@hosinoojisan甲状腺検査 がん診断１８人に
福島第一、汚染水漏出続く…深刻度引き上げ検討
八方塞がり東電困窮 貯水槽、浄化設備でも漏洩 海洋排出も反発強く
諸悪の根源＝派遣労働、
派遣労働、拡大へ 業務の規制緩和恐れていたことが、明らかになりつつある。
甲状腺がんが、何と、１８人も確定したことである。
日本全国でも、４６人と言われる甲状腺がんが、福島県内だけで１８人と言う事は、福島原発事故の影響とみて差し支えないが、福島県や国は、依然として、原発事故とのかかわりを否定している。
遺憾なことであるが、関係者に対する心ある対応を望みたい。
ところで、昨日も記述したが、高濃度汚染水問題、解決のための施策が喫緊の課題になっている。
もはや、東電には任されないと言っておきたい。政府も、姑息な態度を取らず、日本国内あるいは、世界の叡智を求めて、解決すべきと言っておきたい。
－－
現在日本の諸悪の根源ともいえる「派遣労働」に対して、安倍政権は、これをさらに拡大運用する姿勢を示している。
「低労務コスト戦略」として「海外進出」を煽ったが、中国にみられるように、「破たんが」進んでいる。
今必要なことは、仮に、「高コスト」になっても、従業員の総合力で、技術革新をやりぬくため、「正社員」を増加させることであろう。
慶大の清家篤塾頭等の「労務屋」学者を先頭に、「知恵のない・能力のない経営者」が、自らのことをわきまえずに、単純な「労務費コストの低減」のみに「目が向けられている」が、破綻は、目に見えていると言っておきたい。
「リスクのない経営」などあり得ないのである。
「リスク」を回避するため、技術革新をいかに進めるかが、企業存続のカギと主張しておこう。
以上、雑感。
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甲状腺検査 がん診断１８人に
8月21日 4時22分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/t10013913961000.html
原発事故を受けて、福島県が事故当時１８歳以下だった子どもを対象に行っている甲状腺検査で、新たに６人が甲状腺がんと診断され、甲状腺がんと診断された子どもは合わせて１８人となりました。
福島県の検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも新たに専門の部会を設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。
原発事故で放出された放射性物質は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時１８歳以下だったおよそ３６万人を対象に検査を行っています。
２０日開かれた福島県の検討委員会で、先月末までの検査結果が明らかにされ、これまでに２１万人の検査が終わり、新たに６人が甲状腺がんと診断されたということです。
甲状腺がんと診断された子どもはこれまでの１２人と合わせて１８人となりました。
このほか、細胞の検査で、がんの「疑い」がある子どもは、これまでより１０人増えて、２５人になりました。
乳児を含む子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に１人とされ、国内では、平成１８年の統計で、甲状腺がんと診断された２０歳未満の人は４６人でした。
検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも、この秋までに専門の部会を新たに設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。
検討委員会の星北斗座長は「これまでの情報に加え、個別の症例をしっかりと検証し、責任をもって県民に説明したい」と話しています。
当方注：
福島第一の事故がないときの資料として、「甲状腺がん」の発生は、日本全体で、４６人とのこと、福島一県で、１８人と言う事は、明らかに、福島第一の事故によるものと判断しても間違いなかろう。
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福島第一、汚染水漏出続く…深刻度引き上げ検討
（2013年8月21日01時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130820-OYT1T01091.htm?from=top
汚染水の貯蔵タンク（右上）近くで見つかった水たまり（１９日、福島第一原発で）＝東京電力提供
