見で、「このような漏えいの発生は極めて遺憾」と指摘。「政府全体として早急に汚染水の漏えいを止めることに全力を尽くす」との決意を示した。ただ、東電も漏えい箇所の特定ができず、他のタンク近辺からも高濃度の汚染が確認されるなど、問題の解決にはまったくめどが立っていない。 日本に50基ある原発のうち、48基は停止中。安倍政権は規制委員会の基準に基づいて安全性が確認されたものについては順次、再稼働させる方針を掲げている。 一方、原発の再稼働に関しては共同通信が７月13、14日に行った世論調査でも反対が50.6％、賛成は40.0％と反対が半数を超えている。上智大学の中野晃一教授は福島第一の汚染水問題の深刻化は国民の間で原発への反発を強めることになると指摘する。 中野氏は 安倍政権は福島第一は管理された状況にあるとして、他の原発を再稼働させる方針を掲げ続けるかもしれないが、世論の反発や国際社会からの批判という観点から、間違ったアプローチになるとの見方も示している。 原発輸出 国内の原発再稼働が進まない中で、安倍政権は原子力発電技術などのインフラシステム輸出を推進。首相自身が24日から29日の日程で中東のバーレーン、クウェート、カタールなどを訪問する際にも原子力安全分野での協力など経済外交も展開する予定だ。 ５月に発表した「インフラシステム輸出戦略」も、中東などへの原子力輸出が盛り込まれている。安倍首相は６月に来日したフランスのオランド大統領との会談後の記者会見で日仏で原子力強力を進めていく考えを表明。両首脳は共同声明で、両国企業が共同開発した原子炉「アトメア１」の国際展開を支援する方針も示している。 テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授は、仮に国内の原発が段階的に廃止されていった場合、日本は原子力技術の輸出国としての地位に打撃を受け、成長戦略にも影響する、と指摘する。 東京電力 安倍首相は７日、原子力災害対策本部会議で汚染水問題について「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べていたが、政界からは事態の深刻化を受けて東電と国の関与の在り方をさらに見直すよう求める声が出ている。 自民党の河野太郎衆院議員は22日のインタビューで、汚染水をめぐる東電のこれまでの対応について「放射性物質の情報を正確に出してこなかった。東電には当事者能力がない」と批判。さらに、「東電の破たん処理はもう免れない。それをやらないで中途半端なことをしているからこういう事態になった」と述べ、東電という企業を法的に整理した上で国が前面に出て安全対策や福島第一原発の廃炉作業に取り組む態勢を整えるよう訴えた。 こうした中、自民党福島県連の岩城光英会長（参院議員）らは23日、経済産業省に赤羽一嘉副大臣（公明党衆院議員）を訪ね、汚染水問題について「これまで以上に、国が前面に立ってしっかりと対策を講じていく必要がある」と指摘した要望書を提出した。これに対し赤羽氏は今後の対応に関して「凍土の遮水壁については国の予算という方向で進めているが、本当に福島の地元の皆さんが安心していただけるような形として国が前面に出ることが分かるようにしないといけない」と語った。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 アンディ・シャープ asharp5@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net
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原発汚染水の影響否定＝２０２０年五輪招致で－猪瀬都知事
（2013/08/23-21:09） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082300845
東京都の猪瀬直樹知事は２３日、東京電力福島第１原発のタンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題について、「五輪開催には直接関係ないと思っている」と話し、東京五輪招致への影響を否定した。同日都庁で行われた国際オリンピック委員会総会へ向けた招致委の記者会見で、海外メディアからの質問に答えた。 当方注： ＢＢＣニュースで報じられた中で、村田（元スイス大使）氏が五輪の申し込みも辞めるべきと述べたことに対する質問。 村田氏の真意は、それほど重大な事案であると指摘した点である。 原文→http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-23779561 「The "worsening situation" at Fukushima has prompted a former Japanese ambassador to Switzerland to call for the withdrawal of Tokyo's Olympic bid. In a letter to the UN secretary general, Mitsuhei Murata says the official radiation figures published by Tepco cannot be trusted. He says he is extremely worried about the lack of a sense of crisis in Japan and abroad.」
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ＴＰＰ：年内妥結に向け「重要な節目」 １０月に首脳会合
毎日新聞 2013年08月23日 20時14分（最終更新 08月23日 21時05分） http://mainichi.jp/select/news/20130824k0000m020054000c.html ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）閣僚会合は２３日、目標とする年内妥結に向けて「重要な節目」となる首脳会合を１０月に開くとした共同声明をまとめて閉幕した。 声明は、関税撤廃や知的財産など難航分野の打開が焦点であることを明示。妥結までなお距離があるのが鮮明になった。 米通商代表部のフロマン代表は閉幕後の記者会見で、日本が最も関心を寄せる農産品を含む関税協議について「９月中旬ごろには関税撤廃の品目を日本に提案できる」と発言。甘利明ＴＰＰ担当相は「いつでも米国に提案できる用意がある」と応じた。（バンダルスリブガワン共同）
