福島原発汚染水対策に国費 ”盗人に追い銭”では？※米、敵基地攻撃論に懸念表明 中韓刺激と政府間協議で※派遣期間の制限変更で懸念の声※５野党、麻生氏「ナチス発言」で申し入れへ 罷免求める

@hosinoojisan

福島原発汚染水対策に国費　”盗人に追い銭”では？

米、敵基地攻撃論に懸念表明　中韓刺激と政府間協議で

派遣期間の制限変更で懸念の声

５野党、麻生氏「ナチス発言」で申し入れへ　罷免求める



8月６日、９日、広島、長崎へ原爆が投下され、６８年を迎える。

私の妻は、元気な時、必ず広島に行くことが多かった。

もう、歩けなくなって、１５年を経過するが、８月を迎えて毎年妻の元気な姿を思い起こす時期である。

さて、福島第一の深刻な高濃度汚染水問題、「国費」を投入するとのこと、事態を早期に解決するため、やむを得ない措置と言えるが、国民に多大な負担を押し付ける「消費税増税」を附加することから、疑問を感じる。

当然、この経費を東電に請求すべきであるが、安倍政権は、「盗人に追い銭」の対応をするようだ。こんなことは止めさせなければならないと言っておこう。

もう一つ、安倍政権の悲願である「敵基地攻撃論」、同盟国のアメリカから強い懸念の声が挙げられている。「戦争・戦闘」希求勢力の反平和的行動は、国際社会から忌避されるであろう。このような行動が、ますます日本の国際的孤立化につながることを理解すべきであろう。

経団連が、派遣労働の恒常化を狙って、新たな策動をしているが、これも、国民の強力な反撃を置けることとなろう。

これ等の旧態依然の自民党政権の動きは、次の選挙で手痛いしっぺ返しを受けると言っておこう。

以上、雑感。



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福島原発汚染水対策に国費　来年度概算要求で遮水壁

2013/8/7 2:11 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600Z_W3A800C1MM8000/?dg=1

　政府は東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策に国費を投入する方針を固めた。経済産業省が2014年度予算の概算要求に、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために土を凍らせて壁をつくる費用を盛り込む。福島第１原発の収束作業を東電任せにせず、国がこれまでより踏み込んだ対策を取る方針に転換する。 　７日に開く原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚染水対策の強化を指示する見通し。これを受け、経産省が具体策を詰める。国は福島第１の廃炉の研究開発費を支援してきたが、汚染水対策に予算がつけば初めて。 　福島第１原発では放射性物質で汚れた水の海への流出を少しでも抑えるのが最大の課題だ。東電は地下にたまった汚染水の海洋流出を防ぐため、原発そばの護岸沿いに遮水壁をつくる工事を進めている。ただ原子力規制委員会は遮水壁を乗り越えて汚染水が海に漏れ出ている可能性を指摘。原発の地下を流れる地下水そのものを食い止める対策が必要になっていた。 　経産省は５月、原子炉建屋に流れ込む１日400トンの地下水を減らすため、１～４号機を囲うように土を凍らせて流入を阻む壁をつくるよう東電に指示した。凍土による壁は世界でも前例がなく技術的課題も多い。工事費は最大400億円規模になりそう。実質国有化中の東電には負担の余力が乏しく、費用の大半は国が負担する見通しだ。 　経産省は８月から遮水壁の設置場所などの調査を始め、年内に必要額が固まる見通し。８月末の概算要求では対策費の名目だけを要求し、必要額が固まって改めて予算要求する。エネルギー対策特別会計から補助金として支出する案があるが、詳細は経産省と財務省で詰める。遮水壁は15年９月末までの設置を見込むが前倒しも検討する。 　政府は汚染水問題では前面に出る格好だが、それにとどまらずに賠償や廃炉、除染などでも国と東電の役割分担を明確にしていく考え。 　廃炉は原則として事故を起こした東電が担う。廃炉費用を国が資金支援する枠組みもない。昨年９月に経産省から独立して発足した原子力規制委員会は当初、廃炉作業から距離を置き、官庁の監督体制も弱まった。汚染水問題は、「廃炉を東電任せ」にしてきたもろさが露呈した格好だ。 　東電は昨年11月に賠償、廃炉、除染の費用が10兆円規模になり「一企業のみの努力では到底対応しきれない」と国に追加支援を求めた。３月、４月にも責任と費用の分担を求める文書を国に提出。安倍首相は４月に「国が一歩前に出る」と約束したが、具体策は参院選後に先送りしていた。 　東電は10月に800億円弱の借り換え、12月に3000億円の新規融資を控えており、秋には昨年まとめた総合特別事業計画を改定する。東電再建を後押しし、廃炉作業を着実に進めるためにも、今後は国の関与のあり方が焦点となる。