福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水約３００トン（２５メートルプール約１杯分）が漏れた問題で、東京電力は２０日、地中にしみこむ前に回収できた汚染水は４トンで、さらに漏水が続いていると発表した。 タンクからの汚染水漏れとしては、これまでで最大。東電は、汚染水がしみこんだ土壌を除去するとともに、タンクに残る汚染水を抜き取る作業と同型タンク約３５０基の点検を急ぐ。 原子力規制委員会は、前日に国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で、下から２番目の「レベル１」（逸脱）とした暫定評価を、「レベル２」（異常事象）に引き上げる検討を始めた。 汚染水漏れが起きたのは、原発事故後に４号機西側の高台に相次いで設置された組み立て式の鉄製タンク（直径１２メートル、高さ１１メートル）の一つで、容量は１０００トン。タンクには、原子炉建屋から回収した高濃度（１リットルあたり８０００万ベクレル）の汚染水が保管されていた。１９日朝の巡回点検で、付近に０・１トン程度の水たまりが見つかり、各タンクの水位を順次確認したところ、２０日朝、１基の水位が満水状態から３メートル近く下がっていることが判明した。
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福島第１原発：タンク漏出１カ月前から 保管計画破綻寸前
毎日新聞 2013年08月20日 22時16分（最終更新 08月20日 23時47分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130821k0000m040100000c.html汚染水が漏えいした福島第１原発の貯蔵タンク（中央右）の上で作業をする人たち＝福島県大熊町で２０１３年８月２０日午後５時１４分、本社ヘリから西本勝撮影 拡大写真 東京電力福島第１原発の地上タンクから約３００トンもの高濃度放射性汚染水が漏れた問題は、事故処理の新たな障壁の深刻さを物語る。把握まで１カ月を要するお粗末な点検体制だけでなく、その場しのぎの保管計画の実態も浮き彫りになった。 東電によると１９日午前９時５０分ごろ、東電社員がタンク周囲にある漏えい防止用のせきの排水弁から流れ出た水計１２０リットルが外側にたまっているのを見つけた。排水弁は、雨水がせきの内部にたまるとタンクからの漏えいと区別できなくなるため、常時開けられていた。 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は２０日の記者会見で「漏れを迅速に発見するための措置で、さらに外側には土のうの壁もある」と運用の不備を認めなかったが、今後は弁を常時閉じるよう方針転換した。 せきの外への汚染水漏えいを防ぐためのパトロールは、タンク群を取り囲むせきの外周を歩いてタンク外壁やせきの内部を目視するのみで、タンクを個別に巡回することはしていなかった。東電は、周辺の放射線量が毎時１００ミリシーベルトと高く「作業時間が限られている」と釈明する。 もともと、今回のような組み立て式のタンクは、溶接式に比べて継ぎ目から水が漏れやすい。東電は会見で「少量の漏れは初期から想定していた」とした上で「新規に造るタンクは溶接型に移行している」と強調したが、今後は老朽化に伴うリスクも加わる。 漏えいが見つかったタンクは耐用年数が５年で、すでに２年が経過。東電は会見で「点検や補修方法の検討を現在行っている」と説明、タンクを使い始める時には５年後の対策を考慮していなかったことを明らかにした。【鳥井真平】
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タンク汚染水漏れで管理課題に
8月21日 4時22分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/t10013914151000.html
福島第一原子力発電所で敷地の山側のタンクから高濃度の放射性物質を含む３００トンあまりの汚染水が漏れ流出防止のせきの外側まで流れ出た問題で、東京電力はタンクの水を抜いて本格的な原因の究明を始めるとともに、汚染水が海に流出していないか範囲を広げて監視を強めることにしています。
増え続ける汚染水をめぐるトラブルが相次ぐなか、管理のあり方があらためて課題になっています。 福島第一原発では、１９日、４号機の山側のタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トンあまりが漏れ、タンクの周りを囲っているせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。
漏れた汚染水の多くはせきの外側に流出し周辺の地面にしみこんだとみられています。
タンクからどのように漏れたのかは分かっておらず、東京電力では漏えいの防止と本格的な原因の究明のため、問題のタンクに残る７００トン近い汚染水を別のタンクへ移す作業を２０日夜から始めました。
この問題で、国の原子力規制庁は、今回漏れた汚染水が海に流れ出していないか、調査するよう指示していて、東京電力は、範囲を広げて、周辺の地下水や土に含まれる放射性物質の濃度を調べ、監視を強めることにしています。
福島第一原発では、タンクにためられた汚染水が漏れるトラブルが相次いでいるうえ、汚染された地下水が海に流出する問題も発覚するなど対応に苦慮する事態が続いていて想定されるリスクを考えながらどう管理していくのか、改めて課題になっています。
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八方塞がり東電困窮 貯水槽、浄化設備でも漏洩 海洋排出も反発強く
