「風評」？でなく、東電による「実害」だ！※公明党殿、９００万円は高すぎる。７５０万円以下にして、軽減率を採用すべきでは？（高校無償化）※集団的自衛権、米国以外にも 有識者懇、対象国拡大提言へ

@hosinoojisan

（汚染農・水産物）「風評」？でなく、政府・東電による「実害」なのだ！

公明党殿、９００万円は高すぎる。７５０万円以下にして、軽減率を採用すべきでは？（高校無償化）

集団的自衛権、米国以外にも　有識者懇、対象国拡大提言へ

福島第一原発事故に起因する「汚染水問題」、解決の方策もなく、関連漁業組合や漁民の大きな怒りに包まれている。

ただ、気になるのは、関連漁業者が、政府・東電に対する怒りでは無く、「風評被害」と言う政府・東電の策謀に騙されて、「風評被害」と言って国民・消費者に怒りが向けられていたようだったが、今回の海得の汚染水の排出によって、真の「敵対的相手」が東電や日本政府にあることを認識され始め、政府・東電へ怒りが集中され始めたことは、事態改善の一里塚と言って良いだろう。

これまで、国民や国際世論を欺いてきたが、今後は、厳しい対応を迫られると言って良い。

農水産業の汚染問題、点検が喫緊の課題と言っておきたい。

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高校教育費無料化の問題で、公明党が、年収９００万円以下と提言しているが、国民平均所得が４００万円台であることを考えると問題と言っておきたい。

現在、国民の平均所得は４００万円台であり、民間大企業の課長級で、年収８００万円と言われている。

となると、応能主義的に考えれば、９００万円は、過大と言って良かろう。

一歩譲って、これを、７５０万円とすれば、公明党がこれまで主張してきた１２００万円案とも整合性がつく提案をしておきたい。

負担減免上限収入者の年収を７５０万円として設定し、公平性を担保するため、５０万円単位で、軽減率を設定すれば、公明党の主張にほぼ近づくと言っておきたい。

具体的な内容は、記録した記事の「当方注」に記述しているが、７５０万円～１２００万円の間で、５０万単位で、軽減率（負担率）を適用すれば、かなり、公平性が担保出来るのである。自民党、公明党の間で、検討して欲しいものである。

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馬鹿な「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）が、とんでもないことを提言しそうである。

