@hosinoojisan汚染水大量漏出に大気中の線量一時上昇 原発事故収束宣言は間違いだったとの指摘
汚染水漏れ：「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言
ＩＡＥＡ、汚染水漏れ情報開示に懸念 レベル３確定
東電の呆れた実態がまた一つ明らかになった。
東電の前社長の「コストカッター」と言われた清水前社長の影響かも知れないが、何にも「金をかけない」体質がそうさせたのであろう、「汚染水タンク」にも徹底したコストダウンを要求、協力会社が「金をかけずに作った」と明らかにしたことである。
ことわざに、「安物買いの銭失い」と言うものがあるが、この諺を証明したものとして挙げておきたい。
８月１９日に、大気中のセシウム濃度が上がったが（大気中のセシウムが毎時1.101マイクロシーベルトから1.195マイクロシーベルトに一時上昇した。これは、セシウムの放出源が原発と推定されると県が27日に発表）、この原因すら明らかにされていない。
「事故終息」どころか、まだまだ「進行中」と言っておきたい。
以上、雑感。
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汚染水漏れ：「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言
毎日新聞 2013年08月25日 07時40分（最終更新 08月25日 09時24分） http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000m040091000c.html円筒型タンクの接合部分 拡大写真 地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第１原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約３００トンの漏出は、この移設が原因なのか−−。廃炉作業に参加している東電協力会社（福島県いわき市）の会長（７２）は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。 同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。 会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。 会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。 現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した。【袴田貴行】
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安倍首相「政府が責任持つ」 汚染水漏れ、レベル３に
2013年08月29日03時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201308290002.html?ref=twitter
国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）
記者会見でシリア情勢についての質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後５時１７分、ドーハ、樫山晃生撮影
東京電力福島第一原発のタンクから放射能汚染水が漏れた事故をめぐり、安倍晋三首相は２８日、カタールでの記者会見で、「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と述べた。 首相は「福島の事故は東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて国として緊張感を持ってしっかり対応していく必要がある」とも強調した。一方、茂木敏充経済産業相はこの日、汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）について「増設が必要なら、国が責任を持つ」と述べ、国費投入を検討する考えを明らかにした。福島県の佐藤雄平知事との会談で伝えた。 汚染水漏れ事故については、原子力規制委員会がこの日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を、これまでの「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げた。レベル３は８段階の上から５番目。福島第一原発事故そのものは最悪のレベル７（深刻な事故）になっている。 ◇ 安倍晋三首相がカタールのドーハで２８日行った記者会見の要旨は次の通り。 【４カ国訪問の成果】 （同行した）経済ミッションの成果は日本の成長だけでなく、中東との重層的関係につながる。湾岸諸国と安全保障対話を拡大し、積極的な役割を果たす。 【シリア情勢】 シリアでは化学兵器が使用された可能性が極めて高い。使用はいかなる場合も許されない。シリア情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。事態改善のため国際社会と緊密に連携する。暴力の停止、政治的対話、人道支援にも取り組む。 【東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故】 東電任せにせず、汚染水対策を含めて国として緊張感を持って対応する必要がある。経産相と原子力規制委員長に原因究明と対策を指示している。漏水対応に全力で取り組む。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかり発信する。 【夏季五輪招致】 日本が招致にかける思いは各国に十分伝わったのでは。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに乗り込み、ぎりぎりまで訴えを行う。