2013.8.20 23:06 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130820/dst13082023080017-n1.htm 汚染水を保管していた地上タンクの信頼性については、当初から疑念が持たれていた。東電が打ち出す汚染水対策はことごとく問題が持ち上がっており、これまでも地下貯水槽からの漏洩（ろうえい）や汚染水を浄化する設備の故障などがあった。八方塞がりを打開する策は見当たらず、汚染水の広がりは避けられない状況にある。 原子力規制庁の森本英香次長は２０日の定例会見で「非常に憂慮している。ほかのタンクも影響があるかという観点が必要だ」と述べ、次々とタンクから漏洩する事態を恐れた。 敷地内には約１千基のタンク（総容量計３９万トン）がある。今回汚染水が漏れたタンクは、鋼鉄製の板をボルトで留めただけの簡易な造りで、１基１週間程度で完成できる。このタイプのタンクは約３５０基あり、耐用年数は５年しかない。 現在はつなぎ目を溶接した頑丈なタイプが主流になったが、工事に約２カ月かかるため、事故直後にはボルトタイプが大量に設置された。タンクからの漏洩は過去４件あり、いずれもこのタイプで発生している。 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「汚染水の受け入れ先がない状態で、（ボルトタイプのタンクを）引き続き使用せざるをえない」と苦しい事情を明かす。 汚染水は毎日、約４００トンのペースで増えている。ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除く多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））が本格稼働すれば、わざわざ地上にタンクをつくらなくても、地下に穴を掘った貯水槽にためておけばよいというシナリオもあった。 しかし、ＡＬＰＳは６月に試運転の段階で水漏れが発覚し停止したまま、本格運転の道筋すらない。７カ所あった地下貯水槽（総容量約５・８万トン）も４月まで使用していたが、こちらも漏洩が起こり、全ての水を抜き取って地上タンクへ移送した経緯がある。 増え続ける汚染水対策として、汚染される前に海洋排出する案も計画されたが地元の漁業関係者が反発。東電の幹部が何度も漁協へ足を運ぶものの、汚染される前の水の排出に理解が得られる状況にない。 現状はタンクを補強してため続けるしか方策はないが、漏洩の現場を確認した規制庁の保安検査官は「タンクの周囲をくまなく見たが、漏れた形跡が見つけられなかった」と説明。原因すら分からないまま汚染水を貯蔵するしか策がないことに、東電の困窮ぶりが映し出されている。
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東電 漁業者に汚染水対策説明
8月20日 19時11分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013906811000.html
K10039068111_1308201929_1308201946.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力と国は福島県いわき市で地元の漁業者を対象に対策の説明会を開きました。
漁業者からは、東京電力の対応を批判する声が出る一方で、汚染水を減らすために地下水をくみ上げて海に放出する新たな対策について、理解を示す意見も出されました。
福島県いわき市で開かれた説明会には、地元の漁業者およそ２００人が出席し、東京電力の新妻常正常務と資源エネルギー庁の担当者が説明に立ちました。
このなかで、東京電力は、汚染された地下水を海に流出させないために地下水のくみ上げを始めていることや、今後、１、２年をかけて、水の出入りを防ぐため建屋を取り囲むように壁を設置することなど、対策を説明しました。
また、１９日に明らかになった敷地の山側のタンクから、およそ３００トンの汚染水が漏れていた問題も説明しました。
これに対し漁業者側からは「対策は一時しのぎに過ぎないのではないか」とか、「対策をしたうえで、いつになったら漁が再開できるようになるのか」など、東京電力の対応を批判する声が出ていました。
一方で、東京電力が漁業者側に理解を求めている汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する新たな対策については、漁業者から「汚染水を減らすために早めに決断すべきではないか」と理解を示す意見も出されました。
福島県漁連の野崎哲会長は今後、汚染される前の地下水の海への放出について福島県の漁業者として賛成するかどうか、意見集約を進める考えを示しました。
当方注：
電力業界で常々問題になっていた『やらせ』が復活。
漁民の中には、退廃的な『拝金論者』もいて、「漁業の先行き」も考えない輩がいるのであろう。
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「集団的自衛権持てるとは読めない」 公明・斉藤鉄夫氏