「集団的自衛権問題」で、アメリカ以外の国とも、「集団的自衛権」を行使できるという提言をするそうである。

これを認めれば、かっての「大東亜帝国」の再燃を助長することとなろう。

大東亜帝国論は、関連諸国を侵略・併合して、日本の国力を強めるという発想で、現在の中国の主張とほとんど変わりない。

ある意味では、中国政府が、安倍政権の右翼化を補完していると言って良い。

「戦争への道」を希求する安倍政権は、一日も早く辞めさせなければならないと言っておきたい。

このような危険な政府に対して、国民は団結して、退陣を求めた運動を強めるべきだと言っておきたい。

以上、雑感。

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福島第１原発：汚染水流出　福島、隣県漁業者の怒りと苦悩

毎日新聞　2013年08月13日　19時51分（最終更新　08月13日　22時10分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130814k0000m040043000c.html 水揚げを終え、次の操業への準備に取り組む白井邦夫さん（右）＝宮城県亘理町の荒浜漁港で２０１３年８月９日、豊田英夫撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発でくみ上げが始まった放射性汚染水の問題が、福島県や隣県の漁業者をさいなむ。東日本大震災と原発事故から２年５カ月余り。ずっと操業再開に傾注してきただけに、今ごろになって東電が海への流出を認めたことに「風評被害が助長される」「努力が水の泡。痛恨の極みだ」と激しい怒りが噴き出す。いつになれば心置きなく出漁できるのか−−。 　沿岸漁業の自粛が続く福島県。２０１２年６月に試験操業を始めた相馬双葉漁協（相馬市）は９日、９月に予定していたシラス漁などの試験操業を延期する方針を固めた。組合員から「風評被害に拍車がかかる」などの意見が相次いだため。約１年かけて対象魚種を計１６種類に広げ、出荷にこぎつけた。佐藤弘行組合長（５７）は「本格操業に向け努力を続けてきた漁業者にとって痛恨の極み」と悔しさをにじませる。 　同じ９月に初の試験操業を始めるはずだった、いわき市漁協も延期方針を決めた。組合員の吉田康男さん（４６）は、汚染前の地下水をくみ上げて海に流す汚染水対策を検討中の国に注文がある。「風評被害で努力が水の泡。国の責任で流すなら、風評被害対策も国の責任で取り組むべきだ」と強調した。 当方注： 「結果」には、「原因」がある。 一般国民は、「問題ある」水産物を、「リスク回避」するのは当然。 現在の行政の、「調査結果」には、信頼がおけないので、精密なデータを公表して、消費者に「選択」させるべきであろう。 100Ｂｑ以下は、公表しないようでは、蓄積される放射能汚染物を「避ける」のは、消費者の「当然の選択肢」である。 行政や東電の責任を曖昧にしたまま、水産漁業・生産者の皆様には、同情申し上げるが、生産者の「救済のため」、消費者としては、「命を捧げる」訳にはいかない。 官僚や自治体行政幹部、そして、東電が、責任逃れのために、「風評被害」なる造語を作ったが、これは、真相を隠すための物であろう。 「風評被害」とごまかされて、関係漁民・農業者等が、行政や、「東電」の責任を追及しない限り、問題は解決しないと主張しておきたい。 「風評」でなく、政府・東電による「実害」なのである。

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社説：原子力機構改革　これでは「居直り」だ

毎日新聞　2013年08月14日　02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130814k0000m070099000c.html 　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運用する日本原子力研究開発機構の改革案を、文部科学省がまとめた。もんじゅで昨年秋に発覚した約１万個の点検漏れを受け、同省は「血を入れ替える抜本改革」を図ったというが、組織の一部スリム化を中心とした、小手先の改革にとどまっている。本来なら、今後のエネルギー政策の中で、核燃料サイクルをどう位置づけるのかを議論した上で、もんじゅ廃止も含めた改革を進めるのが筋だ。これでは、もんじゅの存続を前提とした「居直り」の改革案と言わざるを得ない。 　機構は年間予算約１８００億円、職員約３９００人の巨大組織だ。 　改革案では、核融合研究部門などは機構から切り離し、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第１原発事故への対応▽原子力安全研究▽人材育成−−の４分野に業務を重点化する。職員も５００人程度減らす。 　もんじゅは理事長直轄の「もんじゅ発電所（仮称）」とし、運転管理に専念する組織にする。だが、渉外業務などにあたる支援組織を別に設けるので、もんじゅ関連スタッフはむしろ増える。また、民間発電所の幹部経験者を安全担当役員に迎え、電力会社からの出向者を責任部署に配置する。一方で、中堅職員を鉄道や航空会社に派遣し、人命を最優先にした業務運営を学ばせるという。 　民間活力の導入で組織の立て直しを図る狙いがある。しかし、過去にもトラブルが起きるたびに言われてきたことで、なんら新味はない。 　原子力規制委員会は今年５月、点検漏れを起こした機構の「安全文化の劣化」を指摘し、もんじゅの運転再開準備を禁じた。過去の改革の失敗をきちんと総括しないまま、民間の協力を求めても、安全文化が身につくわけがない。監督官庁である文科省の責任も重い。 　そもそも、政府が掲げる核燃料サイクル政策は既に破綻している。 　要の施設となるはずだったもんじゅには、１兆円以上の予算が投じられたが、実用化の見通しは立っていない。直下を活断層が通る疑いもある。停止中でも維持費などに年間約２００億円もかかっている。先進国の多くは、開発から撤退した。 　もう一つの要である使用済み核燃料の再処理工場（青森県）も、完工の延期が繰り返されている。 　福島第１原発事故から２年半近く。福島県では約１５万人がいまだに県内外で避難生活を送り、第１原発では放射性汚染水との闘いが続く。もんじゅの存続にこだわるより、事故への対応や廃炉、安全研究に機構の業務を集約する方が、よほど日本の将来のためになるはずだ。

