福島第１原発：除染工程表 発表を延期 ※安倍首相前線視察 海外派兵拡大の狙いが見える ※小泉だけじゃない、福田元首相も安倍に“ダメ出し” ※公明代表「国民理解容易でない」 集団的自衛権で

@hosinoojisan

福島第１原発：除染工程表　発表を延期

安倍首相前線視察　海外派兵拡大の狙いが見える

小泉だけじゃない、福田元首相も安倍に“ダメ出し”

公明代表「国民理解容易でない」　集団的自衛権で



安倍政権の政権運営に対して、身内の自民党や友党の公明党党内部から異論の声が大きくなるつつある。

それもその筈で、友好を強化すべきアジア諸国との関係、ますます冷たくなっている。

中国や韓国離れをしているが、これでは、経済関係も悪化することとなろう。

アベノミクスの崩壊の原因として浮上したようだ。

このままでは、国民は、消費税増税、社会保障費の負担拡大、年金切り下げ、賃金据え置き等々で、消費購買力はますます疲弊し、日本経済縮小のスパイラルにはまり込むこととなろう。

自民党内の心ある政治家や与党の公明党の政治家諸君には、内部改革に力を注いで欲しいものである。

以上、雑感。



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福島第１原発：除染工程表　発表を延期

毎日新聞　2013年08月29日　20時17分（最終更新　08月29日　20時49分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130830k0000m040071000c.html 東京電力の福島第１原発＝２０１３年４月１５日、本社ヘリから小出洋平撮影　拡大写真 　環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染計画の見直しについて、予定していた３０日の発表を１０日程度延期し、９月上旬になることを明らかにした。井上信治副環境相が２６日、佐藤雄平福島県知事と面談した際、発表日程を明言していた。防火水槽の除染など、地元の要望に合わせた対策の検討に時間がかかっていることが理由という。 　環境省の担当者は、直前の予定変更について、「地元が要望する『除染の加速化』を、より明確に打ち出すべきだとの意見が省内で出たため」と釈明した。 　新しい工程表は、同県内１１市町村で実施する国の直轄除染のうち、当初予定していた２０１３年度末の作業完了が間に合わない７市町村について１４年度以降に先送りする内容。新たな完了期限は、地元自治体との調整の難航が続いており、９月上旬に発表する工程表には明記できない見通し。環境省は各自治体と個別に協議し、年内にめどを立てたい考え。【阿部周一】

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被災者支援法：線量基準定めず、福島３３市町村に限定

毎日新聞　2013年08月30日　02時38分（最終更新　08月30日　02時44分） http://mainichi.jp/select/news/20130830k0000m010159000c.html 支援対象地域となる３３市町村　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内３３市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめたことが分かった。住民からは「基準作りを回避し、支援の範囲を不当に狭めるものだ」との批判が出そうだ。【日野行介、袴田貴行】 　基本方針案によると、対象地域は「原発事故発生後に相当な線量が広がっていた」とする同県東半分の自治体のうち、避難指示区域やその周辺を除く３３市町村。具体的な支援策は、復興庁が３月発表した「支援パッケージ」の拡充を検討するとした。さらに、同県の西半分の会津地域や近隣県を「準支援対象地域」と位置づけ、個人線量計による外部被ばく線量調査などの支援を実施する。 　だが、法令は一般人の年間被ばく線量限度を１ミリシーベルトと定めている。原発事故後に広く指標とされてきた空間線量でこの１ミリシーベルトを基準としたなら、支援対象範囲は福島県以外にも及ぶ。近隣県にも局所的に線量の高い地域があり、福島県内の一部に範囲を限定することに対して反発は必至だ。 　また、災害救助法に基づく県外への避難者向けの民間住宅家賃補助は、昨年末に新規受け付けが打ち切られた。支援法による復活を求める声もあるが、基本方針案には含まれない。 　一方、原子力規制委員会は２８日、復興庁の要請を受けて専門家チームを設け、関係省庁を通じて支援対象地域の個人線量データ収集を始めた。住民一人一人の個人線量は空間線量より低く出る傾向がある。国はこの点に着目し、低いデータを基に住民に帰還を促すとともに、線量に基づかない対象地域指定を科学的に補う狙いがあるとみられる。 　支援法は昨年６月、議員立法で成立。原発事故に伴う年間累積線量が一定の値以上で、国の避難指示区域解除基準（２０ミリシーベルト）を下回る地域を支援対象とする。だが一般人の被ばく限度との整合性をどう取るか難しく、線引きによっては避難者が増える可能性もあり、復興庁は基本方針策定を先送りしてきた。福島県などの住民は早期策定を求めて東京地裁に今月提訴した。