2013年8月21日0時32分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0821/TKY201308200489.html
■斉藤鉄夫・公明党幹事長代行 憲法９条をどう読んでも集団的自衛権を持てるとは読めない。 もし本当に（憲法解釈変更の）必要があるというならば憲法改正をするのが筋だ。例えば日米の軍艦が並走中、米国の軍艦が攻められたときに守ることができないのかという議論がある。 これは集団的自衛権の概念を持ち出さなくても、個別的自衛権や国連憲章に言う集団安全保障の考え方で（対応が）可能なのではないか。４類型について公明党は、例えば個別的自衛権で対応可能だということをしっかり話していきたい。（ＢＳジャパンの番組で）
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ＴＰＰ「秘密交渉」に不満噴出 自民議員「議論できぬ」
2013年08月20日21時27分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/?ref=com_gnavi
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉をめぐり、自民党の議連「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」が２０日に政府から説明を受けた。ただ、政府側は交渉参加の際に署名した「秘密保持契約」を理由に交渉内容をほとんど公開せず、「情報なしでは議論ができない」といった不満が噴き出した。 ＴＰＰ交渉めぐるトピックス 党本部で開かれた議連の会合では、内閣官房の担当者が「情報管理を徹底することを誓約して参加が認められた。極めて異例な交渉だ」と説明。具体的な交渉内容は明かさずに「役人が勝手に作っているとおしかりがあるだろうが、担当相と各省が一丸となって作業をした」と理解を求めた。 これに対し、細田博之幹事長代行は「日本の提案も相手国の要求も公表されない、そんな馬鹿な交渉は進展するのか」と批判。さらに「政府の立場を説明するのは与党に対する礼儀だ」（保利耕輔元文相）、「契約を破ってでも情報を与えて、判断できる状況をつくってほしい」（簗和生衆院議員）などと、厳しい意見が相次いだ。 結局、議連会長の森山裕元財務副大臣が「情報公開は大事。会のあり方を考えたい」と引き取り、今後は非公開の場で政府に交渉内容の説明を受けることも検討することになった。
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集団的自衛権行使容認「非常に難しい」 最高裁判事会見
2013年08月20日21時23分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY201308200382.html
最高裁判事の就任会見にのぞむ山本庸幸氏＝２０日午後、東京都千代田区の最高裁、川村直子撮影
最高裁判事に就任し、記者会見する山本庸幸氏＝２０日午後、東京都千代田区、川村直子撮影
【田村剛】前内閣法制局長官の山本庸幸（つねゆき）氏（６３）が２０日、最高裁判事への就任会見で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「私自身は非常に難しいと思っている」と語った。憲法判断をつかさどる最高裁判事が、判決や決定以外で憲法に関わる政治的課題に言及するのは、極めて異例だ。 最高裁・山本判事の会見詳細憲法改正をめぐるトピックス 山本氏は、解釈変更を目指す安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認に前向きな内閣法制局長官を起用したため、最高裁判事に転じた経緯もあり、発言には政権内からの反発も予想される。ただ、最高裁内部では、「個別の裁判に関して見解を示したわけではなく、発言に何ら問題はない」と静観する見方が大勢。発言が進退問題に結びつく可能性はなさそうだ。 この日の会見で山本氏は、「我が国への武力攻撃に対し、他に手段がない限り、必要最小限度で反撃し、実力装備を持つことは許される。過去半世紀、ずっとその議論で来た」と自衛権をめぐる解釈の経緯を説明。「集団的自衛権は、他国が攻撃された時に、日本が攻撃されていないのに戦うことが正当化される権利で、従来の解釈では（行使は）難しい」と述べた。 その上で、行使容認には「憲法の改正しかない」と指摘。「それをするかどうかは、国会と国民のご判断だ」と話した。 一方で、「国際情勢や安全保障上の状況の変化などを踏まえて内閣が決断し、新しい法制局長官が理論的な助言を行うことは十分あり得ると思う」とも述べた。 安倍内閣は今月８日、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎・前駐仏大使を法制局長官に就任させ、山本氏は最高裁に転じた。山本氏を含めて歴代の法制局長官は「憲法上、集団的自衛権の行使は認められない」との解釈を示してきたが、小松氏を長官に据えた今回の人事は、容認に向けた体制づくりの一環とされる。 ◇ 山本庸幸（やまもと・つねゆき）氏 京都大卒、７３年通商産業省（現経済産業省）入省。内閣法制局第１部長、内閣法制次長などを経て、１１年１２月から内閣法制局長官を務めた。６３歳。