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ＩＡＥＡ、汚染水漏れ情報開示に懸念 レベル３確定
東京電力福島第１原子力発電所で起きた汚染水漏れに絡み、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は日本側の情報開示に懸念を示した。汚染水問題そのものには事故評価の目安である国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づいてレベル３（重大な異常事象）との判断が固まったが、正確で迅速な情報発信に努めなければ、国際社会の不安を増幅させる恐れもある。
- 2013/8/28 20:39 日経新聞
原子力規制委員会は最も深刻な評価を示すレベル７にあたる福島第１原発の事故で、汚染水問題を別のレベルに定める必要があるのかをＩＡＥＡに問い合わせた。ＩＡＥＡは「事故と切り離した評価も可能」と答え、レベル３の評価が固まった。一方で日本代表部あての文書に異例の要請を書き込んだ。「混乱を避けるためにも、適切な情報発信の計画が必要だ」 苦言の背景にあるのは日本発の情報の混乱だ。東電が発表した放射性物質の流出量は二転三転。海洋汚染などのデータや表現もわかりにくく、不安を助長した。東電に対応を委ねる政府の動きが鈍かったこともあり、海外メディアは日本への不信を相次いで伝えた。 規制委は今回の漏洩をＩＮＥＳの８段階の下から２番目のレベル１と暫定評価したが、東電の追加発表に伴い約１週間でレベル３まで上げた。ＩＡＥＡは「頻繁な変更は現状の正確な把握に役立たない」と批判した。 28日の記者会見で規制委の田中俊一委員長に海外メディアの質問が集中。田中氏は「海外の報道の一部には誤解もみられる」と述べた。元外交官の大島賢三委員は同日の規制委の会合で「対外発信する仕組みが国として必要」と訴えた。
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汚染水大量漏出に大気中の線量一時上昇 原発事故収束宣言は間違いだったとの指摘
2013/8/28 20:30 ＪＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2013/08/28182432.html?p=all 福島第1原発のタンクから汚染水が大量に漏れたり、福島県の一部で大気中の放射性セシウム濃度が一時急上昇したりするなどで、原発事故は収束したのかとの疑問がネット上でも出ている。一部政党からは、政府に収束宣言の撤回を求める動きが出ているほどだ。
福島第1原発では、高濃度汚染水の流出問題が深刻だ。
原子力規制委は、「重大な異常事象」と評価
原子炉建屋の地下水が汚染されて1日約400トンも出ているほか、2013年8月19日には汚染水の貯蔵タンクから約300トンもが漏れる事故があったことが分かった。この事故では、地盤沈下を受けて移設されたタンクから漏れており、タンクにゆがみができていた可能性も報じられている。また、汚染された地下水については、東電が地中を薬剤などで壁に固める作業を進めているが、その影響からか地下水位が上昇しており、壁の上や横からあふれ出る恐れも指摘されている。 タンク事故との因果関係はまだ分からないが、福島第1原発の近辺では、大気中のセシウム濃度が上がったことも相次いで報告されている。 19日には、作業員2人の頭部から放射性物質が検出され、原発でのセシウム濃度が東京電力の警報基準の8倍になったことが分かった。また、福島県双葉町ではこの日、大気中のセシウムが毎時1.101マイクロシーベルトから1.195マイクロシーベルトに一時上昇した。これは、セシウムの放出源が原発と推定されると県が27日に発表する事態になった。 汚染水問題などを受け、共産党の市田忠義書記局長は26日に国会で会見し、政府が原発事故に責任を持つことを求めるとともに、収束宣言を撤回するように迫った。一方、タンク事故については、政府の原子力規制委員会が28日、国際原子力事象評価尺度（INES）をこれまでの1から「重大な異常事象」に当たる3に引き上げると発表している。 そんな中でも、果たして原発事故が収束したと言えるものなのか。「日本の技術力を集中的につぎ込んでやらないといけない」
京都大学原子炉実験所の高橋千太郎教授は、原子炉の冷却に成功して、原発事故は一時的には収束したとした。しかし、原子炉から燃料棒を取り出すまでは、事故は収束しているとは言えないと指摘する。 「原子炉本体からは汚染水が漏れていて、まだストップする手立てができていないのがとても気になります。どれぐらい海に流出しているのか、実態すら分からないままですからね」
タンク事故については、溶接せずボルトで留めただけなどの仮作りであり、2年も経てば傷みが出ることが分かっていたはずなのに、東京電力が十分に管理していなかったことが原因だとした。 ネット上では、東電社員ではないかともいわれる人物が2ちゃんねるで2013年8月25日に絶望的な状況を書き込んだと話題になっている。大地震が起きたり地盤沈下が進んだりすれば、原発がもっと汚染されて近づけなくなり、冷却や汚染水対策ができなくなって移住するしかないと明かしたものだ。 この見方について、高橋教授は、タンクを補強するなどすれば絶望的な状況は防げるとしながらも、こう指摘する。 「東電は、避難されている人たちの心情を理解して、迅速に対応しているとは思えません。できないのなら、政府の責任でやるべきだと思います。汚染水流出については、日本の技術力を集中的につぎ込んでやらないといけないでしょうね」
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一票の格差、９選挙区で２倍超 朝日新聞社試算