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第１原発汚染水抜本策を来週公表　政府、国費投入も検討　

2013/08/29 22:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082901001933.html
　政府と東京電力などでつくる廃炉対策推進会議は２９日、福島第１原発の汚染水問題の抜本的な対策を９月に取りまとめる方針を明らかにした。政府は来週、対策の概要を公表。汚染水処理設備の増設を盛り込み、国費投入についても言及する。 　政府は、東京への招致を目指している２０２０年夏季五輪の開催地が９月７日の国際オリンピック委員会総会（アルゼンチン）で決まるのを前に汚染水対策を打ち出すことで、国際社会で高まる懸念を少しでも払拭したい考え。安倍晋三首相が、国として汚染水対策を講じるとした方針にも沿った形だ。

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原発作業員の汚染、がれき撤去のほこりが原因

（2013年8月29日21時59分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130829-OYT1T01163.htm?from=blist
　福島第一原子力発電所で男性作業員１２人から放射性物質による身体汚染が見つかった問題で、東京電力は２９日、約４００メートル離れた場所でのがれき撤去作業で放射性物質を含むほこりが巻き上がったことが原因だったと発表した。 　撤去作業の際に、放射性物質の飛散を防ぐ薬剤が十分に散布されていなかった可能性があり、東電は薬剤の散布方法を検討する。 　東電によると、今月１２、１９日に同原発の免震重要棟前でバスを待っていた４０～５０歳代の男性作業員計１２人から放射性物質の汚染が見つかった。両日とも免震重要棟から南東に約４００メートル離れた３号機原子炉建屋で、がれきの撤去作業が行われていた。 　また、東電は２９日、汚染水の処理能力を高めるため、放射性物質除去装置を増設する方針も発表した。

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公明代表「国民理解容易でない」　集団的自衛権で

2013/08/29 18:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082901001745.html
　インタビューに答える公明党の山口那津男代表 　公明党の山口那津男代表は２９日、共同通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相が進める憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の議論について「世論調査で慎重論が示されている。国民の理解を求めるのは容易でない」と述べ、議論を急ぐべきではないとの意向を表明した。自民党との与党内調整に関し「年内合意」に達するのは難しいとの認識も示した。連立与党の代表が慎重姿勢を前面に打ち出したことで、政権の一部が期待する早期結論に至るのは困難な情勢になった。 　山口氏は「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ」と語り、政権の優先課題でないと指摘した。

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主張　安倍首相前線視察　海外派兵拡大の狙いが見える

2013年8月29日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-29/2013082901_05_1.html
　中東ペルシャ湾沿岸のバーレーン、クウェート、カタールの３国とアフリカ北東部のジブチを歴訪した安倍晋三首相が、「海賊対処」を理由にジブチに駐留している自衛隊基地を訪問しました。海外に派兵された自衛隊の基地を日本の首相が視察するのは初めてです。 　政府は２００９年以来、ソマリア沖で多発する海賊に対処するとして、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ２機と護衛艦２隻など陸海空３自衛隊の部隊を派遣しています。安倍首相が自衛隊基地を初めて視察したのは、自衛隊の海外派兵を恒久化・拡大し、日本の軍事的役割を誇示するのが狙いです。

