@hosinoojisan凍土壁、技術・コストに不安 福島第１原発の汚染水対策
集団的自衛権 なし崩しはいけない
「集団的自衛権への対応、政府次第」 公明代表
ＴＰＰ関連重要情報（アメリカＴＶ）－アメリカ企業による世界制覇（ＩＳＤＳ条約）
福島第一原発の汚染水海洋流出問題、喫緊の課題となっている。
政府の経産省茂木大臣は、汚染された基準内水を海洋へ放出することすら公言した。
ちょっと待ってほしい。
放射能汚染物は、一般の化学薬品等と違って、「希薄」されず、蓄積されれば、放射能被ばくを受ける点で、「基準内」と言って軽視できない物である。
このような馬鹿げたことを行えば、「世界の海を日本が汚した」と言われ、国際的孤立はますます強まるであろう。
ここは、歯を食いしばって、安易に対応するのでなく、軽減化あるいは廃棄技術の向上等、原則的対応を行うべきであろう。
政府が誤りなき対応をすることを望みたい。
さて、ＴＰＰ問題で、アメリカのＴＶが、「リーク情報」を放映した。
主要な内容は、ＴＰＰが実は、国家間の貿易交渉でなく、アメリカ企業によって、参加国を、その「覇権下」に置く事が出来るという内容である。
これまでも語られてきたＩＳＤＳ条約によってである。
この中身を検討すれば、例えば、日本国憲法さえも凌辱できる内容なのである。
アメリカの関係企業が、一歩的に、条約違反を宣言すれば、相手国の法体系を無視して、アメリカ企業が利益を享受できるのである。
私は、これまで、度々、アメリカは、映画「インディペンデンス デー」で表現された、エイリアンと言ってきたが、アメリカ国内の利益に飽き足らず、アメリカ企業が、諸外国の利益を食い尽くすための手段が、この、ＴＰＰ条約であると言っても過言ではない。
この中身を世界的に明らかにして、アメリカ企業の「ファッショ的」「暴力的やり方を糾弾すべきと言っておきたい。（この点、添付したＹＯＵ ＴＵＢＵを参照されたい）
以上、雑感。
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社説：福島原発汚染水 国の主導で対策を急げ
毎日新聞 2013年08月09日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130809k0000m070133000c.html 東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題で政府は、来年度予算で国費を投入し、対策を講じる方針を固めた。東電任せの汚染水対策は破綻状態にあり、政府が対策を主導するのは当然である。決断は、むしろ遅すぎたくらいだ。ただし、事故責任は東電にある。国費の投入は、国民の負担で事故処理を実施することを意味する。無駄遣いは許されない。政府は汚染水処理対策の道筋や費用を明示し、情報公開を徹底して、国民の理解を得るよう努めるべきだ。 経済産業省資源エネルギー庁が７日に明らかにした試算によると、福島第１原発には１日１０００トンの地下水が流れ込み、うち３００トンが汚染水として海洋に流出している。外部の海洋に大きな変化は見られないが、２年前の事故直後から漏れていた可能性も否定できないという。 これほど重大な試算が今ごろ出てくること自体、事故がまだ収束していないことを如実に示している。 こうした状況も踏まえ、安倍晋三首相は「汚染水問題は喫緊の課題。東電に任せるのではなく、国として対策を講じていく」と述べ、茂木敏充経産相に早急な対策を指示した。 経産省が国費を投入する抜本対策として考えているのが、原子炉建屋を取り囲む形で地中に管を通し、氷点下数十度の冷却液を循環させて地盤を凍らせる「凍土遮水壁」だ。 １〜４号機の建屋には１日約４００トンの地下水が流入し、汚染水となっている。凍土壁で流入を阻止し、汚染水を減らす狙いだが、これほど大規模な工事は前例がない。整備費も４００億円程度に上る見込みだ。政府や原子力規制委員会は、実施体制をきちんと監視する必要がある。 順調に工事が進んでも、運用開始は２０１５年の予定だ。このため、敷地海側での汚染水くみ上げや地盤改良工事、敷地山側に井戸を掘って流入前の地下水を海に流す「地下水バイパス」などが、緊急対策として実施、あるいは計画されている。 風評被害への懸念などから、地下水バイパスはまだ地元漁協の了解を得られていない。くみ上げた地下水の安全確認方法や海への放出について、茂木経産相は政府の汚染水処理対策委員会で検討を求めたが、最終的には政府による地元への丁寧な説明が必要ではないか。規制委は先月、汚染水について分析する作業チームの設置を決めたが、東電任せにしないことで、データの客観性を確保することにつながるだろう。 福島第１原発の廃炉作業は３０〜４０年かかるとされる。汚染水問題を解決しない限り、廃炉も進まない。 政府や規制委は今後も廃炉作業の当事者として、積極的に対策に取り組んでもらいたい。 当方注： これは喫緊の課題と思われるが、当方としては、「盗人に追い銭」の感が否めない。 当然、東電に、経費については、割賦返済をも視野に、経費負担を求めるべきであろう。
