@hosinoojisan「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」 ロイター記者質問
福島第１ 井戸の地下水からトリチウム ３月測定時の１５倍、タンク漏洩影響か
集団的自衛権行使の容認 歴代長官異議あり 憲法解釈の信頼損なう
「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」と鋭い質問をしたロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者が国際的に話題になっている。
アメリカのシリア武力介入に対する「正当性」をついた記者会見での出来事である。
アメリカ政府報道官は、これを逃げたが、「逃げることこそ」正当性のなさを証明したものとなっている。
今回のオバマ大統領の武力介入発言に対して、これを支持しているのは、残念ながら日本政府（自民党石破幹事長）とフランス政府以外にない。
これまで一貫して先導してきたイギリスやドイツ、そして常任理事国のロシア、中国も「賛成」出来ないのである。
オバマ大統領も、アメリカの軍事産業の圧力に負けて、一旦はこぶしを上げたが、こぶしを下ろさざるを得ないであろう。
もし、強行すれば、アメリカの政治的評価は、取り返しの付かない状況にまで低下することとなろう。
このことは、ある意味では、アメリカの軍需産業のこれまでの『やり方が』崩壊する糸口になったと言える。
同じようなことを、経団連もやっているが、驚くなかれ、あの「竹中氏」が、経団連を「アホ？」呼ばわりしていたことにみられるように、経団連は堕落しているのである。
「堕落した」経団連に押される安倍政権にも、未来がないことを断言しておきたい。
以上、雑感。
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福島第１ 井戸の地下水からトリチウム ３月測定時の１５倍、タンク漏洩影響か
2013.8.31 00:39 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130831/dst13083100400000-n1.htm 東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電は３０日、漏洩のあったタンク近くにある４カ所の井戸の地下水（２９日採取分）から、最大で１リットル当たり４７０ベクレル（法定基準は１リットル当たり６万ベクレル）のトリチウムを検出したと発表した。今年３月の測定時の数値は１リットル当たり３０ベクレルで、約１５倍に上昇しており、漏洩によって地下水が汚染された可能性が出てきた。 残りの３カ所の井戸でも濃度が３倍前後に上昇し、１リットル当たり３８～２９０ベクレルを検出した。いずれの井戸もストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の値は検出限界値未満だった。 井戸はタンクと原子炉建屋との間に位置し、建屋流入前の地下水をくみ上げて海へ放出する計画のために設置された１２カ所の井戸の一部。タンクからは約２２０～１３０メートル離れている。 東電は「タンクからの漏洩による影響は不明。別の井戸からくみ上げた地下水を測定した上で判断したい」としている。
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衆院経産委 汚染水漏れ問題で現地視察へ
8月30日 16時10分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014161381000.html
K10041613811_1308301816_1308301833.mp4 衆議院経済産業委員会は３０日、理事懇談会を開き、東京電力福島第一原子力発電所で汚染水がタンクから漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、来月中旬に現地を視察し、現状などを確認することになりました。 ３０日に開かれた衆議院経済産業委員会の理事懇談会で、民主党は福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、「大変深刻だ」として、現地を視察することを提案しました。
これについて各党も賛同し、来月中旬に現地を視察し、現状などを確認することになりました。
また、民主党は「政府からこの問題について国会に報告があってしかるべきであり、茂木経済産業大臣がきちんと説明すべきだ」と述べ、関係閣僚を呼んで国会で閉会中審査を行うよう改めて求めました。
これに対し、自民党は「委員会を開く必要性は認識しているが、政府が近く対策をまとめるとしているので、それを踏まえて対応を協議したい」と述べ、引き続き協議することになりました。
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原子炉注水量、減らす検討＝高濃度汚染水の発生抑制－溶融燃料の発熱低下で・規制委
（2013/08/30-20:56） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013083000953 東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策を検討する原子力規制委員会の作業部会が３０日開かれた。担当の更田豊志委員は、汚染水の発生量を長期的に抑制するため、原子炉への注水量を減らす検討を始める方針を明らかにした。
２０１１年３月の事故から約２年半が経過し、原子炉内で溶けた核燃料が発する熱は下がっており、冷却のため注入する水の量を減らす余地があるという。空冷装置の併用も検討する。
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汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮
2013年8月30日23時2分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201308300429.html?ref=com_top6_1st
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 国会チェック機能果たさず汚染水漏れ、レベル３に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。 経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。 続きを読む