海外唯一の自衛隊基地

　ジブチの自衛隊基地は、自衛隊が海外に置いている唯一の基地です。安倍首相は基地を視察し、自衛隊員に「わが国が果たすべき重要な役割を担っていただきたい」と強調したと伝えられます。 　ソマリア沖での自衛隊の活動は、海賊行為に対処する「海上警備活動」として始まり、その後新しい「海賊対処」法を作って続けられてきました。ジブチの基地は活動の根拠地として１１年につくられたものです。爆雷を投下できる対潜哨戒機Ｐ３Ｃ２機の駐機場や格納庫、２８０人が使える宿舎などを備えた本格的な基地です。 　口実が「海賊対処」であれ何であれ、武力を行使する実力部隊である自衛隊の海外派兵は許されません。武装した「海賊」と撃ち合いになり、殺し殺される事態も予想される危険な活動です。 　最近では海賊活動も減少傾向にあるといわれていますが、政府は派遣をやめようとしていません。安倍首相が歴代首相として初めてジブチの自衛隊基地を視察し、隊員に訓示したのは、憲法を踏みにじる海外派兵をあくまで続けようという意思の証明です。 　これまでは自衛隊は、日本などの船を「エスコート」して海賊から守っていました。ところが今年１２月以降、自衛隊は、ペルシャ湾で「海賊対処」にあたるアメリカなどの多国籍部隊（ＣＴＦ１５１）に護衛艦のうち１隻を派遣し、共同で海域を警戒する「ゾーンディフェンス」に変わります。安倍首相はバーレーン訪問のさい米第５艦隊司令官に会い、多国籍部隊にＰ３Ｃも回すよう要請され、それにも「前向きに検討したい」と約束しました。活動の拡大です。 　自衛隊が単独で「海賊対処」活動を行うのではなく多国籍部隊に参加して活動するようになれば、他国の指揮を受けながら、日本の自衛隊が武力を行使する危険性が生まれます。アメリカなど他国の軍隊といっしょに武力を行使することになれば、それこそ憲法違反がより明白になります。

軍事力でなく外交力を

　安倍首相が今回の中東歴訪で、「シーレーン」防衛など各国との安保協力の強化を合意したことも見過ごせません。軍事的役割の拡大に前のめりな安倍政権のもとで、「海賊対処」を口実にした日本の海外派兵が恒久化・拡大されることは危険です。 　アフリカ周辺の海賊行為をなくすには、ソマリアなどの政治と経済を安定させるしかありません。軍事的役割の拡大でなく、住民が安心して生活できるように、ソマリアの復興開発を支援し、外交を通じて国際社会を主導していくことこそ日本の役割です。

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シリア軍事介入、米英仏「正当性」に腐心　世論にらむ

2013/8/29 23:04 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2900D_Z20C13A8EA2000/?dg=1

　【ロンドン＝上杉素直】シリアへの軍事介入に動く米国、英国、フランスが、攻撃に正当性があることを証明しようと様々な手続きを取り始めた。英国は武力行使への参加をめぐる議会の審議を国連の現地調査が終わる今週末以降に延期。軍事介入に国内外から反対論も渦巻くなか、欧米各国は慎重な意思決定を演出し、関係者の理解を得たい考えだ。 　 29日、化学兵器使用が疑われるシリア・ダマスカス近郊の現場で作業する国連調査団のメンバーら＝ロイター 　シリアでの化学兵器使用について、米国のオバマ大統領が「アサド政権が実行したと結論付けた」と武力行使をにじませた28日。英国のキャメロン首相は武力行使をめぐる議会の最終決議を臨時招集した翌29日から延期すると表明した。拙速な武力行使との批判をあらかじめ避ける狙いとみられる。 　英政府は29日、「安保理での行動が封じられた場合でも、シリアの人道的危機を軽減するために英国は例外的な手段を講じることができる」と軍事行動を正当化する声明を公表した。 　 　「国連のチームが調査を続けられることを願う」。国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は28日にオバマ米大統領にそう伝えたと記者団に明かした。国連調査団は30日までの予定でシリアで化学兵器の使用について調べている。調査結果が出る前に軍事行動をとらないようけん制した格好。英国は国連の調査結果を踏まえ、来週にも議会で最終判断する。 　英国内では、野党労働党だけでなく連立与党内にも武力行使への慎重論が残っている。労働党のブレア政権時代に決断したイラク戦争への参戦の決定プロセスが近年、英国内で批判された経緯もあり、性急な手続きを避けたいという点で与野党が一致している。直近の世論調査で、英国民の半分がシリアへのミサイル攻撃に反対していることも背景にある。 　国内と同様、早期の武力行使への慎重論は国際社会にもくすぶる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は28日にブリュッセルで理事会を開いたものの、ＮＡＴＯとしてのシリアへの武力行使は難しいとの見方が大勢。このため米英仏はイラク戦争やリビア内戦の時のような有志連合での攻撃を想定しているとされる。 　 29日、シリア反体制派の代表組織トップ、ジャルバ氏と握手するオランド仏大統領（右）＝ＡＰ 　現地情報を可能な限り収集し、周到な準備ぶりを印象付けようとの姿勢ものぞく。 フランスのオランド大統領は29日、パリの大統領府でシリアの反体制派統一組織「シリア国民連合」のジャルバ議長と会談。シリア情勢について意見交換した。 　オランド大統領は記者団に「エスカレートする暴力を止めるため、国際社会は必要な措置をとるべきだ」と述べ、軍事的な介入の可能性を改めて示唆。「政治的解決のためにあらゆることがなされるべきだ」とも主張し、対話の努力を訴えた。 　一方、中国の王毅外相はシリア情勢について「外部の軍事介入は国連憲章の主旨に反し、中東情勢をさらに不安定にする」との談話を発表。米国などによる軍事介入に反対する意向を鮮明にした。