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ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的”
8月20日 23時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013911801000.html
K10039118011_1308210200_1308210206.mp4 ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。 ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。
それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。
ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。
そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には盛り込まれなかった、アベノミクスの３本目の矢となる成長戦略が、とりわけ重要になる」と指摘し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。
ドイツは、過去に急激な物価の上昇を経験したことなどから、インフレへの懸念がとりわけ強く、アベノミクスについて、繰り返し厳しい見方を示しています。
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派遣継続、選択に幅 厚労省案 制度分かりやすく
労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢を増やす改革案を盛り込んだ報告書を決定した。月末から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で制度を設計し来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。わかりづらい規制をなくし、派遣会社・派遣先・労働者の３者にとってわかりやすい制度を目指す。
- 2013/8/20 21:55 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002K_Q3A820C1EA2000/?dg=1
■専門26業務を撤廃 職種の格差解消 今回の見直しではまず派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分を撤廃する。現在、26業務以外の派遣社員は最長３年で派遣期間が打ち切りになるが、26業務は例外として期間制限がない。 26業務には通訳や秘書のほか、ファイリングや取引文書作成などが指定されている。かつては専門性の高い業務を指定したが、時代の流れで専門性が失われたものがあるほか、26業務に該当するかどうかがわかりづらいという問題があった。 特に近年は、2010年２月に当時の民主党政権が作った「専門26業務派遣適正化プラン」による混乱が広がっていた。26業務と認める範囲を従来より厳格化する内容で、実際26業務で働く派遣労働者の数は09年から10年の１年間に、90万人から75万人へ激減した。派遣業界はこのプランの撤廃を強く求めていたが、今回「専門26業務」という概念そのものが廃止されることで問題は解消される。派遣の規制を強化した民主党政権時代からの政策転換と言える。 人材サービス大手のテンプホールディングスの水田正道社長は、26業務の区分の撤廃について「労使双方にとって分かりやすい制度となればいい」と制度改正の実現に期待感を示す。パソナグループも「派遣業務の範囲がはっきりするため、企業が派遣社員を活用しやすくなる。派遣市場の活性化につながる可能性もある」と前向きにとらえている。 ただ水道施設の管理などは12年に26業務に指定されたばかりで、厚労省が打ち出した一律の廃止方針には戸惑いも広がる。 ■個人ごとに最長３年 企業にメリット 派遣期間の上限は、これまでの「業務」ごとにではなく「人」ごとに定めるように変更する。現在、専門26業務以外で３年となっている派遣期間の上限は、企業がある仕事を派遣社員に任せてもよい期間であり、ひとりの派遣労働者が同じ職場で働ける期間の上限ではない。 派遣期間の上限を「人」ごとにすることで、企業は働く人を交代すれば同じ職場でずっと派遣労働者を受け入れ続けられる。従来の仕組みだと、ある業務の上限が３年の場合、前任の派遣労働者が２年半働くと、後任者は半年しか働けず、キャリアアップにつながらないとの指摘があった。 「３年ごとに人は変わっても派遣社員を雇用継続できるメリットは大きい」。大手衣料品チェーンの人事担当者は制度見直しを歓迎する。従業員1400人のうち店員などで約30人の派遣社員を活用するオートバックスセブンは「３年ごとに直接雇用の申し入れなどもあるため、採用方法の見直しも検討課題となりそうだ」と話す。 