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東電、８．５％の再値上げ試算　「原発再稼働なければ」
2013年8月13日18時14分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308130095.html
東京電力が、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働できない場合に今年度の経常損益を黒字にするためには、来年１月から８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になると試算し、取引先の金融機関に示したことが明らかになった。 　東電は柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に早期申請すると決めたが、新潟県の泉田裕彦知事が反発して申請できず、再稼働の見通しは立っていない。その一方、東電は昨年４月に企業向け料金を平均１４・９％、９月に家庭向けを８・４６％値上げしたばかりで、さらなる値上げにも批判が出そうだ。 　東電は約８００億円の融資の借り換えを１０月に控え、複数の金融機関に収支の見通しなどを説明している。総合特別事業計画（再建計画）で目指す今年度の黒字化が融資を受け続ける条件だが、今年４～６月期は火力発電の燃料費がかさむなどして２９４億円の経常赤字だった。 当方注： 民間企業では、いつ赤字になるかと言うリスクを抱え、マネージメントされている。 電力業界のように、「常時黒字」と言う体質こそ問題、このような体制では、まさに、殿様商法で、「黒字化」の努力すら放棄して、安易に、「値上げで済まし、企業基盤を低下・崩壊させる」こととなる。 現状の動きが、まさにそのことを証明している。 馬鹿だね～

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貯水槽４０センチ浮く　福島第一原発、地下水の浮力か
2013年8月13日22時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201308130368.html?ref=com_top6
東京電力は１３日、福島第一原発で４月に汚染水が漏れた地下貯水槽が最大４０センチ浮き上がったと発表した。周囲を流れる地下水によって浮力が生じたことが原因とみられる。汚染水は地上タンクに移送され、貯水槽は空だった。東電は、新たな汚染水の漏れはないと説明している。 　東電によると、高濃度の汚染水が入っていた３号貯水槽（縦５６メートル、横４５メートル、深さ６メートル）が最大約４０センチ浮き上がり、５、６号機の建屋地下の低濃度汚染水を入れていた４号貯水槽（縦４０メートル、横２５メートル、深さ６メートル）も最大約１５センチ浮き上がった。 　３、４号貯水槽は、いずれも１～４号機の建屋の山側にある。１日千トンの地下水が流れているという。貯水槽周辺の地下水位は４月から１メートル程度上昇したという。 　対策として東電は、地下貯水槽の上に５０センチほどの砂利を敷き、重しにする。ゲリラ豪雨などで急に地下水位が上がった場合は、地下貯水槽の周囲の井戸から地下水をくみ出し、別の地下貯水槽に移すという。

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公明党殿、９００万円は高すぎる。せめて、７５０万円以下にして、軽減率を採用すべきでは？（高校無償化）

高校無償化の所得制限、公明が９３０万円以下案

（2013年8月13日18時36分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130813-OYT1T00209.htm
　自民、公明両党が検討している高校授業料無償化制度の所得制限額をめぐり、公明党が世帯年収９３０万円以下を無償化対象とする案を自民党に提案していたことが１２日、明らかになった。
　同日の自民党文部科学部会で、与党作業チームの座長を務める馳浩衆院議員が説明した。公明党はこれまで「１２００万円以下」を主張しており、自民党に歩み寄った。９３０万円に制限を設けると２割の世帯が無償化の対象外になる。自民党はすでに９００万円以下を無償化の対象とする案を公明党に提示しており、１２日の部会でも、９００万円を軸に調整を続け、今月中に結論を出すことを確認した。 当方注： ７５０万円以下の人を負担（負担額約８万円）率０として、５０万円単位に軽減率を１０％として採用し、７５０～８００万円以下は、負担額×０．１、８００～８５０万円は、×０．２、８５０～９００万円は、０．３、９００万円～９５０万円は、×０．４、９５０万円から１０００万円は、×０．５、１０００万円～１０５０万円は、×０．６、１０５０万円から１１００万円は、×０．７、１１００～１１５０万円は、×０．８、１１５０か～１２００万円は、×０．９、１２００万円以上は、０ とすれば、公平性が担保されると思うのだが？如何。 （参考；大企業の課長級給与は、約８００万円以上）

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集団的自衛権、米国以外にも　有識者懇、対象国拡大提言へ

2013/08/13 20:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081301001773.html
　安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが１３日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のシーレーン（海上交通路）確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。 　座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信に明らかにした。「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。

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靖国参拝めぐり中国どう出るか　日中関係「過去最悪」と新華社