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ＴＰＰ交渉、新興国が米主導警戒 知財や環境で溝
年内妥結に慎重論
【バンダルスリブガワン＝羽田野主】日本が初めて参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が閉幕した。米国が年内妥結へ強い意欲を示す一方、マレーシアが公然と慎重論を主張。米主導の交渉を警戒する新興国の姿を浮かび上がらせた。焦点の関税交渉でも重要品目など難題は解決できていない。年内妥結の実現に向けた課題は多い。
- 2013/8/24 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23032_T20C13A8EA2000/?dg=1
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米・豪、ＴＰＰ対日協議先送り 短期の交渉迫られる恐れ
2013年08月23日07時46分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY201308220429.html
ＴＰＰの２大農業国との関税交渉は「短期決戦」
【バンダルスリブガワン＝池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１９回目の交渉会合が２２日にブルネイで始まり、参加１２カ国の関係閣僚は「年内の妥結（最終合意）」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が９月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要５項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「ＴＰＰ交渉の山場」（政府関係者）だ。 ＴＰＰ交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国をのぞく一部の国に対し、すべての輸入品目のうち関税をなくす品目を最大８５％ほどにするなどの案を示した。２２日に２カ国と交渉に入り、２３日も３カ国と交渉に入る。 しかし、米国は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が１９日、米国内での手続きを理由に、日本との関税交渉が９月にずれ込むとの見方を示した。オーストラリアも９月に総選挙を控えているため、選挙後に先送りする見通しだ。 両国とも国内の事情に加え、交渉を有利に進めるねらいもあるとみられる。「他国との交渉を終わらせたうえで、日本には年内妥結のタイムリミットをちらつかせ、譲歩を迫る戦略ではないか」（日本政府関係者）との見方も出ている。 交渉参加国は１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳級会議での大筋合意をめざす。２２日の関係閣僚会合では年内妥結をめざすことも確認した。 これを受け、甘利明ＴＰＰ相は記者団に「政治レベルで議論を収斂（しゅうれん）させ、妥協点を探るよう事務方に指示することが重要だ」と語り、交渉を加速するには政治決断が必要になるとの認識を示した。 １０月に大筋合意する場合、日本が米国やオーストラリアとの関税交渉にあてる時間は約１カ月しかない。日本は短期間の交渉に臨みつつ、重要５項目のうち何の関税を守るかの絞り込みも迫られる。ただ、農家などに説明する時間はあまりなく、反発がより強まるおそれもある。
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柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認
2013/08/23 22:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082301001957.html
柳井俊二氏 集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。 集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。
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「発送電分離、避けられぬ」ソフトバンク・孫社長語る
2013年08月23日09時45分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308220430.html
ソフトバンクの孫正義社長＝２２日午後、東京都港区、早坂元興撮影
【編集委員・小森敦司、藤崎麻里】太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に取り組むソフトバンクの孫正義社長は２２日、朝日新聞のインタビューに対し、遅れている電力制度改革に関し、再エネ普及には「（発電網と送電網を分ける）発送電分離は避けられない」と語り、早期の電力自由化を求めた。一問一答は次の通り。 ――東京電力福島第一原発事故から２年半近くが経った。 「事故を風化させてはいけない。多くの人々がまだ仮設住宅に住み、大量の汚染水が流れ出しているという現実がある。どんな政権であれ、真剣に議論し、対処しなければならない」 「原発に死ぬまで反対という気持ちは、いまも変わらない。原発の代替手段はいくつもある。廃炉の道筋も決まってないのに、原発の再稼働をどんどん進めることには基本的に反対だ」 ――原発事故後に再生可能エネルギーに取り組む姿勢を表明した。 「事故により『安全・安心・安定』という原発の神話が崩れた。代わりの発電手段として、再エネを増やさないといけない。我々はその一翼を担うべきだ、と考えた。２００メガワットの再エネの設備をつくると約束し、それで呼び水になろうとしている」 ――しかし、再生可能エネルギーの導入目標は不透明になっている。 「政府の成長戦略に位置づけられるべきだ。法律や税制面の措置など、もっとできるはずだ」 ――アジア各国で結ぶ送電網で、再生可能エネルギーをやりとりする「アジアスーパーグリッド」構想を提唱しているが。 「アジアの国々の電力を本業とする人々が構想を進化させ、送電網をつなぎ始めるといいと思う。例えば、モンゴルでの風力発電は、日本までの送電コストを考えても原発より安くできる。欧州には各国をまたぐ送電網がある。なぜ、アジアでできないのか」 ――発送電分離を進める電気事業法改正案が廃案になるなど電力システム改革は遅れている。 「日本は発送電が分離されていない数少ない先進国になってしまっている。北海道の再エネを東京に送るにも（送電線は電力会社が所有しているため）『道』がない。発送電分離は避けられない。電力制度改革についての問題点を指摘していきたい」