今回の案では、正社員の雇用が派遣社員に取って代わられる可能性がある。連合など正社員を主体とした労働組合は、労働者派遣法の大原則である「常用代替防止」が覆るとして反発する。 このため、報告書は労働者を交代する時に、派遣先企業の労使が派遣を継続するかどうか協議して決められる仕組みの検討を求めた。 ■派遣会社と無期契約 同じ職場で勤務 派遣期間の上限の有無は人材派遣会社との雇用契約によって差をつける制度へと変える。現行法では専門26業務に該当していれば派遣期間に限りがないが、今後は派遣会社と無期の雇用契約を結べば仕事内容に関わらずいつまでも同じ派遣先企業で働けるようにする。 厚労省は新制度のもとで派遣会社による無期雇用が増え、雇用が安定した派遣労働者が増えることに期待している。厚労省の調査によると、現在派遣会社と無期雇用を結んでいるのは全体の２割程度。専門26業務で働く派遣社員は４割程度で期限なく派遣先で働ける人の数は一時的には減る。 人材派遣業界にとって新たな負担が生まれる部分もある。派遣会社に有期で雇われた人は、最長３年働いた時点で他の労働者と交代する。雇用安定のため、この時点で派遣会社に(1)派遣先に直接雇用の申し入れをする(2)新たな派遣先を提供する(3)派遣会社で無期雇用に転換する――のいずれかの措置を講じることを義務付けるよう求めた。 中堅の派遣会社の幹部は「派遣社員を自社で無期限に雇うのはコスト的に難しい。体力のある派遣会社しか対応できないはずだ」と不安視する。 報告書には派遣会社がコンサルタントや訓練など、派遣社員の能力を開発する仕組みを事業の許可要件に入れることも記された。「キャリアアップの制度が整っている派遣会社と、そうでない企業の違いが鮮明になる」（パソナグループ）とみており、派遣会社間の競争激化にもつながりそうだ。
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諸悪の根源＝派遣労働、厚労省は何を考えているのだ！
派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。 派遣労働者に関するトピックス 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかの業務は最長で３年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企業と無期契約を結ぶ派遣労働者なら、どんな仕事でも無条件にずっと派遣として受け入れられるようにする。 最終報告は、業務によって上限期間が違う複雑な規制をやめ、労働者１人の派遣上限は原則３年に統一することも提言した。そのため、これまではずっと派遣で働けた２６の専門業務も、同じ人は３年までしか同じ職場で働けなくなる可能性がある。２０１１年６月時点で１３７万人いる派遣のうち、専門２６業務で働く人は半分近い６４万人。ルール変更で今の職場にいられなくなり、仕事を失うおそれもある。
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法の大改悪へ厚労省研究会素案
派遣労働の永続使用を狙う 制度を「根本から再検討」
2013年8月20日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-20/2013082005_01_1.html
安倍政権の「成長戦略」実現に“不可欠”とされる労働分野の規制緩和。その中心である労働者派遣法について、改悪への大転換の方向が明らかになりました。来年早々に法案を提出
同法改定にむけ、議論していた厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が６日提出した素案で示したもの。２０日に報告書をまとめ、ただちに労働政策審議会で検討し年内に答申、政府は来年早々に法案を提出する見通しです。 素案は、派遣は「臨時的、一時的」な仕事に限る「常用代替防止」という現行制度の考え方について、「根本から再検討することが必要」とのべ、制度発足以来の全面的見直しを提起しています。 常用代替防止は、派遣という働き方があくまで例外的な制度のため、軸にすえられたものです。雇用責任を負わずに労働者を使えるなど、使用者企業（派遣先）にとってあまりに都合がよく、労働者にとっては無権利で不安定となる働き方です。戦後は禁止された働かせ方です。そのため、派遣法は、派遣が広がることを防止し、さまざまな規制を設けています。 これを「根本から」変えるとは、派遣を恒常的な働き方にするということになります。派遣先規制すりかえる