2013年08月28日21時07分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201308280379.html
一票の格差は、住民基本台帳をもとにした朝日新聞社の試算によると、衆院で人口最少の宮城５区と比べて２倍を超えたのは兵庫６区（２・０９７倍）をはじめ９選挙区。司法から「違憲状態」と指摘され、国会では６月に定数を「０増５減」する新区割り法が成立したばかりだが、格差解消にほど遠い実態が浮き彫りになった。 ２倍を超えたのは格差の大きい順に兵庫６区▽愛知１２区（２・０３８倍）▽北海道１区（２・０３７倍）▽兵庫７区（２・０３０倍）▽埼玉３区（２・０１７倍）▽東京１９区（２・０１６倍）▽東京２３区（２・０１５倍）▽神奈川１３区（２・０１１倍）▽静岡５区（２・０１０倍）だった。 最高裁は最大格差が２・３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と判断。そのため政府は１０年の国勢調査に基づき最大格差が１・９９８倍に収まる新たな区割りを作成した。だが、地方から都市部への人口変動が進んだことで、再び格差が２倍を超えた形だ。 参院では議員１人あたりの人口が最少の鳥取県と比べた結果、最大格差は兵庫県の４・７５９倍。最大格差５・００倍だった１０年参院選を「違憲状態」とした最高裁の指摘を受けて７月の参院選から「４増４減」で定数が是正され、格差が縮小した。
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安倍政権が狙う「秘密保全法案」 企業契約者も罰則対象 懲役最長１０年
2013年8月28日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-28/2013082803_03_1.html
安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、安全保障や外交、治安（警察）など国家機密（特定秘密）を漏えいした場合の罰則の適用対象に、一般公務員だけでなく閣僚や副大臣、政務官の政務三役や軍事産業などの民間企業の契約者も検討していることがわかりました。 同法案は、「特定秘密」の漏えい行為（過失を含む）や情報取得行為とその未遂、共謀、教唆（そそのかし）、扇動などを行った者を懲役１０年以下の厳罰に処すもの。「漏えいがわが国の安全に著しく支障を与える恐れがあるもの」を「特定秘密」に指定。対象として「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」が列挙されています。 「特定秘密」の取扱者は、犯罪歴や渡航歴などを調べる「適性評価」で認められた行政機関や都道府県警の職員、軍事産業などの契約業者の役職員。各省庁の閣僚や副大臣、長官、内閣官房副長官、政務官らは｢適性評価｣を経ずに「特定秘密」を扱いますが、機密を漏えいした場合には罰則が適用されます。 同法案は、２００７年の「日米軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）にもとづき、米軍などと軍事情報を共有し管理することが目的。軍事情報を秘密にする日本の国内法を整備するもので、武器輸出解禁や集団的自衛権の行使などと連動しています。 時の政府の都合によってジャーナリストや国民の知る権利、報道の自由など基本的人権が弾圧される恐れがあるため、日本弁護士連合会、自由法曹団、全労連、日本国民救援会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）などが法案の提出阻止を呼びかけています。
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公明党：山口代表 小松法制局長官就任で政府をけん制
毎日新聞 2013年08月28日 23時03分 http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000m010098000c.html◇憲法解釈「組織として積み重ねがある」
公明党の山口那津男代表は２８日、集団的自衛権の行使容認に前向きとされる小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として（憲法解釈の）積み重ねがある。小松氏にいろいろ意見があったとしても、それで全部変わるわけではない」と述べ、解釈変更を検討する政府をけん制した。ラジオ日本の番組で語った。 消費増税については「（経済）指標はよくなりつつある。このチャンスはとらえるべきだ」と来年４月に予定通り実施すべきだと主張した。
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生産人口、初の8000万人割れ 総人口４年連続減
- 2013/8/28 19:22 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2704B_Y3A820C1MM8000/?dg=1
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 28
A Retreating Thunderstorm at Sunset
（日没の後退する雷雨）Image Credit & Copyright: Alan Dyer (The Amazing Sky)
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妻純子の状況：
今日は嘔吐があったようだ。
そのためか、パルス１４０台まで上がって苦しそうだった。
幾分かパルス下がり始めたので、関係者に善処をお願いして退出した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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