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ＴＰＰ共同声明の全文
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2303V_T20C13A8000000/?nbm=DGXNASFS23032_T20C13A8EA2000 ブルネイで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合後に発表された共同声明の全文は次の通り。 ＴＰＰ参加国の閣僚は８月22、23の両日、包括的で高水準な地域的貿易・投資協定の妥結に向けた交渉が最終段階に入る中、主要な未解決の課題に取り組む方法を検討する全体会合や２国間会合を開いた。 交渉課題の大半が今や進展した段階にあることに留意し、参加12カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム）は、今も残るセンシティブで困難な問題を解決させる着地点や、最終的な交渉での優先順位づけを含め、各国が相互に受け入れ可能な協定を作り上げるための方策を探った。 物品市場アクセス、投資、金融サービス、政府調達に関連した問題のほか、知的財産や競争政策、環境の各問題を含む協定文書作りが焦点となった。労働や紛争解決など残る未解決の問題も協議した。 閣僚会合は、各国首脳の指示で設定された2013年の妥結に向けて交渉を加速させるよう、交渉官らに指針を与えるため、第19回ＴＰＰ交渉会合が開幕したのに合わせて実施された。 われわれは、参加国間の貿易や投資を促進し、技術革新や経済成長、開発を推進した上、雇用の創出や維持を支えるような、野心的でバランスの取れた21世紀型合意を実現するという共通の目標に見合った成果を達成するための最適な方法を議論した。 われわれは、これまでのようにＴＰＰ交渉参加国の首脳が会談する予定となっているインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、引き続き積極的に交渉に取り組んでいくことで一致した。参加12カ国がこの画期的な協定の妥結に向けて集中的に作業を続ける中、この（ＴＰＰ首脳）会合は重要な節目となることだろう。（バンダルスリブガワン＝共同）
- 2013/8/23 21:42 日経新聞
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タンク周辺をボーリング調査＝汚染水の経路特定で－福島第１
（2013/08/23-22:50） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082300913
東京電力福島第１原発のタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は２３日、汚染水の流出経路と汚染範囲を特定するため、タンク周辺のボーリング調査を行うと発表した。掘削開始時期は未定。
汚染水漏れがあったタンクは厚さ約２０センチのコンクリート上に設置されている。コンクリートの下には、セメントを混ぜて水が浸透しにくくした厚さ約１メートルの改良土壌があり、地表から深さ５～７メートルの位置に地下水が流れている。
東電は、タンクから漏れた汚染水の流出経路として、
（1）コンクリート上を流れて、海につながる排水路に流入
（2）タンク直下のコンクリートと改良地盤を抜けて地下深くに浸透
（3）コンクリートに染み込んだ後、改良地盤との間から周囲の土壌に流出
－の３ケースを想定。タンクの付近数カ所を掘削し、土壌の汚染状況や地下水の汚染の有無を調べる。
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海への流出は日量４００トン＝福島第１の地下水－東電
（2013/08/23-23:57） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082300931
東京電力は２３日、福島第１原発の１～４号機建屋周囲を通って海に流れる地下水の総量について、従来の日量約６００トンから同約４００トンに修正した。同日開かれた経済産業省の汚染水処理対策委員会に報告した。
敷地の山側から流れ込んでくる地下水は、日量約４００トンが建屋内に入り汚染水を増やしているほか、一部は地下トレンチ（ケーブルなどの配管用トンネル）内の高濃度汚染水に混じり、海へと流出している。
東電は、新たに解析し直した結果、山側からの流入総量を従来の日量約１０００トンから同約８００トンに修正。建屋内への流入量は変わらないため、海への流出は同約４００トンと推定されるとした。
当方注：
修正には意味があります。
要するに、８００トンは海に流れ込んでいると言う事。
タンクは、地下水脈の真上にあり、汚染水漏水は、まさにこの場所。
昨日も記述したが、きれいな水はない。
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アルマ望遠鏡で迫る星誕生のドラマ（2013年8月21日 観測成果：）
http://alma.mtk.nao.ac.jp/j/news/info/2013/0821post_507.html
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妻純子の状況：
抗生剤が効いて、今日は極めて安定していた。
パルス ８５前後。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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