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原発廃炉：会計制度見直し　電力各社の負担、大幅減

毎日新聞　2013年08月07日　01時12分（最終更新　08月07日　01時15分） http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m020132000c.html 電力大手９社の原発廃炉に関わる財務状況　拡大写真 原発廃炉に関わる会計制度見直しで、電力各社の負担は大幅に軽減される。みずほ証券の試算によると、現行制度なら計３兆４８８４億円（１３年３月末時点）にのぼる電力９社の廃炉関連の損失は、新制度で半分以下（１兆６５４７億円）に低減される見込みだ。 　現行制度では、東電と北海道電力は保有するすべての原発を廃炉にした場合、それぞれ自己資本を上回る巨額の特別損失が発生する計算。新制度では廃炉決定後も電気料金で回収できる分、電力会社の負担は軽減され、廃炉が経営危機に直結する事態は避けられる。 　原子力規制委員会は原発専業の発電会社「日本原子力発電（原電）」の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、原発施設の直下に活断層があるとの調査団の報告書を了承。同２号機の再稼働は極めて困難な情勢で、今後、廃炉の決断を迫られる可能性がある。 　ただ、現行の会計制度のまま、原電が同２号機の廃炉を決めれば、資産価値の喪失や引当金の積み立て不足などで１０００億円規模の損失処理が一気に迫られる。純資産が１６００億円強の原電の経営に深刻な打撃となるのは必至。今回の会計制度変更で負担の大幅な軽減にメドが付けば、同２号機の廃炉判断に影響する可能性がある。経産省幹部は「原発の安全基準を巡る環境が激変する中、電力会社が廃炉を決断するのに制度変更は不可欠だ」と説明する。 　一方、制度変更には東電の福島第１原発事故処理を側面的に支援する狙いもうかがえる。東電が見込んだ同原発１〜４号機の廃炉費用に加え、過酷事故を起こしたことで追加的に必要となった費用も電気料金で回収できる道が付くからだ。市場関係者は「制度変更は東電の財務の安定化に寄与するだろう」と指摘する。問題は更なる値上げに利用者の理解が得られるか。経産省の試算によると、新制度を使えば、廃炉費用が１００億円増えるごとに、東電の電気料金（月８０００円程度の標準家庭）が１．９円上がる計算という。

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５野党、麻生氏「ナチス発言」で申し入れへ　罷免求める
2013年8月6日21時48分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY201308060417.html
民主党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党５党は６日夕、麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する文書をまとめた。５党党首らが署名し、７日に官邸に申し入れる。 　文書は麻生氏の発言を厳しく批判し、麻生氏に発言の真意をただすための国会審議を要求し、議員辞職や安倍晋三首相に麻生氏罷免（ひめん）を求める内容だ。日本維新の会は加わらなかった。政府・与党は「麻生氏はすでに発言を撤回しており、問題は決着済み」として国会審議には応じない方針。

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米、敵基地攻撃論に懸念表明　中韓刺激と政府間協議で

2013/08/07 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002333.html
　安倍政権が新防衛大綱の年内策定に併せ検討している敵国の基地を攻撃する能力の保持について、米政府当局者が７月下旬の日米協議で「近隣諸国にどんなメッセージを与えるか考えてほしい」と指摘し、中国や韓国へ配慮しながら慎重に対応するよう求めていたことが分かった。政府関係者が６日、明らかにした。 　米側は、歴史認識や領土をめぐる日中、日韓の緊張が東アジア情勢に悪影響を与える可能性を懸念している。敵基地攻撃能力をめぐる議論が中韓の反発を呼び、さらなる関係悪化につながらないよう日本側にくぎを刺したものとみられる。

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派遣期間の制限変更で懸念の声も

8月7日 5時17分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/t10013596891000.html