素案は、派遣期間について、派遣先企業の職場単位による規制を、派遣労働者個人の「人」単位に変更すると主張しています。派遣先企業にたいする規制を、派遣労働者への規制にすりかえる重大な内容です（図１参照）。 現行法は、通訳など専門的な仕事「専門２６業務」と、それ以外の「一般業務」で区分し、２６業務への派遣は無制限、一般業務は原則１年（労組への意見聴取で最長３年）に制限しています。そのため、派遣先企業は一般業務では、職場の最小単位（課・係）に派遣を続けて１年を超えて使うことはできません。 素案は、「業務」による区分で派遣受け入れ期間を制限している現行の規定を撤廃することを提起。かわりに、派遣労働者が派遣会社と結ぶ雇用契約が、「無期」か「有期」かによって分けるといいます。無期は制限せず、有期のみが「原則３年」、それを超える場合は派遣先労使の協議で可能としています。 派遣先企業は有期雇用派遣であっても、業務内容にしばられずに、派遣労働者を入れ替えるか労使の話し合いで、永続的に派遣を使うことができることになります。 同時に、「業務」から「人」に規制が転換されることで、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用する義務の変更に言及しています。 一つは、現行法には、派遣先にたいする「労働契約申し込み義務」という規定があります（図２参照）。派遣を３年を超えて使いたい場合は、派遣労働者に直接雇用の申し込みをしなければならないというものです。派遣期間制限のない「専門２６業務」でも、３年を超える派遣労働者がいる場合、同じ職場で労働者を雇う時は、当該派遣労働者にたいし、優先的に雇用申し込みすることが義務づけられています。 素案は、改正内容にそった「整理が必要」として、見直しを示唆しています。政府財界の要求に忠実
もう一つは、２０１５年１０月に施行される「労働契約申し込みみなし制度」についてです。これは、違法派遣であることを派遣先企業が知っていた場合は、当該派遣労働者を派遣先が直接雇用したとみなす制度です。これについても、「改正は必要」としています。 これらの規定は、違法な派遣が後を絶たないことから、派遣労働者を守るためにつくられた規制です。素案は、派遣先企業の使い勝手の良さばかりを追求した内容となっています。 一方、派遣先企業の団体交渉応諾義務、派遣先企業の正規雇用労働者との均等待遇は、見送られています。 素案は、政府の「成長戦略」や「規制改革会議」雇用ワーキング・グループ報告、経団連の派遣提言など、政府・財界の要求にまるごと応えた内容です。 こんな大改悪がされたら、派遣労働者は限りなく増大し、保護されないまま固定化されることは明らかです。（畠山かほる）
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米中国防相会談 「核心的利益」で思惑浮き彫り 中国軍
2013.8.21 00:41 （1/2ページ）［中国］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130821/amr13082100420000-n1.htm 【ワシントン＝佐々木類】１９日の米中国防相会談ではハイレベルの軍事交流の重要性を確認する一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をも含む「核心的利益」を追求し、海洋権益拡大を目指す中国軍の思惑が改めて浮き彫りになった。 「われわれ（中国）の領土、主権、海洋権益を守る決意と意思を過小評価すべきではない」 中国の常万全国防相はヘーゲル米国防長官との共同会見でこう語った。名指しこそ避けたものの、米国や日本など米国の同盟国を強く牽（けん）制（せい）したものだ。 米中軍事交流ではここ数年、海賊対策や人道支援だけでなく、双方の国防戦略も議題になるなど厚みを増している。背景には、米軍と、西太平洋で活動を活発化させる中国海軍との「不測の衝突」が起きかねないという、現実的な脅威が高まっている事情もある。 ヘーゲル長官が会見の冒頭で言及したのも、２０１４年にハワイ沖で行われる環太平洋合同演習（リムパック）への中国海軍の参加と、今夏初めて実現した米海軍兵学校への中国海軍士官候補生の留学だ。 リムパックはそもそも中国、ロシア、北朝鮮を念頭に始まった演習だ。ロシアの参加を昨年認めたのに続き、中国の招待も決めたのは航空機や艦船を運用する現場指揮官らとの交流を重ね、少しでも信頼を醸成しようという狙いがある。 実際、中国軍事戦略に関する米専門家の間では、米ソ冷戦時代の旧ソ連軍と違い、中国海軍の行動について「予測しづらく危険」（在中国米大使館のラリー・ウォーツェル元駐在武官）との懸念が強い。米中による不測の武力衝突を回避する枠組みづくりは米側にとっても喫緊の課題だ。しかし「核心的利益」をめぐる中国の従来の立場は変わらないどころか、逆に強まりつつあることが今回の国防相会談でより鮮明になった。 米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「成果に乏しく、会うのが目的の会談に終わった。米側は実をとる努力がさらに必要だ」と指摘している。
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「はだしのゲン」鳥取市でも閲覧制限
8月20日 16時43分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013896451000.html