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福島指定廃棄物：「保管容量７０万トン」副環境相
毎日新聞 2013年08月08日 19時16分（最終更新 08月08日 19時29分） http://mainichi.jp/feature/news/20130809k0000m040027000c.html 東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超〜１０万ベクレル以下）を保管する「管理型処分場」計画について、井上信治副環境相は８日、福島県富岡町の宮本皓一町長と会談し、保管容量が約７０万トンになると説明し、改めて汚染土受け入れを要請した。同町の既存の一般廃棄物最終処分場を活用する計画で、環境省は９月末にも施設の具体的な利用方法を示すという。 会談は非公開で、町が仮役場を置く同県郡山市であった。宮本町長は受け入れについて「町だけの問題ではない。周辺町村との協議の中で決めたい」と述べた。県内の指定廃棄物は今年３月末現在で約１０万トンで、さらに増える見込み。１０万ベクレル超については、現在９候補地を挙げ建設可能かを調査中の「中間貯蔵施設」で保管する計画。【神保圭作】
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基準値以下の地下水、海への放出検討を指示 茂木経産相
2013年8月9日1時20分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201308080450.html?ref=com_top6
東京電力福島第一原発の汚染水が増え続けている問題で、茂木敏充経済産業相は８日、政府の汚染水処理対策委員会に、発電所にたまった基準値以下の地下水の海への放出を検討するよう指示した。委員会は９月中に進め方をまとめる。 茂木経産相は委員会で「汚染水の海洋流出防止の観点から、基準値以下の水の海への放出の可能性について、検討していただきたい」と述べた。 福島第一原発では、地下水が１日４００トン建屋に流れ込み、高濃度の汚染水と混ざって増え続け、敷地内のタンクにためている。また、汚染された地下水３００トンが海に漏れ出ている。
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凍土壁、技術・コストに不安 福島第１原発の汚染水対策
- 2013/8/9 2:04 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG08021_Y3A800C1EA2000/?nbm=DGXNASGG08023_Y3A800C1EA2000
汚染水の大量の流出に歯止めをかけるために、原子炉の建屋を遮水壁で囲う工事がうまくいくかも分かれ目となる。政府は敷地周辺の土を凍らせる工法で地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の工事に国費を投入する構えだ。ただコストや技術の面で不安がつきまとう。 経済産業省は2014年度の予算要求を検討している。凍土壁はマイナス40度前後の冷却材が循環する管を１～４号機の周辺に張り巡らせるように埋設し、水の流入を食い止める方法だ。トンネル工事などで使うが、原発には応用例がなく、技術の確立が課題だ。 整備には少なくとも数百億円かかるとみられるほか、凍土を保つのに大量の電力が欠かせない。早くて２年後とみられる完工後も長期にわたり管理コストはかさむ。 遮水壁は2011年４月、馬淵澄夫首相補佐官（当時）らが構想を掲げ、事故収束への工程表にも盛り込んだ。しかし建設費の負担を巡り調整が難航。遮水壁によって地下水の水位が下がれば、建屋にたまった汚染水が地下水側に逆流する可能性も懸念材料となった。 当時の計画に携わった関係者は「多くの問題が同時に起きていた。汚染水は後回しになり、そのまま忘れられた」と振り返る。凍土方式によって遮水壁の構想が復活した形だが、汚染水の逆流を防ぐためにも地下水の水位のバランスなどに細心の注意を払いながら工事を進める必要がある。
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社説：集団的自衛権 なし崩しはいけない