K10035968911_1308070527_1308070532.mp4 労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会が、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するという案を示したことについて、派遣で働く人たちの側からは「人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができ、派遣の乱用につながる」と懸念する声が上がっています。 厚生労働省の研究会が６日示した案では、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用はすべての業務で派遣期間を最長３年とするのが適当だとしています。
そして、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するとしていますが、人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになるため、派遣の乱用につながると懸念する声が上がっています。
派遣労働者など非正規雇用の人たちでつくる労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「派遣労働者を３年ごとに入れ替えさえすれば、制度上は問題ないことになるので、正社員や契約社員から派遣労働者への置き換えが一層進む可能性がある。派遣労働者が簡単に切り捨てられないよう、規制を設けることが必要だ」と話しています。
厚生労働省は、研究会の案について労使が参加する審議会で議論を進め、年内に結論を出す方針です。

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労働者派遣、どの職種もずっと雇用可能に　有期は３年案
2013年08月07日00時02分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201308060511.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308060511
　【編集委員・沢路毅彦】労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の研究会は６日、仕事の種類によって規制するいまの考え方を大きく変え、派遣労働者が派遣元と無期雇用を結んでいれば、どんな仕事でも派遣先企業でずっと働けるようにする案を固めた。有期雇用なら、仕事にかかわらず最長３年とする。 　派遣先企業にとっては、ずっと派遣労働者に任せられる仕事が広がることになる。派遣労働者の保護につながるかどうかが、今後の焦点だ。月内に報告書をまとめ、その後、有識者や労使でつくる審議会で議論。厚労省は来年の通常国会への法案提出を目指す。 　現在の派遣法は、派遣期間を原則１年（最長３年）にする半面、ソフトウエア開発や通訳、秘書など専門的な２６業務については、派遣期間に制限をかけていなかった。 　一方、改正案はまず、派遣元企業との契約が無期雇用か有期雇用で区別。無期雇用の場合は、「派遣に仕事を任せるのは例外である」というこれまでの原則を改め、期間を制限しない。有期雇用の場合は、上限３年。ただし、同じ会社でも部署が変わった場合には３年を超えられる。正社員の仕事が奪われると考えられる場合には、派遣を制限できる方法も検討する。 　派遣業界には「業務で区別する今の制度はわかりにくい」という声があった。２０１２年３月には衆参両院で規制方法を見直すよう決議。規制改革会議も法改正を求めていた。 当方注： ２６業務については、社会保険等々込の高額な賃金が保証されるためへ県が認知されていたが、今回提案の「期間の定めなき派遣」は、「正社員」の「派遣社員化」に狙いがあり、現在問題になっている「社会保険料」「年金」等経費の削減が主要な側面であり、許されないと言っておこうう。 なを、派遣費は「固定化」されており、デフレ脱却、インフレ化の現在では、実質「賃下げ」を恒常化させるものとなろう。

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【第289回】 2013年8月6日 ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/39772 真壁昭夫 [信州大学教授]

市場に広がる「アベノミクス賞味期限切れ」の声
“異次元の神通力”を見限る投資家の本質的な疑念

実は海外投資家にとって
期待値が低下する“アベノミクス”  最近、海外のファンドマネジャー連中とメールのやり取りをしていると、彼らの“アベノミクス”に対する関心が低下していることがわかる。  中長期の投資を狙うファンマネジャーの中に、依然、わが国経済の行方に高い関心を持っている人もいるものの、ヘッジファンドなど短期取引を得意とする投資家の中には、「“アベノミクス”の賞味期限はすでに終わった」と指摘する者もいる。彼らの関心は、次の収益チャンスを探すことに移っているようだ。  もともと海外投資家の多くは、安部政権が本格的な経済改革を実行できるかという点について、疑問符をつける向きが多かった。1990年代初頭の大規模なバブル崩壊以降、彼らが幾度となくわが国政府に裏切られてきたことを考えると、わが国政府の実行力について懐疑的になるのは当然かもしれない。  それでも、彼らが日本株を買い越している主な理由は、円安の追い風の影響もあり、わが国の主力輸出企業の業績が短期的に大幅に改善するとの読みがあったことに加えて、日銀の“異次元の金融緩和策”の実施によって、金融市場に多額の投資資金が流入して、株価を押し上げることを期待したことがある。  ところが、5月下旬に米国のバーナンキ・ＦＲＢ議長が金融緩和策の縮小について言及したこともあり、今後ヘッジファンドなど大口投資家の資金が伸び悩む可能性が出た。また、中国経済をはじめとするBRICsなどの新興国経済が予想以上に減速しているため、一部企業の業績が思ったほど伸びていない。  それらの状況変化によって、一部の大手投資家はすでにリスク量を減らす（リスクオフのスタンス）をとっており、“アベノミクス”を見限り始めていると言えるだろう。  昨年年央以降の海外投資家、特にヘッジファンドなどの短期的なオペレーションを得意とする投資家の動きを見ると、いくつかのファンドは昨年の半ば以降、中国経済の息切れを感じ取り始めた。
 それまでは、「中国経済が大きく減速すると、大規模な景気対策を打つだろう」との楽観的な見方が多かったのだが、共産党指導部の交代に関連して、中国政府の政策運営が微妙に変化していることを感じたのだろう。