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集団的自衛権行使の容認 歴代長官異議あり 憲法解釈の信頼損なう
2013年8月30日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-30/2013083001_01_1.html
安倍内閣が解釈改憲で強行しようとしている「集団的自衛権」行使の容認について、政府の憲法解釈を国会で答弁してきた内閣法制局長官経験者から批判や異論が相次いでいます。世論調査で国民の多数が「集団的自衛権」行使容認に反対しているのに加え、与党内からの異論にも直面し、安倍内閣は深刻な矛盾に直面しています。 「集団的自衛権」は、「自衛」とは無関係の概念で海外での武力行使を可能とするもの。大国が侵略や軍事介入する際の口実に使われてきました。歴代政府もその行使は「憲法上許されない」としてきました。 安倍内閣はこれを可能にするため、憲法解釈を変更したうえ、安全保障基本法で裏付けようとしています。憲法研究者の小沢隆一さんは「解釈改憲は裏口入学のようなもの。そのうえ安全保障基本法をつくって集団的自衛権を行使できるようにしようというのは、いわば立法クーデターです」と指摘します。 この解釈改憲に異論を表明したのが、阪田雅裕（まさひろ）、山本庸幸（つねゆき）、宮崎礼壱（れいいち）の法制局長官経験者の３氏。この間の記者会見や新聞社のインタビューなどで解釈変更は「難しい」「できない」などと明言しています。 阪田氏は第２次・第３次小泉内閣時の長官。「朝日」（９日付）で「集団的自衛権の行使とは海外で戦闘に加わるということだ」と指摘。「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。…（国会の憲法論議の）蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということがあっていいのか」と語っています。 今年８月まで長官だった山本氏（最高裁判事）も２０日の会見で「今の憲法の下で半世紀以上議論され、維持されてきた憲法解釈であり、私自身は難しいと思っている」と発言。第１次安倍内閣時の長官だった宮崎氏は時事通信のインタビュー（２７日）で「（解釈変更は法律上）ものすごく、根本的な不安定さ、脆弱（ぜいじゃく）性が残る。やめたほうがいいというか、できない」と語っています。 海外の法制機関に詳しい鹿児島大の横大道聡（よこだいどうさとし）准教授は「仮に法制局が安倍首相のいいなりに憲法解釈の変更を認めてしまえば、憲法解釈の信頼性が根本から失われてしまうので、容易にのめる話ではありません」と指摘します。
内閣法制局 内閣に置かれ、閣議にはかる法律案や政令案、条約案などの審査や法令の解釈を行います。また、法律問題について首相らに意見を述べることを任務としています。その長が内閣法制局長官です。
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「一方的な軍事攻撃は国際法違反」共産・志位委員長
2013年8月30日20時49分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201308300336.html
■志位和夫・共産党委員長 内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃を行ったと一方的に断定し、軍事攻撃を行う構えをみせている。事実の解明は現在、国連の調査団が進めている。国連安保理の決議もないまま、一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反だ。米国などによるシリア攻撃計画に強く反対する。 外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼす。シリア問題の軍事的解決はありえないことを強調しなければならない。イラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。（談話から）
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「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」 ロイター記者の質問にネットで称賛の声
2013/8/30 19:39 ＪＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2013/08/30182648.html?p=all 「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。米国務省の定例会見で英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連でこう質問したと報じられ、ネット上で反響を集めている。
質問したのは、ロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者だ。米国務省は、質問を受け入れないと「黙殺」
記者の質問を「黙殺」
米国務省サイト上で公開されている2013年8月28日の会見動画を見ると、ハーフ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を示すものとして、シリア政府が化学兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、これは国際法違反に当たると説明した。これに対し、Arshad記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。 「アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺すことになったのは、あなたの言う同じ国際法違反になるのですか？」
すると、ハーフ副報道官は、むっとした表情になって、「その質問は、受け入れるつもりさえないですよ、Arshadさん」と即答した。そして、Arshadが何か言おうとすると顔をそらして、「はい、次の質問は？」と話題を変えてしまった。 共同通信がこのやり取りを報じると、ネット上では、ロイター記者への称賛の声が上がった。「60年以上かけての壮大なブーメランだなｗ」「どんな言い訳しようが民間人の虐殺には変わらんしなぁ」として、「正論すぐる」「もっと言ってやれ」などと書き込みが相次いでいる。米国務省に対しては、「逃げやがった」「まあ都合の悪いことには答えないのが1番だが」と失望の声が出た。 もっとも、「過去に遡って、現在の価値観で裁く事は、無理」といった向きはある。しかし、原爆投下のほかに、東京大空襲やベトナム戦争の北爆などについても、同様に国際法違反だったのではないかとの意見は多い。 現在の国際法は別にして、当時の制度でも、原爆投下は国際法に抵触していたのか。「黙殺」は、アメリカの伝統的なやり方？