毎日新聞 2013年08月09日 02時33分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130809k0000m070134000c.html 安倍政権は、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使をあてる人事を決めた。 内閣法制局は、政府の憲法や法令解釈を担い、「法の番人」とも呼ばれる。そのトップに外務省出身で法制局経験がない小松氏を起用するのは異例で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更に踏み切る布石なのは明らかだ。議論が本格化する前に、まず長官を行使容認派に交代させるという荒っぽい手法に懸念をおぼえる。 集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていなくても、自国と密接な関係にある国への武力攻撃を実力で阻止できる権利だ。政府は「国際法上保有しているが、憲法上行使は許されない」と解釈してきた。この解釈を担ってきたのが内閣法制局だ。 安倍首相は「財産に権利はあるが、自由にならないという、かつての禁治産者の規定に似ている」と不満を示し、解釈変更を目指してきた。 集団的自衛権の行使容認派には、そもそも内閣法制局の憲法解釈が違うのではないかという考え方や、安全保障環境や時代状況の変化に応じて解釈は変わり得るという考え方がある。 これに対して内閣法制局は、政権が代わるたびに憲法解釈が変われば法治国家として成り立たないとの考え方に立ってきた。必要ならば憲法解釈の変更ではなく、堂々と憲法９条の改正を国民に問うべきだとの意見もある。 さまざまな意見の対立がある中、首相は反対派を説得するよりも、容認派を要所に配置して突き進もうとしているようにみえる。 今年２月に再発足した政府の有識者懇談会・安保法制懇も、首相の考えに近い学者らが集められた。参院選などで中断していたが、近く議論を再開し、年内にも集団的自衛権の行使を容認すべきだとの報告書を出す見通しだ。第１次安倍内閣で設置された懇談会の提言よりも、幅広く行使を認める報告書を出しそうだという話もある。 それを踏まえて政府は憲法解釈の変更を閣議決定し、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出するとみられる。 国の安全保障は国民の理解なしには成り立たない。その根幹をなす変更が行われようとしているのに、議論は国民の目になかなか見えてこない。参院選でも、首相は慎重姿勢を示す公明党に配慮したのだろうか、集団的自衛権の問題にあまり触れようとせず、議論は深まらなかった。 首相が行使容認を目指すのなら、なし崩しに進めるのではなく、異なる立場の意見にも耳を傾け、合意を得る努力を惜しむべきでない。 当方注： 自民党の憲法法案を見れば、明らかなように、彼らは、かっての大日本帝国を希求しているようであり、主権は国家にありと言う方向のようだ。 主権在民の基本を破壊するため、国家を前面に押し立て、独立した「日本軍」の創設を意図している。 このような方向は、国際的に破たんするであろう。
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「集団的自衛権への対応、政府次第」 山口・公明代表
2013年8月8日19時36分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201308080250.html
■山口那津男・公明党代表 政府は集団的自衛権の行使を認めないということで今日まで来ている。内閣法制局は、政府の重要な法体系を作る機関として長年機能してきた。今回の内閣法制局長官の任命だけで、直ちにどうなるかと予断を持つべきではない。内閣法制局は構成員個人の考えではなく、法制局全体としてこれまでの法体系を築いてきた。今後どう対応していくかは、政府の取り組みにかかってくる。（公明党本部での記者会見で）
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「内閣法制局」 長官交代で憲法解釈は変わるのか
2013年8月8日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/143890
＜ＯＢも専門家も猛反発＞
異例のトップ人事が明らかになった内閣法制局。安倍首相が選んだのは、外務省出身・小松一郎フランス大使（６２）だ。法制局勤務の経験がないが、集団的自衛権行使容認派で知られる。果たして、長官が代われば、憲法解釈も変わってしまうのか。だとすると、内閣法制局とは何なのか。
「憲法解釈の番人」とも呼ばれる内閣法制局。定員は長官を含め７７人。事務官は各省からの出向あるいは併任だ。
仕事内容は、大きく２つある。ひとつは、内閣提出法案について他の法律と齟齬（そご）がないか、適切な文言であるかをチェックすること。そのため、法律を作る官僚たちにとって、法制局との調整が大きなハードルになる。もうひとつは、法律問題について大臣に意見を言うことだ。国会で法解釈を問われたときに内閣として答弁に立つのも内閣法制局長官の仕事である。
日刊ゲンダイ本紙は０６年９月の第１次安倍内閣で法制局長官だった宮崎礼壹氏に話を聞いた。現法政大大学院法務研究科教授。憲法９条の法解釈変更に“クビ”覚悟で“抵抗”、安倍の目の上のタンコブだった人物だ。