円安を加速する安倍首相のインパクト
中国から日米へ資金を振り向けた投機筋

 ベテランのファンドマネジャーの1人は、昨年の8月から、中国向けの持ち高（イクスポージャー）を徐々に減らしたという。彼は中国のイクスポージャーを減らした分、米国やわが国などの先進国に振り向けたようだ。  その背景には、米国経済が2000年台中盤の不動産バブルの後始末にメドを付け、景気が本格的に回復してくるとの読みがあったのだろう。米国経済が本格的に回復過程に復帰するとなれば、米国の株式市場は堅調な展開になるとの予想が可能になる。  また、米国経済が立ち直れば、為替市場でドルが強含みの展開になるはずだ。そのため、為替市場でドル買いのポジションをつくり始めた。  ドルが強含みになるということは、円が相対的に弱くなる。円安になると、それまで極端な円高で苦しんできたわが国の自動車など、輸出企業の業績は大きく改善するはずだ。そうした流れを想定するのであれば、日本株には十分な収益チャンスがあることになる。  実際、ドルは徐々に上昇し、円が少しずつ弱含みの展開になった。そこへ、12月の衆院選挙に圧勝した自民党の安部政権が誕生し、“アベノミクス”なる経済政策を打ち上げた。  初期段階では“アベノミクス”は言葉だけ、期待のみであったが、今年4月、日銀の思い切った金融緩和策によってあり余る資金の注入が決定されると、ヘッジファンドらは一挙に日本株買いに走った。
 ヘッジファンドらが日本株に一斉に入ってきた理由は、“アベノミクス”の政策効果に対する期待よりも、日銀の常識外れの資金供給によるマネーゲームで、日本株が上昇するだろうとの読みだった。  その読みは見事に当たり、4月4日から5月22日までの約1ヵ月半の間に、日経平均株価は約1万2000円から約1万6000円までの大幅上昇となった。その上昇速度は、1980年代後半の資産バブルの時期にも見られなかったような強烈な速度だった。まさに、常識では考えられないような強烈な展開であった。  そのような上昇相場はいつまでも続くはずがない。5月22日のＦＲＢのバーナンキ議長の金融緩和策縮小に関する発言をきっかけに、わが国の株式市場は転換点を迎え、一時特に目立った理由も見当たらないにもかかわらず、株価が大きく下落することもあった。それはむしろ、健全な調整と考えるべきだ。

米国の出口戦略と中国の政策転換
無視できないリスクファクターの浮上

 それと同時に、世界経済に重要なリスクファクターが顕在化した。それは中国経済の減速だ。共産党の指導部の交代に伴って、政権の座に就いた習近平・李克強ラインは、それまでの成長優先主義を改め、中国経済が抱える問題を解結することに軸足を移した。それに伴い、共産党内の腐敗防止策の実施や金融市場の改革に着手したのである。  特に、金融市場の改革は矢継ぎ早であり、銀行の貸出金利の規制撤廃やシャドーバンキングの抑え込みを狙った施策を次々打ち始めた。さらに李克強首相は、国・地方公共団体が抱えている公的債務を全面的に洗い直すことを命じた。これらは、中国経済が抱える問題を解結するためには避けて通れないプロセスだ。  しかし、これらの政策を進めるには、当然既得権益層からの強い反対が出るだろう。また、そうした政策を断行すると経済には軋轢が生じ、短期的には一部の経済活動を阻害して、成長率を低下させることが考えられる。それは、中国のみならず世界経済にとって無視できないリスク要因だ。