中国新聞（本社・広島市）の2007年8月6日付朝刊記事によると、当時の日本政府は、長崎への原爆投下の翌日、国際法違反であるとしてアメリカ政府に抗議していた。 それは、原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則第22、23条に違反しているというものだ。条文では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。これを受けて、日本政府は、使用を禁じられている毒ガスなどの兵器を原爆が凌駕しており、多数の市民を無差別に殺していると非難していた。 そして、戦後になっても、この問題は残り、東京地裁は1963年12月7日、原爆投下は国際法違反であるとした判決を下し、そのまま確定している。 しかし、アメリカ政府は、原爆投下について正当化はしても、これまでに国際法違反と認めて謝罪したことはない。朝日新聞の08年3月10日付夕刊記事によると、それはアメリカの伝統的なやり方に沿っているらしい。 東京大空襲の前、沖縄で空襲が行われ、日本政府は「国際法違反だ」としてアメリカ政府に抗議していた。ところが、アメリカも、日本軍による中国への爆撃について、国際法違反と批判していた事情があって、抗議を黙殺することを決めた。米外交史料によると、国際法違反を否定すれば、日本軍への主張と矛盾し、認めれば米兵捕虜に危害を加えられる恐れがあるという理由からだった。 そして、その3日後に東京大空襲が始まった。
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米仏、シリア攻撃協議へ…カナダ、独は不参加
（2013年8月31日01時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130831-OYT1T00001.htm?from=top
【パリ＝三井美奈、ワシントン＝山口香子】シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑でフランスのオランド大統領は、３０日発行の仏紙ル・モンドに対し、フランスは米国と共に軍事行動に参加できると述べた。 英国は参加を見送ったが、大統領は「有志連合が形成された場合、できるだけ多くの国が参加すべきだ」として、米国を後押しする方針を強調。オバマ米大統領と同日に協議する方針を示した。 オバマ米政権は単独の軍事行動も視野に置きつつ、「有志連合」の形成に引き続き取り組む構えだ。英政府の参加見送りに続き、カナダ、ドイツ両政府が３０日までに軍事行動への不参加を表明。ＡＦＰ通信は同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長が「（シリアへの）国際介入でＮＡＴＯが果たす役割はない」と述べ、ＮＡＴＯとしては軍事攻撃に参加しない意向を示したと伝えた。一方、ヘーゲル米国防長官は同日、訪問先のマニラで記者会見し、「行動を共にする多国間連合を模索し続ける」と明言した。
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演劇界もＴＰＰ反対 劇作家・俳優ら３団体 著作権保護など公開討論を
2013年8月30日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-30/2013083004_01_1.html
演劇界でも、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)に反対する動きが広がっています。日本劇作家協会、日本演劇協会、日本新劇製作者協会はこのほど、共同で「ＴＰＰに反対する緊急アピール」を発表。演劇、芸術文化団体に「アピール」への賛同を広く呼びかけています。 ｢アピール｣では､ＴＰＰについて､｢日本国民の利益や安全を侵害する条項があり､表現者にとっても､知的財産の分野で賛否の分かれた問題が、国内議論も反映されないまま、押し進められようとしています｣と表明｡ＴＰＰ交渉で、日本の著作権の保護期間を日本の現行５０年から７０年にすることや、著作権の侵害に関し著作権者の告訴がなくても起訴・処罰できるようにすると報じられていることについて、公開討論会の実施を求めています。 さらに、「国内法より多国籍企業の利益を優先させることが可能なＩＳＤ条項」が削除されない限り、「交渉にも参加すべきではありません」と訴えています。 ３団体はそれぞれ劇作家や俳優らで構成。劇作家協会会長を坂手洋二さん、副会長を渡辺えりさん、平田オリザさんが務め、演劇協会の理事に石井ふく子さん、ジェームス三木さん、松本幸四郎さんらが就任しています。
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ＴＰＰ交渉会合、閉幕…共同声明「進展あった」
（2013年8月30日21時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130830-OYT1T01103.htm
【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝岩崎拓】当地で開かれていた日本や米国など１２か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合が３０日、実質的に閉幕した。 初の本格参加となった日本は、関税撤廃に関する２国間協議を、ペルーとチリを除く９か国とそれぞれ行った。目標の年内妥結に向け、各国の交渉責任者である首席交渉官が集まる次回会合は、ワシントンで９月１８～２１日に開かれる。 交渉会合は３１日、二つの作業部会が協議を終え、正式に閉幕する。 ３０日公表された共同声明では、関税の撤廃や、政府が発注する公共事業など政府調達の市場開放、金融サービス、ビジネスマンへのビザ発給など入国手続きの簡素化といった分野で、「進展があった」と評価。「多くの課題に対し、工夫された現実的な解決策を見いだし、残る作業を絞り込むことに成功した」とした。
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経済・労働界と会議設置を指示