「法制局は法律を専門的に研究して、内閣及び内閣総理大臣に意見を述べる役割を与えられています。法務省や外務省も意見を述べることはできますが、法解釈を検討して述べることをメーンとしているのが法制局です。首相にこう解釈しろと言われて、そのままに動いていたら、組織の必要はありません。法制局の意見が法律なのかといえば、そうではないが、過去の解釈の積み重ねが尊重されなければおかしいのです」
その「積み重ね」とは、こういうことだ。
「集団的自衛権について、岸総理以来、歴代総理が違憲であると言っている。議事録に出ていますし、明確に討論されてきたことです。それを現安倍内閣で覆せば、憲法条文の信頼性、権威がなくなってしまいます。応用すら利かないのか、という反論もあるかと思いますが、自国が危険にさらされていないのに、同盟国がやられているという理由で武力行使できるのか。行使すれば、組織として人を殺しモノを壊すことを認めることになる。解釈を部分修正するという話ではなく、今までの政府解釈を百八十度ひっくり返すということになるのです」
これについては、学者も同じ意見だった。「立法の中枢 知られざる官庁・内閣法制局」の著者で明大教授の西川伸一氏はこう言った。
「歴代政権は自衛隊という存在を違憲というわけにはいかないから、どうやって合憲にするか、９条を論理的に解釈してきたのです。つまり、軍隊ではなく、自衛のための組織であると。この憲法解釈は、国会でもずっと答弁されてきたし、国外でも定着しているものです。それを長官が代わったからといって、いきなり解釈を変更することは無理です。攻められていないのに攻撃するのが集団的自衛権ですからね。そのうえ、小松新長官は法制局勤務の経験がありません。従来は他省庁から出向して、５年間の参事官を経験し、さらに部長、次長で１０年の経験を積んでから長官になる。国会で野党の質疑に対応できるのでしょうか。長官を支えるスタッフも従来の解釈変更に抵抗するでしょうから、新長官は四面楚歌になる可能性があります」
安倍が姑息な人事で強引に憲法解釈を変えようとしたところで、行き詰まるのは見えている、ということだ。
「法律、憲法の文言には抽象的な表現があります。そのため、その条文が何を意味するかという解釈が必要で、内閣法制局があるのです。そこで行われてきた解釈は絶対的ではないが、これまで積み重ねてきたものを人が代わったからといって変えてしまえば、法的安定を害してしまう。法治国家が成り立たなくなってしまいます」（元検事の落合洋司弁護士）
それでも安倍が強行すれば、首相が法治国家を否定することになる。
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「法制局長官人事、まさにナチスの手口」 社民・又市氏
2013年8月8日20時37分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201308080247.html
■又市征治・社民党党首代行 集団的自衛権の行使容認のための内閣法制局長官人事には、麻生太郎副総理の「ナチスの手口に学んだらどうか」と言ったことが表れている。安倍内閣は、９条改憲が難しいから９６条改正を先行させようとし、９６条の前に（集団的自衛権行使の）憲法解釈も変えてしまおうということで、それに歯止めをかけようとする法制局長官は代えてしまう。まさに「ナチスの手口」を学んだやり方だ。（国会内の記者会見で）
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秘密保全法案：漏えい、政治家に罰則 非公開延長も
毎日新聞 2013年08月09日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c.html?inb=tw秘密保全法案の骨格 拡大写真 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が８日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】 法案では、保全する秘密を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全と秩序の維持−−の３分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。 漏えいへの罰則は懲役５年か１０年で調整しており、悪質なケースを想定して１０年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価（クリアランス）」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版ＮＳＣは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では２００７年の海自３等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法（最高懲役１年）や自衛隊法（同５年）で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに１０年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに２年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに７年−−の自由刑が設けられている。