2013.8.13 19:53 ［日中関係］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130813/chn13081319530008-n1.htm 靖国神社の参拝を終えた自民党の安倍晋三総裁＝昨年１０月、東京都千代田区（桐原正道撮影） 　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権は、安倍内閣の重要閣僚が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝するかどうかについて注視している。 　王毅外相は駐日大使を務めていた２００５年、靖国神社参拝に関して「現役の首相、官房長官、外相は参拝をしないとの紳士協定を日中間で交わした」と主張したことがある。１５日にこの３人が参拝しない限り、中国当局は強く抗議しない可能性も指摘される。 　一方、国営新華社通信は１２日夜、１９７８年の日中平和友好条約締結から同日で３５周年を迎えたことについての論評記事を配信し、現在の日中関係を「（７２年の）国交正常化以降最も悪い」と評したうえで、安倍首相の就任後、両国関係の一層の悪化に向けて「火に油を注いでいる」と批判した。 　このタイミングでこうした記事を配信した背景には、安倍首相らの靖国神社参拝を牽制（けんせい）する狙いがあると指摘する日中関係筋もいる。 　また、中国人実業家の陳光標氏が１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、「安倍首相は靖国神社への参拝を慎むべきだ」とする英語と中国語の意見広告を掲載した。 　陳氏は昨年、同じく米紙に尖閣諸島（沖縄県石垣市）は中国領だと主張する意見広告を掲載しており、一連の行動には中国当局の意向が働いている可能性もある。 ◇

首相の靖国参拝に懸念　米議会報告書

2013.8.3 07:32 ［米国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/kor13080307330001-n1.htm 　【ワシントン＝佐々木類】米議会調査局は２日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。 　報告書は、安倍首相について「強固なナショナリズムの考えを持つことで知られる」と指摘。安倍首相や閣僚による歴史認識に関する言動は、「周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」とした。 　また、首相が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認に関し、中韓両国から警戒の目を向けられていると分析。「首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明だ」と否定的に報告している。 　米議会調査局は連邦議員の立法活動に役立てるために専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマは多種多様だが、専門家の個人的な見解が反映されるケースもある。 　今年５月の報告書でも慰安婦について、朝鮮日報の記事を検証しないまま引用し、「クリントン前国務長官が“性奴隷”という言葉を使うよう指示した」と明記した経緯がある。このため、「考証不足が目立つ内容だ」（与党関係者）などと、政府・与党から不快感の表明が相次いでいた。

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安倍君、松陰の思想とは真逆では

首相、吉田松陰の墓参り　「正しい判断していく」

2013/8/13 20:20 (2013/8/13 23:00更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302I_T10C13A8PP8000/?dg=1

　安倍晋三首相は13日、山口県萩市で吉田松陰の墓にお参りした。松陰神社も参拝し、記者団に「秋にも様々な難しい判断をするが『間違いのない正しい判断をしていく』と誓いを新たにした」と語った。 　これに先立ち、長門市油谷地区にある棚田を昭恵夫人と視察した。無農薬・無肥料でのコメの自然栽培などについて説明を受け「農業を守るため様々な仕掛けをして付加価値をつけていく必要がある」と述べ、農林水産業の競争力強化や景観保護に取り組む考えを示した。

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非正規労働者：１８８１万人…過去最多を更新　総務省調査

毎日新聞　2013年08月13日　20時53分（最終更新　08月13日　21時08分） http://mainichi.jp/select/news/20130814k0000m010062000c.html 　総務省が１３日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、２０１３年４〜６月期平均で前年同期比１０６万人増の１８８１万人となり、統計を取り始めた０２年以降、過去最多を更新した。 　正規と非正規を合わせた雇用労働者（役員除く）の総数は５１９８万人で過去４番目の水準に増えたが、正社員雇用は５３万人減っており、「雇用の質」が改善されない実態が浮き彫りになった。非正規の仕事に就いた理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」との回答が最も多い１６８万人で、「自分の都合のよい時間に働きたい」は１１１万人だった。（共同）

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ペルセウス座流星群

https://www.youtube.com/watch?v=LS_WkVmcKmE&feature=c4-overview&list=UUfxmNbWcMyfWFjWx4Xm0Uxw

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=LS_WkVmcKmE&list=UUfxmNbWcMyfWFjWx4Xm0Uxw



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 13 Perseid Meteors Over Ontario （オンタリオのペルセウス流星群）

Image Credit & Copyright: Darryl Van Gaal; Annotation: Judy Schmidt

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妻純子の状況：

昨日と変化なし。パルスやや高め。

他は、ほぼ安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・