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小泉だけじゃない、福田元首相も安倍に“ダメ出し”

2013年8月28日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/144256

与党内のねじれが今後の焦点

派閥も同じ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が永田町を駆け巡っているが、おそらく、安倍首相は思わぬところからの火の粉に苦り切っているに違いない。
　小泉といえば、安倍首相の生みの親ともいっていい。改造内閣で官房長官に抜擢、これが第１次安倍政権誕生の布石となった。
　その小泉が毎日新聞のコラムニスト、山田孝男氏に「原発ゼロしかない。総理が決断すりゃできる」と明言したのだから、波紋はデカい。
　しかも、いまや、安倍に“ダメ出し”している元首相は小泉だけじゃなくて、福田康夫元首相も実はケチョンケチョンなのである。
「参院選の翌日ですよ。都内で福田さんの講演会が開かれた。このとき、政治解説者の篠原文也氏が『安倍首相に言いたいことはありますか』と聞くと、福田さん『いろいろあるよ』と言って、『首脳会談も開けない日中、日韓関係は異常だ』『首脳会談は外交のスタートなのだ』という持論を展開した。安倍首相という固有名詞こそ出てきませんでしたが、アジア外交を大切にしてきた福田さんが、安倍タカ派外交に対して、心底、怒っているのが伝わってきました」（出席者のひとり）
　福田に質問をぶつけた篠原文也氏はこう言った。
「安倍首相はいま、集団的自衛権の行使に向けて、有識者の懇談会を設置している。第１次安倍政権のときも同じ目的、メンバーで懇談会を設置し、結論を出させた。それをお蔵入りさせたのが、次に政権に就いた福田元首相なんです。もともとタカ派とハト派でウマが合わないうえに、福田さんは外交には一家言がある。外交は、こちら側の主張だけをしていても始まらないと考えている。それだけに、安倍路線には相当、イライラしていると思います。それがハッキリ分かったのは、福田さんに『中国、韓国との関係打開のために、あなたが特使をやる気がないか』と聞いたときです。福田さんは『今は特使のような時代じゃない』とにべもなかった」
　小泉も福田も安倍と同じ派閥出身の首相だ。その２人に切り捨てられているのだから、安倍の資質がよく分かるが、いまや、安倍の敵は“身内”にたくさんいるという。
「参議院なんて、半分以上がそうじゃないですか。ＴＰＰ参加や農業の規制緩和、混合診療解禁などを面白く思っていない議員は大勢いる。公明党も含めて、今後は与党内のねじれが安倍政権の命運を握ることになるでしょう」（篠原氏）
　極右のナショナリスト、安倍をのさばらせているようじゃ、自民党に未来はない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 August 29 Strawberry Sun （注：ヨセミテ国立公園の森林火災の影響でイチゴ色になった太陽）

Image Credit & Copyright: Laurie Hatch

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妻純子の状況：

今日は、パルス　８０以下に下がって、７０台前半だった。

嘔吐による影響は無くなったかも・・・

・・・・・本日は、これまで・・・・・