◇秘密保全法案の骨格
・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持−−の３分野で政府が「特別秘密」を指定
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ＴＰＰ交渉 「国益」主張せず 市場明け渡す ここまで屈辱的とは
東大大学院教授 鈴木宣弘さんに聞く
2013年8月8日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-08/2013080803_01_0.html
洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が正式参加しました。並行して、日米交渉もはじまりました。この時点でＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さん（農学博士）に聞きました。 聞き手 渡辺健
政府は、情報開示が不十分だという批判に対し、“交渉に参加していないから中身がわからない”“参加すれば情報がわかる”といっていました。参加したら、“４年間は交渉の中身が秘密だから情報は出せません”という。勝手に決めて露骨な譲歩も
いつまでたっても国民には何も開示しないで、勝手に決めてしまう。ＴＰＰ交渉とはそういうものだと改めて明らかになりました。 信じられないことは、「守るべきものを守る」ために交渉に参加するんだといっていたのに、日本のＴＰＰ交渉団が何を守りたいか、いっさい表明しなかったことです。 農林水産品の関税、国民皆保険、食の安全基準など「守るべき国益」について、国会でも自民党でも決議しています。私たちの市民グループは、決議を英訳してアメリカなど交渉参加国に配りました。“日本がそう簡単には譲らないことを覚悟してくれ、それでも参加を認めるのか”と。ほかの参加国は、今回のマレーシア会合で日本の交渉団が、「日本が守るべき国益」を持ち込んでくると思っていた。ところが、日本の交渉団は、いっさい主張しなかった。「各国『肩すかし』 予想反し日本主張せず」（「東京」７月２６日付）です。 逆に、露骨な譲り方を相変わらずしています。その最たるものが、米国の保険会社アフラック（アメリカンファミリー生命保険）の日本市場強奪です。 日本郵政のかんぽ生命について、米国側は「競争条件を同じにしてくれ」と要求。アフラックが日本市場の７割を占めるがん保険は、かんぽ生命が新商品を当面発売しないと約束させられました。それにとどまらず、「提携強化」で、日本のすべての郵便局でアフラックのがん保険を売る。まさに市場を完全に売り渡したわけです。 米国の狙いは、郵政マネーとか日本の資金を米国にもっていくことです。それをいとも簡単に日本側から「はいどうぞ」と明け渡した。ＴＰＰを象徴しています。米国企業による日本市場の強奪です。 日本側は、「守るべきもの」をいっさい主張しない。すべてを失う交渉をやる。なんと屈辱的か。わかっていたことですが、ここまで露骨とは、思いもしませんでした。国民生活より米企業の利益
米国のＴＰＰ戦略は、ＴＰＰ交渉を利用しながら、日本郵政など個別の問題は、２国間交渉で従わせればいいというものです。日米交渉で、大きなテーマになる食の安全は国民生活に直結する問題です。 米国は、日本の食の安全基準というのは厳しすぎる、緩めろという。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての米国産牛肉の輸入規制は、日本のＴＰＰ交渉参加の｢入場料｣として、すでに緩和させられてしまいました。 遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示をなくすことは、米バイオ化学メーカーのモンサントが世界に広めたいことです。同社は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェア（市場占有率）が９割です。 表示ができなくなったら大変ですよ。何を食べているのかわからない。小麦もコメもＧＭになって、日本人の食べ物が完全にＧＭで独占されるようになると、消費者も選ぶことができません。生産者もモンサントの種子を買わないと、生産できない。じゃあ、ＧＭ食品が安全か。フランスの実験結果があります。いままでの実験は３カ月でよかったので、ネズミに、がんはみつからなかった。ネズミに２年、一生分食べさせたら、がんだらけになってしまった。 