K10038964511_1308202203_1308202216.mp4 中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を、松江市教育委員会が一部に過激な描写があるとして市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていた問題で、鳥取市の市立図書館も、おととしから本を事務室に移し、自由に読むことができない状態にしていたことが分かりました。
図書館では今後は制限をなくし誰でも読めるようにしたいとしています。
漫画「はだしのゲン」は、去年１２月亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。
この「はだしのゲン」について松江市教育委員会は去年１２月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を小・中学校に口頭で要請していました。
この問題で鳥取市の市立中央図書館もおととし、本を児童書のコーナーから事務室に移し、自由に読むことができない状態にしていたことが分かりました。
理由について図書館では、「女性を乱暴するなど性的な描写がある」と保護者から指摘を受けたためとしていて、希望する人の閲覧や貸し出しには応じていたということです。
鳥取市立中央図書館の西尾肇館長は「どのような形で閲覧してもらうのがよいのか職員で議論するのをつい怠っていた。図書館として閲覧を制限したつもりは全くなく、今後は一般書のコーナーに移して手にとって読めるようにしたい」と話しています。
広島県知事・閲覧制限は適当でない
一方、この問題について広島県の湯崎知事は２０日の記者会見で「『はだしのゲン』は広島の被爆の実相を伝える資料として、長年、たくさんの人が読み継いできたものだ。
児童や生徒にはこうした資料を通して被爆の実相を理解してもらい、世界の平和と人類の幸福に貢献できる人に育ってもらうことが大事だと思っている。
自由に読んでもらっていいと思う」と述べ、閲覧制限は適当ではないという考えを示しました。
当方注：
当方が危惧していた通り、自民党の軍事「おたく」の選挙区。
図書関係者が、「右翼」の強要に「屈する」という弱点を明らかにしたものだ。
味を占めた「右翼」が、全国的に圧力を強めたとみられ、全国的に影響があるのかもしれない。
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「はだしのゲン」閲覧制限は事務局決定
8月20日 19時11分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013906771000.html
中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を、松江市教育委員会が市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていた問題で、要請は事務局が決定し、教育委員を交えた会議には報告されていなかったことが分かりました。
教育委員会は２２日に開かれる会議で制限を続けるか協議することにしています。 漫画「はだしのゲン」は、去年１２月亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。
この「はだしのゲン」について松江市教育委員会は去年１２月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を小・中学校に要請していました。
この要請は口頭で行われていましたが、教育委員会の事務局が決定し、５人の教育委員が出席して毎月行われている定例の会議には報告されていなかったことが教育委員会への取材で分かりました。
清水伸夫教育長は、「要請に関して教育委員を交えて議論する義務はないが、反応の大きさを考えると報告するべきだった」と話しています。
松江市教育委員会では、２２日開かれる定例の会議で、教育委員に各学校の現状についてアンケート結果を説明し、制限を続けるか協議することにしています。
当方注：
松江市への要請は、市外の高知市の「右翼」の人物が行ったもので、本来市とは関係ないもの。（昨日のブログで紹介）
「事務局が決定」とごまかしているが、これは、教育委員長と同意語と判断して差し支えなかろう。
責任も取れないような教育委員長は、罷免すべしと提言しておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 20
Venus and the Triply Ultraviolet Sun
Image Credit: NASA/SDO & the AIA, EVE, and HMI teams; Digital Composition: Peter L. Dove
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妻純子の状況：
パルスやや高め、９５～１００。
ほぼ安定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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