既得権益層の反対を押し切れるか？
アベノミクスの賞味期限が切れるとき

 足もとの株式・為替の市場を見ていると、異次元の金融緩和策の神通力が低下している。株式市場では、海外の投機筋に加えて国内の大手機関投資家が保有株式の売却を進めており、短期的には不安定な相場展開になると見られる。  一方為替市場では、ヘッジファンドなどのドル買い・円売りのポジションが相当程度積み上げっていることもあり、米国の金融緩和策の縮小時期に関する不透明感などが高まってくると、保有するポジションの巻き戻し（ドル売り・円の買い戻し）が入る可能性が高い。そうしたオペレーションが入って来ると、一時的にはドル安・円高の方向に向かう可能性が高まる。  金融市場のそうした動きが鮮明化すると、人々の“アベノミクス”に対する感覚は少しずつ変化する。もともと期待が先行した面が強かったこともあり、期待が裏切られたと見ると人の心は移ろいやすい。その意味では、“アベノミクス”の第一幕はすでに終了したと言ってもよいだろう。  問題は、今後“アベノミクス”の実力を高めることだ。そのためには、わが国企業を強く、わが国産業の力を高めるための環境整備が必要になる。それが、安倍首相の言う成長戦略だ。  今まで公表されている成長戦略の多くは、美辞麗句の繰り返しであまり実態があるとは思えない。それに肉を付け、思い切った改革を行うことにより、日本経済全体の活力を高めることだ。  具体的には、医療部門や農地に関連した分野の改革はどうしても必要になるだろう。それと同時に、社会保障制度の見直しも避けて通れない。ただ、それらの問題に取り組むためには、いずれも頑強な既得権益層の反対が待ち構えている。  既得権益層の反対を押し切って、問題に正面から取り組まない限り、“アベノミクス”が期待された効果を上げるのは難しい。現状を見る限り、それに大きな期待かけるのは難しそうだ。“アベノミクス”の賞味期限は、もうすぐそこに迫っている。

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海上自衛隊：新型護衛艦は「いずも」　横浜で進水式

毎日新聞　2013年08月06日　21時13分（最終更新　08月07日　01時05分） http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040089000c.html 進水した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」＝横浜市磯子区で２０１３年８月６日、本社ヘリから梅村直承撮影　拡大写真 海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が６日、横浜市磯子区で行われ、「いずも」と命名された。中国が軍備を増強し活動を活発化させる中、自衛隊が能力強化を急ぐ離島奪還作戦などの司令塔となる艦で、機関砲や内部の装備が進められ、２０１５年３月に就役する。 　１４年度に除籍する「しらね」の代替で建造費は１２００億円。艦首から艦尾まで平らな甲板を持つ空母型で、全長２４８メートル、幅３８メートル、基準排水量は１万９５００トン。５機のヘリが同時に発着でき、９機を使って作戦ができる。陸上自衛隊の３．５トントラックが約５０台収容できるなど輸送力も高まり、大規模災害や国際緊急援助の際は洋上拠点を担う。 　「いずも」は島根県東部の旧国名。日本国母神「イザナミ」への敬意を表す言葉に由来するとの説や、旧海軍の装甲巡洋艦「出雲」が日露戦争から太平洋戦争まで国に貢献したことなどを踏まえ選んだという。式には麻生太郎副総理兼財務相、石破茂自民党幹事長らが出席。広島原爆の日に式を開いたことに海自は「大潮で大安の日を選んだ結果」と説明している。【鈴木泰広】 当方注： 以前のエンタープライス（CVN-67）級は、飛行甲板２４７Ｍ（と記憶している）であったことから、いつでも、カタパルト等を付加して、飛行甲板化可能な艦船と言える。 ３．５トントラックは、戦闘機と読み替えれば、５０機の戦闘機搭載可能と言う事。 航空母艦を想定した艦船であると言っておこう。

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

Discover the cosmos! 2013 August 6 In the Vicinity of the Cone Nebula （円錐形の星雲の近く）

Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ) & DSS;
Assembly and Processing: Robert Gendler

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妻純子の状況：

午前中に、内科一般病棟へ移った。

この病棟の看護師さんたちは旧知なので、よろしくお願いしてきた。

サチレーション、パルス共に安定（１００、９０）していた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・