人間はＧＭ食品を十数年しか食べていない。８０年食べたらやっぱり心配だと思う。せめて、表示して選べるようにしてくれといっているのに、それさえダメだという。米国の農業主席交渉官は、モンサントの前ロビイストです。露骨ですよね。 医療問題も重大です。米国の保険会社や製薬会社にとって、自分たちの利益を拡大するうえで、日本の公的保険制度が邪魔になる。自由診療を拡大し、先端医療保険を拡大するため、混合診療を解禁しろという。薬の値段を安くできるように公的な委員会で決めているのは、自分たちのもうけを阻害しているから、やめろ、薬の特許期間を長くしろという。 自動車は、すでに日本の交渉参加の「入場料」として、米国の自動車関税の撤廃猶予（２５～３０年を要求）など大幅に譲歩させられました。さらに、日本が軽自動車に税制上の優遇をしているのはけしからん、米国の車が売れるように軽自動車の区分をやめろ、米国の最低輸入台数を決めろ―などと迫ってくるのは必至です。暴走をとめるうねり今こそ
参院選の結果、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が評価され、ＴＰＰ交渉参加も評価されたなんて思われたら、とんでもないことです。 「アベノミクス」というのは、円安に誘導し、解雇を自由にし、賃金は抑制する。輸入食品とか生活必需品は高くなり、人々の暮らしは苦しくなる。ほんの一握りの国際展開しているような企業だけが、もうけを拡大する。そのために、なんでもやるというのが、「アベノミクス」です。米国と日本のほんの一握りの企業の利益を貫徹させる。「アベノミクス」の完結編がＴＰＰです。 自民党に対決する政党として格差社会をなくせ、原発ゼロ、ＴＰＰ交渉から撤退しろと主張した政党、共産党が唯一躍進しました。 対立軸として、いまの政権党の暴走を止める力として、共産党がここまで伸びたわけです。共産党もその期待にぜひ応えてほしい。覚悟をもって、暴走を止めてほしい。 ＴＰＰの産業への影響について、私たちが内閣府と同じモデルで計算しても、トータルではマイナスです。もっともっと幅広い人たちが連帯して、国の暴走を食い止めるうねりをつくりだす必要があります。
当方注：
ＴＰＰの主要な側面は、ＩＳＤＳ（ＩＳＤ）条約
ISDS条項（Investor State Dispute Settlement）を軽視したらとんでもないこととなる。
ＩＳＤＳによって、参加各国の法体系等が、破壊されることとなる。
言葉を変えれば、日本国憲法の上に、このＩＳＤＳ条約が存在する形になろう。
いわば、アメリカ企業による、世界制覇の側面を重視すべきであろう。
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ＴＰＰ関連重要情報（アメリカＴＶ）
ＴＰＰに対する、リーク情報
必見！！米国の99％も奴隷⇒アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは・・・【表向きは「貿易協定」ですが実質的には企業による世界統治です】【これは「1％」が私たちの生存権を奪うツールです】:
http://linkis.com/youtu.be/PbBC
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HLVKAalmD48
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中国、派遣「10％未満」義務付け 日系企業にも影響
【上海＝菅原透】中国政府は雇用者数に占める派遣社員の比率を「10％未満」に義務付ける方針だ。このほど公表した労務派遣に関する規定で明らかにした。派遣社員を大量採用する国有企業などに直接雇用を促し、正社員との待遇格差を縮める狙い。派遣社員を活用する日系企業も対応を迫られそうだ。
- 2013/8/8 19:11 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08036_Y3A800C1FF2000/?dg=1関連記事
規定では「補助性職務」での派遣社員の比率について「10％を超えてはならない」と明記した。臨時的に受け入れる継続期間６カ月以内の派遣社員や、正社員が研修などで職場を離れた際に代替的に雇う派遣社員は含まない。補助性職務の対象は、労使間で職務の内容を明確にした上で決めることができるとし、企業に一定の裁量を与えた。 規定は９月７日まで一般から意見を受け付けた上で、実施する。中国では意見公募後に内容が大きく修正されることは少なく、同規定が企業の今後の派遣社員の活用指針になる公算が大きい。 中国政府は2000年代半ばから一貫して労働者保護姿勢を強めてきた。08年１月に施行した「労働契約法」では労使間で「終身雇用」契約を結ぶよう求め、労働者の解雇にも制限を加えた。権利意識を高める労働者の不満を和らげ、待遇改善で所得向上を後押しする狙いだ。 同法を巡っては、人件費負担が増す企業側が一斉に反発、抜け道として国有企業を中心に派遣社員を増やしてきた経緯がある。