8月30日 16時32分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162741000.html
K10041627411_1308301928_1308301950.mp4 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で甘利経済再生担当大臣と会談し、政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、政府と経済界や労働界の代表による会議を設置するよう指示しました。 この中で安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣に対し、「景気がよくなって賃金が上がるのを待つだけではなく、好循環を加速していく環境作りをして欲しい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、政府と経団連や連合など、経済界や労働界の代表による会議を設置するよう指示しました。
政府は、来月中旬にも初会合を開き、従業員の賃金の引き上げや、勤務地や職種、労働時間が限られた「限定正社員」の普及などを巡って、意見を交わしたい考えです。甘利大臣は、会談のあと記者団に対し、「単なる賃金の引き上げだけを話し合う会議でなく、経済の好循環を加速させるための知恵を出してもらいたい。経済界と労働界の双方にとって『ウィンウィン』の関係を作りたい」と述べました。
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非正規労働の世帯主１５０万人に 不安定な大黒柱、女性９２万人 労働経済白書
2013.8.30 11:38 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130830/biz13083011390005-n1.htm 一家の所得が年３００万円を下回る低所得世帯では非正規労働者の世帯主が平成２２年時点で約１５０万人に上ることが、厚生労働省が３０日公表した２５年版労働経済白書で分かった。一家の“大黒柱”が不安定で低所得な雇用となっている現状が明らかになり、白書はキャリアアップ支援などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要と提言している。 白書では、２２年実施の国勢調査などを基に、学生を除く１５～５９歳の非正規労働者は約１２５３万人と推計。２人以上の世帯では３００万円以下、単身世帯では２００万円以下を「低所得世帯」として、低所得世帯の稼ぎ頭の数を初めて試算したところ、雇用者全体の約３％に当たる１４９万２千人だった。このうち男性は約５７万人、女性は約９２万人。２人以上世帯の男性非正規労働者（約４５６万人）でみると、過半数に当たる約２６２万人が家計の担い手となっていた。 非正規労働者の多くが雇用期間に定めのある有期契約であることから、白書は無期契約への転換が雇用の安定につながると指摘。企業にとっても、人材の確保、定着につながる効果が期待できるとした。 また、白書は現在の正規、非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわず、労働者の希望に応じた「多様な働き方」ができる社会の実現を提言。多様な働き方は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現にもつながるとした。
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石破氏「化学兵器使用なら武力行使支持を」
（2013年8月30日08時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130830-OYT1T00274.htm
自民党の石破幹事長は２９日、テレビ朝日の番組で、米国などによるシリアへの武力行使の可能性が高まっていることについて、「大量破壊兵器が国民に使われ、（国外に）流出する恐れがあるなら、わが国として『支持する』と明確な意思表示をしないとならない」と述べた。 アサド政権による化学兵器使用の事実が明らかになった場合、武力行使を日本政府として支持すべきだとの考えを示したものだ。
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福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた
東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ
2013.08.29（木） ＪＢＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38578 文章略す 当方注： 「再稼働」を主張しているが、問題点の指摘は当を射ている。
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台湾企業の「讃岐」商標は無効 うどん店の看板ＯＫに
2013/08/30 22:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013083001002569.html
【台北共同】台湾企業が商標登録した「讃岐」を無効とする判決が確定したことが３０日、分かった。台湾企業と争っていた台北の讃岐うどん店の経営者、樺島泰貴さんが明らかにした。判決確定により、樺島さんは「讃岐うどん」の看板を掲げることができるようになった。 樺島さんは２００６年に出店後、台湾企業「南僑」から「讃岐うどんの看板を下ろさなければ告訴する」と言われ、０７年に看板を外していた。 樺島さんは、０８年４月に商標登録無効の審判を知的財産保護当局に申し立てた。当局は南僑が１９９８年以降に店名や食品名として登録した「讃岐」の計１４件の商標を全て無効とした。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 30
A Sagittarius Triplet （いて座トリプレット）Image Credit & Copyright: Tony Hallas
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妻純子の状況：
パルス ８０前後で、ほぼ安定。
少し安心した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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