同法の起草にかかわった華東政法大学の董保華教授によれば、08年の同法施行前には中国で1800万人だった派遣社員数は11年３月時点で6000万人に急増した。「法改正の狙いは政府の当初の思惑とは逆に増えた派遣社員を減らすことにある」と董教授は解説する。 製造業やサービス業では仕事の繁閑に応じて派遣社員を活用する企業が多い。給与や社会保険費用の算出や支払いの業務を省ける利点を生かして、中国人従業員のすべてが派遣社員という中小企業も少なくない。「直接雇用に切り替えれば、人件費が15％前後上昇する」（日系製造業）との声が出ている。 景気減速で業績が悪化するなかでは「企業も直接雇用に踏み切りにくい」（外資系人材コンサルタント）。中国では法律は施行しても、実際の運用は政府の対応次第という側面もあり、「今回の法律と規定の拘束力は乏しい」（中国人弁護士）との見方もある。
- 中国、人材派遣規定を厳しく 法改正で待遇改善 （2013/7/2 3:30）
- 中国の景気減速で問われる企業の戦略 （2013/7/17 3:30）
- 中国工場、労使間トラブル続発 （2013/7/16 3:30） ［有料会員限定］
- 中国の人件費６割増 アジア新興国で最高 （2013/5/14 3:30） ［有料会員限定］
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終戦の日：稲田、新藤両氏 参拝に含み…靖国巡り
毎日新聞 2013年08月08日 22時04分（最終更新 08月08日 22時34分） http://mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010088000c.html ８日の閣議後の記者会見で、閣僚から終戦記念日（１５日）の靖国神社参拝に関する発言が相次いだ。多くの閣僚は安倍晋三首相と同様に参拝するかしないかについて明かさなかった。首相は閣僚の参拝について、個々の判断に任せる考えを示しており、稲田朋美行政改革担当相と新藤義孝総務相は、参拝に含みを残した。根本匠復興相は既に参拝したことを明らかにした。 稲田氏は「適切に判断をして行動したい」としながらも、参拝の意義に関して「国のために命をささげた方々に対して、感謝と敬意を表するのは、主権国家の国民であれば、許されていることではないか」と力説した。 硫黄島の戦いで指揮官として戦死した栗林忠道陸軍中将を祖父に持つ新藤氏は「自分の祖先がいるし、これまでもいろんなタイミングで何回もお伺いしている。その中で、自分なりの考えを今巡らしている」と語った。 一方、根本氏は「この夏は既に参拝した」と述べた。関係者によると７月に参拝したという。 古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は「適宜適切に判断する」と繰り返し述べるにとどめた。 ４月の春季例大祭に参拝した麻生太郎副総理兼財務相は「８月１５日に行った記憶はあまりありません」と述べ、終戦記念日の参拝は見送る考えを示唆した。 このほか、小野寺五典防衛相が「いつも１５日は地元にいて、参拝した記憶はない。今回もそういうことだ」と述べるなど、６閣僚が参拝の予定がないことを明らかにした。 安倍首相は６日、広島市での会見で自身の参拝について「この場で答えることは控える」と述べ、閣僚の参拝に関して「私人として参拝するかどうかは心の問題であり、自由だ」と話した。菅義偉官房長官は８日の会見で「安倍内閣として、閣僚、私人の立場で参拝するかしないか、参拝すべきか、発言することは差し控えたい」と従来の方針を改めて強調した。【水脇友輔】 当方注： 弁護士の稲田氏の憲法感覚は異常。 主権は、国民にあり、国家（政府）ではない。 自民党の憲法草案と重ねて考えると、かっての、大日本帝国を夢見ているようである。 多くの自民党閣僚も同じ、政治家になる前は、靖国神社に参拝もしなかった（と思われる）人物が、何をか言わんである。（参拝してたらごめんなさい）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 8
NGC 3370: A Sharper View Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage (STScI/AURA); Acknowledgement: A. Reiss et al. (JHU)
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妻純子の状況：
サチレーション １００、パルス ９０±５、ほぼ安定状況。
顔の表情もよい。昨日夜、少し発熱したようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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